ＴＰＰ表明持ち越し/民主党内で矛盾拡大/「戦々恐々」「突き上げ受けてる」
「１日ゆっくり考えさせてほしい」。政府・民主党三役会議で、１０日の会見で予定していた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加についての表明を突如延期する考えを示した野田佳彦首相。その背景には、急速に広がる反対世論を反映して、党内でも「反対」や「慎重」論が拡大するなど、国民との重大な矛盾があります。 国会周辺では、農業生産者らが連日徹夜の座り込みを敢行。８日にはＪＡ全中などの農業団体や消費者団体などが東京・両国国技館で６０００人規模の国民集会を開き、日本共産党の志位和夫委員長はじめ超党派の国会議員が応援に駆けつけるなど、ＴＰＰ交渉参加反対の国民世論は大きな盛り上がりを見せています。 ９日夜開かれた民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会でも、「みんな戦々恐々としています。どうやって説明すればいいのか」「地元で“この国の行く末がどうなるのか”という不安が出ている」「私たちは地域から突き上げ
国会議員定数削減の具体案/菅首相“６月に提示”
菅直人首相は２６日、消費税増税に向けた「社会保障改革集中検討会議」のあいさつで、国会議員定数削減の具体案を６月に提示する考えを表明しました。 菅首相は、この日の会議で委員から「（増税のためには）政治家自らも身を削ってでもやるんだという覚悟を示せ」と求められたことを紹介し、「私もそのとおりだと思っている」と強調。「議員の数の問題や議員の歳費の問題などの議論を一方でやる」とし、６月に「税と社会保障の一体改革」の具体案を打ち出す時には「そうした問題も同時並行的にしなければならないと考えている」と表明しました。 菅首相と民主党はこれまで、衆院比例定数の８０削減を打ち出していますが、消費税増税との関係では、藤井裕久官房副長官も１月２０日のＮＨＫ番組で、増税と議員定数削減は「ワンパッケージ」だとの考えを述べていました。 今回の首相発言はさらに具体的に、増税と定数削減の結論を同時に出す考えを示したもので
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
