ＴＰＰ参加許されない/紙議員「被災者の願いに逆行」/参院農水委
日本共産党の紙智子議員は３１日の参院農林水産委員会で、菅直人首相や松本剛明外相が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を推進する発言を強めていることを取り上げ、国民生活と農業を破壊するＴＰＰ参加は許されないとただしました。 ２６日の日米首脳会談で菅首相はＴＰＰ交渉参加について「早期に判断したい」と発言。松本外相も同日の講演で「日本の意向を交渉にいかせる早いタイミングを選ばないと意味がない」と早期の交渉参加を主張していました。 紙氏は、全国農業委員会会長大会でＴＰＰ交渉参加の撤回を求める決議をあげたことを紹介し、発言をどう受け止めているのかと質問。鹿野道彦農水相は「総理は、被災地の農業の復興を踏まえて判断の時期を述べている」と答弁しました。 紙氏は「震災復興をＴＰＰ参加の口実にする動きがあるが、外相の講演はまさにそのもの」と指摘。松本外相がＴＰＰ対応と称して、大多数の農家を切り捨てる農林水産業
宮城県の復興計画/野村総研が全面関与/知事「地元の人 入れない」｜しんぶん赤旗
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 （関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
ＮＨＫ「討論スペシャル」/志位委員長の発言
日本共産党の志位和夫委員長は１２日夜のＮＨＫ「討論スペシャル」に出演し、各党の党首らと、今後の政治のあり方について討論しました。 選挙結果について――重く受け止め、巻き返しへ態勢構築はかりたい 冒頭で、司会者が選挙結果の受け止めを各党代表にたずねました。 「想定外の大敗だったが、敗因は消費税と考えるか」と聞かれた民主党の枝野幸男幹事長は「１０カ月の政権運営について厳しい叱咤（しった）をいただいた」と述べる一方、「直接の要因は、税制改革についての説明が十分ではなかったということ」と、消費税増税問題が敗因となったことを認めました。 司会者は自民党の谷垣禎一総裁に、「自民党の比例票は民主党より少なかった。勝利と言えるのか」と質問。谷垣氏は、「与党の過半数獲得阻止という目標は達することができた」「（政権復帰への）道筋はたどり始めた」などと語りました。 １０議席を獲得したみんなの党の渡辺喜美代表は「
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