米軍低空飛行 最多の１４７９件/広島県が中止要請
広島県は１日、２０１０年度の県内での米軍機と見られる低空飛行の目撃回数が過去最多だったとして、訓練の中止を米国に求めるよう外務、防衛両省に要請しました。 県国際課長が両省へ要請書を持参して提出したもので、駐日米大使と岩国基地司令官にも要請書を郵送しました。 県が県内８市町の報告を基に取りまとめた集計で、１０年度の目撃回数は延べ１４７９件と、調査を始めた１９９７年度以降、最多でした。９９年の日米合意で訓練が限定的となった週末や休日の目撃件数が９２件もあり、要請書は「合意が順守されているとは言い難い」として、訓練の実態を明らかにするよう求めています。 在日米軍再編計画で米空母艦載機などが岩国へ移駐すれば､岩国基地の航空機数は日本最大級となります｡要請書は､(1)移駐に伴う県民の不安が増大しないような措置を講じる(2)空母艦載機離着陸訓練施設の県内や瀬戸内海地域への建設は容認できない(3)米海兵
大阪府議会/「君が代」条例可決強行/「維新の会」暴挙に市民ら抗議
大阪府の橋下徹知事が率いる｢大阪維新の会｣が提出していた｢君が代｣起立強制条例が３日夜、まともな審議もなしに府議会本会議で「維新」などの賛成で可決しました。日本共産党、自民党、公明党、民主党は反対しました。文部科学省は義務づけ条例について「聞いたことがない」としており､前例のない暴挙です｡ 強制条例は、第１条で「国歌の斉唱について定めることにより、府民、とりわけ次代を担う子どもが伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する意識の高揚に資する｣｢服務規律の厳格化を図る」と目的をうたっています。 「君が代」斉唱時に教職員に起立を強制する条例は、憲法の「思想・良心の自由」を侵すもの。橋下知事はさらに９月府議会で起立しない教職員を懲戒解雇にする条例案の提出を狙っています。 教職員でつくる大阪教職員組合（全教加盟）は、「数の暴挙による強行可決を糾弾する」との小林優書記長の談話を発表し、
泡瀬干潟事業中止を/赤嶺議員・党沖縄県議団が要請
（写真）園田政務官（右）に要請書を渡す（左から順に）赤嶺、玉城、西銘、渡久地、前田、嘉陽、真栄里の各氏＝３日、東京・内閣府 国や県、市が推し進める泡瀬干潟埋め立て事業（沖縄県沖縄市）について、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（党沖縄県委員長）と党県議団は３日、内閣府に対し、同事業を撤回し、被災地復興のために予算を運用するよう要請しました。 前日まで東日本大震災の被災地でボランティア活動や視察を行った５県議（嘉陽宗儀、前田政明、玉城ノブ子、渡久地修、西銘純恵）と真栄里保県議予定候補が、園田康博内閣府政務官に要請書を手渡しました。 赤嶺氏らは「東日本大震災で、埋立地の津波・液状化の被害は甚大であり、海岸・湿地・干潟の埋め立てについては見直さなければならないという教訓が得られた」（要請書）と指摘。環境省は干潟保全を提言し、２００９年の福岡高裁判決でも同事業が「経済的合理性がない」とされたことを指摘し
東電社員の被ばく、最大で５８０ミリシーベルト : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電福島第一原発で、同社の男性社員２人が、２５０ミリシーベルトを超える被曝(ひばく)をした可能性がある問題で、同社は３日午後、２人の被曝(ひばく)線量を発表した。 内部被曝線量は３０歳代が最大で５８０ミリシーベルト、４０歳代が５７０ミリシーベルトだった。 厚生労働省は５月３０日付で、東電と協力会社の関電工に線量管理に問題があったとして、労働安全衛生法違反で是正勧告をしている。
「第23回 時代遅れの「愛国心」——広田照幸インタビュー其の一」 日刊！ニュースな本棚｜Excite エキサイト ：ブックス（文学・書評・本のニュース）
1959年、広島県生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。現在、東京大学大学院教育学研究科教授。教育社会学、社会史専攻。実証にもとづいた切れ味鋭い議論が持ち味。ことに日本の家庭の教育力低下という常識を覆した『日本人のしつけは衰退したか』（講談社現代新書）は大いに話題を呼んだ。近年は、右肩上がりを前提とする新自由主義的教育改革に対して、ゼロ成長社会前提の教育システムを提示している。著書に『陸軍将校の教育社会史』（世織書房）、『教育言説の歴史社会学』（名古屋大学出版会）、『教育に何ができないか』（春秋社）、『教育 思考のフロンティア』（岩波書店）、『教育不信と教育依存の時代』（紀伊国屋書店）、『《愛国心》のゆくえ』（世織書房）など。 郵政民営化ばかりが目に付く政治の世界ですが、じつは教育行政では、教育基本法改正がホットな話題として挙がっています。なかでも「国を愛する心」を盛り込むかどう
原発国民投票へ/イタリアの最高裁決定/復活の是非問う
イタリアの破毀院（最高裁）は１日、原発復活の是非を問う国民投票を予定通り今月１２、１３日に実施すべきだと決定しました。福島第１原発事故を受け、ベルルスコーニ政権は国民投票の回避を狙って原発復活計画を無期限凍結する法律を５月に成立させていましたが、破毀院は最終的な決着を民意に委ねました。 イタリアからの報道によると、国民投票の実施を要求してきた野党や反核団体はいっせいに破毀院の決定を歓迎。最大野党・民主党のベルサニ書記長は「すばらしい決定だ」と述べ、国民投票成立の要件である投票率５０％以上の動員と「原発復活反対」の勝利を確保するため、１０日にローマで大規模な反原発集会を行うことを呼び掛けました。 イタリアでは旧ソ連チェルノブイリ原発事故後、１９８７年の国民投票で脱原発を決定し、９０年までに原発を全廃。しかしベルルスコーニ政権が３年前にその方針を転換し、２０１３年から４カ所で原発建設に着手する
主張/菅首相「不信任」決議/震災対策進める責任は重い
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故への対応をめぐり内閣不信任決議案を突きつけられた菅直人首相が、民主党代議士会で震災対策に「一定のめど」がついた段階で「若い世代に引き継ぐ」と発言しました。退陣を明示したわけではありませんが、不信任決議に同調していた民主党内の一部はこの発言を「辞意」表明だとして、決議に反対、否決しました。 自民・公明などが提案した不信任決議は、先の展望を示さない党略的で無責任なものです。日本共産党は、菅内閣を信任できないとの立場を明確にしつつ、決議案に棄権の態度をとりました。 被災地のきびしい批判 東日本大震災の発生から３カ月近く、被災地ではいぜん多くの被災者が不自由な避難所暮らしを続けています。地震で壊れ津波に流されたままで、がれきの処理も、水没した農地や漁船・漁港の再建もままならない状態です。東電福島第１原発の事故では、爆発し放射性物質の拡散を続ける事態を収束させる
原発推進の責任追及/公害総行動 東電は面談拒む
全国公害被害者総行動の参加者は２日、都内の企業本社、業界団体、各省庁への要請行動に取り組みました。 電気事業連合会に対し、安全神話をふりまき、原発を推進した業界団体としての原発事故の責任を追及。「水俣病は公式確認から５０年たっても被害はなくなっていない。放射能汚染は１００年以上、みなければならないことを肝に銘じて、きちんと対策をとるべきだ」と指摘しました。担当者は「これからは自覚を持って必死に頑張っていく」と述べるにとどまりました。 東京電力本店前の行動には１５０人が参加。事前に申し入れていたにもかかわらず、東電は面談を拒否しました。 ４月下旬にも農業被害者の同社への要請に参加した福島県農民運動連合会の亀田俊英会長は、「東電は、すべての被害賠償に責任を負うべきだ。安全な土地、農地を取り戻すまで私たちはたたかう」と訴えました。 同社に４０年勤続して職場の思想差別裁判をたたかい、のちに同社を被
菅内閣、国民レベルでは信任されていない/志位委員長 被災者要求実現求める
日本共産党の志位和夫委員長は２日、衆院本会議で自公両党などが提出した菅内閣不信任決議案が否決されたことをうけて国会内で記者会見し、記者団の質問に次のように答えました。 一、（不信任否決の結果をどうみるか）この結果をもって、国民レベルで菅政権が信任されたととらえるべきではないということを強調しておきたい。震災対策でも、原発事故対応でも、国民レベルでは菅政権に厳しい非難の目が注がれているのは、さまざまな世論調査でも示されている事実だ。国民の批判の声を肝に銘じるべきだということを言っておきたい。 一、わが党としては大震災にあたっての「第２次提言」で示した、被災者への救援と支援、とりわけ一人ひとりの被災者が再出発できる生活基盤を国の責任で回復すること、原発事故被害から命と健康を守り損害を賠償させること、日本のエネルギー政策はこれでいいのかと問い、原発からの撤退を国民的な世論にしていくなどの課題に引
チリ軍政下 詩人ネルーダ氏毒殺か/追求の動き
【メキシコ市＝菅原啓】南米チリでピノチェト軍政時代（１９７３～９０年）に死亡したアジェンデ人民連合政権（７０～７３年）幹部の死因を改めて追求する動きが相次いでいます。 チリ共産党は５月３１日、党幹部でノーベル文学賞を受賞した詩人パブロ・ネルーダ氏が毒殺された疑いがあるとして、首都サンティアゴの控訴裁判所に告訴状を提出しました。 ネルーダ氏はピノチェト将軍らによる１９７３年９月１１日のクーデター直後の同月２３日、首都サンティアゴ市内の病院で死亡。これまでの公式発表では、死因は前立腺がんの症状悪化のためとされてきました。 最近になってメキシコの週刊誌『プロセソ』が、ネルーダ氏の運転手マヌエル・アラヤ氏のインタビューを掲載。アラヤ氏は、ネルーダ氏は軍部の指示を受けた医師が注射した後、容体が急変して死亡したと証言しました。 クーデター発生当時、チリ駐在メキシコ大使だったマルティネス・コルバラ氏は、
自公提出の内閣不信任案否決/衆院本会議 日本共産党は棄権
衆院本会議で２日、自民、公明、たちあがれ日本の３党が共同提出した内閣不信任決議案が採決され、賛成１５２、反対２９３で否決されました。日本共産党は同決議案に対して、自公両党の露骨な党利党略にもとづくものでくみしえないこと、一方で政治的には菅内閣を信任できないことは明白との立場から棄権しました。同決議案には、提出した３党とみんなの党が賛成。民主党はほとんどが反対しましたが、２人が賛成し、小沢一郎元代表はじめ１５人が欠席・棄権しました。社民党は欠席、国民新党は反対しました。 不信任案採決に先立ち日本共産党は国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつで、「棄権という選択肢がもっとも国民の声にこたえた責任ある態度だ」と述べました。 一方、菅直人首相は本会議前の民主党代議士会で、自らの進退について「大震災に取り組むことが一定のめどがついた段階で、若い世代のみなさんにいろいろな責任を引き継いでいただ
日本共産党国会議員団総会/志位委員長のあいさつ
みなさん、ご苦労さまです。午後１時から衆議院本会議が開かれますが、自民・公明両党が提出した内閣不信任案に対して、日本共産党は棄権という態度でのぞみます。この間の経過報告もかねて発言したいと思います。 提出者自らが「展望がない」 昨日、野党の党首会談が行われ、自公両党から内閣不信任案を提出するということが伝えられ、同調を求められました。 そこで私は、自民党の谷垣総裁にたいし、不信任案が可決された場合、その先にどういう展望を持っているのか、解散・総選挙を求めるのか、それとも内閣総辞職を求めるのか。総辞職を求めるとするならば、一体、どういう政権構想を考えているのか。どういう旗印、どういう勢力で政権を構成しようと考えているのか。それを具体的に示してほしい。不信任案を出す以上、そのことを具体的に国民に示す責任があるということをただしました。 それに対して、自民党の総裁からは、「確固たる展望があるわけ
棄権という選択こそ国民の声にこたえた責任ある態度/党国会議員団総会 志位委員長あいさつ
日本共産党の志位和夫委員長は２日、衆院本会議前に開かれた党国会議員団総会であいさつし、菅内閣不信任決議案について「堂々と棄権の意思表示をしよう」と述べました。 志位氏は、自民、公明などが不信任決議案を提出したことについて、昨日の野党党首会談を通じて(1)提出者自身、可決された場合どのような政権をつくるのか「確固たる展望が示せない」といっていること(2)「震災・原発対応」を行うというが、まともな安全対策もとらずに原発を大増設し今回の事故を招いたのは自公政権であり、その責任に対して何ら反省していない―ことが明らかになったと述べ、「あまりにも党略的、無責任、被災者不在であることがいよいよはっきりした。政争に震災を利用するというやり方にはくみすることはできないと昨日の野党党首会談で告げた」と報告しました。 志位氏は同時に、菅政権について、大震災と原発事故に対する対応について、批判されるべき多くの点
被災業者助けたい/地元金融機関 大門議員と懇談/岩手・宮古
（写真）宮古信用金庫で齋藤理事長（左側手前から２人目）らと懇談する大門議員（右から２人目）＝２日、岩手県宮古市 日本共産党の大門実紀史参院議員は２日、岩手県宮古市を訪れ、地元金融機関と懇談し、被災地の金融機関や中小企業の再建について要望や意見を聞きました。 宮古信用金庫本店の齋藤浩司理事長は「今回の大震災で被災した中小企業を助けたい」とし、「そのためには二重ローン解消のスキーム（枠組み）を含めた公的支援がどうしても必要｣と求めました｡ 大門議員は「（二重ローンの）買い取り機構については国会でも議論の中心になっている。早期に実現できるよう頑張っていきたい」と応じました。 北日本銀行宮古支店では、取扱先の大半が被災した山田町の田山恵一郎支店次長が「何もかも失った方々に早く展望を示してほしい」と要望。松岡直人宮古支店長は「国会から生の声を聞きに来てくれてありがたい」と感想をのべました。 岩手銀行
際限なき消費増税に道/政府検討会議「１５年までに１０％」
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）は２日、「社会保障改革案」を決定し、消費税率を２０１５年までに２段階で１０％に引き上げることを打ち出しました。今年度内に法制化するとしています。 「改革案」は「将来的には、社会保障給付にかかる公費全体について、消費税収を主たる財源」とすると明記。年金、医療、介護に少子化対策を加えて「社会保障４経費」とし、基本的に消費税でまかなうとしました。社会保障費を理由に際限のない消費税増税の道に踏み込むものです。 集中検討会議が同日発表した試算によれば、２５年の社会保障の公費負担は６１・３兆円です。全額消費税でまかなうとすれば税率は２５％近くになります。 民主党政権は、「連立政権合意」（０９年９月）で４年間は消費税を上げないとしていました。与謝野馨担当相は会議後の会見で「１３年９月までは、法律はつくっても税が上がることはない」とのべました。
大阪府「君が代」起立強制条例案/府議会委「維新」が採決強行/きょう本会議 採決狙う
憲法に保障された思想・良心の自由を踏みにじる「君が代」起立強制やめよとの声が大阪府内はもちろん、全国からわきあがるもとで、橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」は２日、「君が代」強制条例案を府議会委員会で採決を強行しました。 教育常任委員会は、「維新」が３人、その他の会派は１人だけが質疑に立ち、それぞれわずか１５分という短時間で討論を終了すると、「維新」のみの賛成で採決を強行。３日の本会議も、まともな審議もなく、単独で押し通そうとしています。 府議選挙区の９割を１、２人区にする定数削減条例案も最終日３日に提出、審議抜きで強行を狙っています。 大阪労連と大阪公務共闘は２日夕、大阪市の天満橋駅前で強行に抗議する緊急宣伝をくり広げました。 大阪労連の川辺和宏議長は「憲法の根幹を揺るがす由々しい事態だ」として、条例案を撤回させるまで断固たたかうと訴えました。 条例案に対し、日本弁護士会長や大阪弁護士会
被災地無視の不信任案騒動/無責任ぶり くっきり/政治部長 藤田 健
鳩山由紀夫前首相が退陣表明してから１年、自民、公明両党などから提出されていた菅内閣不信任案は、２日の衆院本会議で反対多数で否決されました。本会議に先立つ民主党代議士会で、菅直人首相が「一定のめどがついた段階で、若い世代のみなさんに責任を引き継いでいただきたい」と発言したことで、民主党内での造反を食い止めました。 「確固たる展望がない」（谷垣禎一自民党総裁）まま、政局の主導権を握りたいという思惑だけの党略的で無責任な内閣不信任案は、「被災地を無視するのか」という怒りの前に通りませんでした。しかし、菅内閣が「信任」されたかといえばそうではありません。首相の震災・原発対応への国民の不満と怒りはおさまっていません。直近の世論調査でも震災対応で５３％、原発対応では７４％が「評価しない」でした。 首相発言も、「退陣表明」とは受け取れません。「一定のめどがつくまで責任を果たさせてほしい」とものべています
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