県民不在の宮城復興計画/「水産特区」「農地集約化」財界の意向/民間企業参入、庶民増税に執念
財界系シンクタンクと宮城県が一体で進める、県民不在の復興計画――。その中身を具体的に見てみます。 （竹原東吾） 県の「震災復興基本方針（素案）」（４月１１日発表）の基本理念は「単なる『復旧』ではなく『再構築』」をうたいます。 一方、県の復興計画策定を全面支援する野村総研はこれまで１１回にわたる震災復興に関する独自の「提言」を発表。震災後間もない３月３０日の第１回「提言」で、「単純に復元するだけでなく、新しい発想に基づく都市計画が必要である」としました。 野村総研コーポレートコミュニケーション部担当者は、宮城県の復興計画策定にあたってのアドバイスは、これら提言と「基本的な方向性が異なることはありえない」と話します。 これまで明らかになった具体的方向性を見ても、両者の符合ぶりははっきりしています。 農業復興 農業復興について、野村総研は「二種兼業農家の農地の買い上げを通じた農業法人等への農地の
宮城県の復興計画/野村総研が全面関与/知事「地元の人 入れない」｜しんぶん赤旗
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 （関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
エジプト「第２の革命」求める/タハリール広場に数千人
【カイロ＝伴安弘】エジプトのムバラク前政権を退陣に追い込んだ青年運動の一つ「４月６日運動」が呼びかけた「第２の革命」を求める集会が２７日、首都カイロや北部の港湾都市アレキサンドリアなど各地で開かれました。カイロのタハリール広場には数千人が集まりました。 （写真）「すべてのエジプト人は一つだ。二つのチームに分かれてはならない」などと書いたポスターを手にするランダ・ゴハリさん（中央の女性）＝27日、カイロ（伴安弘撮影） 集会参加者らは、ムバラク前政権退陣に続く第２の改革として、ムバラク前大統領一家の裁判を迅速に行うことや、地方行政組織に残っている前政権高官などを一掃すること、前政権崩壊後、権力を握っている暫定軍事政権に文民を加えることなどを要求しました。 青年組織の連合体「革命青年連合」、２００４年からムバラク政権退陣を求めてきた市民組織「キファーヤ」、ワフド党など４政党も集会参加を呼びかけま
公営住宅避難者に食事/厚労省“救助法で支給可能”/自治体での具体化急務
東日本大震災・原発事故の避難所になっている公営住宅などで暮らす被災者に対し、災害救助法にもとづく食事の支給が可能なことがわかりました。厚生労働省が本紙の取材に回答しました。支給の対象者は首都圏だけで少なくとも５千人以上にのぼりますが、いずれも現在は支給を受けていません。各自治体で弁当の配達など支援の具体化が急がれます。 本紙に回答 食事支給が可能と確認されたのは、避難所として被災者が入居する県営･都営住宅や､市町村営住宅､公務員宿舎などです｡ 原発被災者約２万人が避難するといわれる首都圏では、災害救助法の適用を受ける東京、茨城、千葉、栃木の４都県が、公営住宅など計約１５００戸（判明分）を避難所にしています。 災害救助法は避難所での炊き出しや食品の支給を定めており、国の一般基準で１人１日１０１０円分の食事を支給できます。 都営住宅などに被災者約３５００人が入居する東京都は、支給しない理由を「
公務員の権利制限州法/無期限差し止め/米ウィスコンシン州
【ワシントン＝小林俊哉】米中西部ウィスコンシン州の控訴裁判所は２６日、同州公務員の権利を制限する州法について、１審に続き、法律の制定過程に問題があったとして無期限差し止めとするとの判決を出しました。 同法は、人件費削減策として、警察、消防を除く州公務員の団体交渉権を基本賃金などに限定し、インフレ率以上の賃上げには住民投票を実施することなどを導入。労働者の医療保険負担、年金負担も大幅に引き上げるもので、共和党のウォーカー州知事が推進。労働組合を中心に大きな反対運動が起こりました。 野党・民主党は同法の審議に際し、抗議のため議会を欠席。共和党は定足数不足にもかかわらず同法を可決し、同知事が署名していました。 これに対し、同州デーン郡の検事が同法は無効だとして提訴していました。控訴審の判決に対して、州側は２７日に上告。係争は同州最高裁に持ち込まれ、来月６日に双方の意見陳述が行われる予定です。
“憲法もとに震災復興”/生存権裁判でシンポジウム
「大震災からの復興と人間らしく生きる権利の保障を」考えるシンポジウムが２８日、東京都内で開かれました。主催は、生活保護の老齢加算復活を求めている「生存権裁判を支援する全国連絡会」。約１８０人が参加。同会会長の井上英夫金沢大学教授は「生存権裁判は、被災者の人間としての復興、権利の保障につながる運動だ。胸を張ってがんばろう」と呼びかけました。 シンポジウムでは、布川日佐史静岡大学教授、松崎喜良神戸女子大学教授、黒岩哲彦弁護士が発言。 布川氏は、リーマン・ショック後に失業問題が長期化するなかで大震災がおき、生活困窮者が急増することを指摘し、「彼らを私たちの運動の仲間にして、生活保護受給額の減額を許さず、援助サービスを保障させるべきだ」と述べました。 松崎氏は、阪神・淡路大震災で今なお孤独死や二重ローンに苦しむ事例をあげ、「再開発型復興は失敗だった」と批判。「東日本大震災では、憲法の生存権にもとづ
Suica、PASMO、ICOCAなど、全国10の交通系ICカードが相互利用可能に 2013年春スタート - はてなブックマークニュース
JR東日本や名古屋市交通局、PASMO協議会など11の鉄道会社・団体は5月18日（水）、それぞれが発行する10種の交通系ICカードについて、相互利用を可能にすることで合意しました。2013年春からサービスを開始します。 ▽ 交通系ＩＣカードの相互利用サービスを実施することに合意しました（PDF） 相互利用サービスの実施により、全国149の交通事業者（鉄道：51、バス：98）の利用と、各交通系ICカード加盟店での電子マネーの利用（「PiTaPa」を除く）が可能になります。対象のICカードと、それぞれの発行会社は以下の通りです。 Kitaca（北海道旅客鉄道株式会社） PASMO（株式会社パスモ） Suica（東日本旅客鉄道株式会社） manaca（株式会社名古屋交通開発機構及び株式会社エムアイシー） TOICA（東海旅客鉄道株式会社） PiTaPa（株式会社スルッとKANSAI） ICOCA
大阪府議会に提出 「君が代」起立強制条例案/撤回せよ 街頭から大宣伝/労働・法律・教育の７団体
「君が代」起立強制条例反対の共同アピールを発表した大阪労連（全大阪労働組合総連合）など労働・法律・教育関係７団体は、府議会本会議が開かれた２７日、府庁前で８０人で宣伝し、「条例づくりは許さない」と訴えました。府庁に向かって横断幕を広げ、アピールを配布。通りがかる市民がしばし足をとめる姿がありました。 自由法曹団大阪支部長の伊賀興一弁護士は「クビになりたくなければ自分の思想信条を捨てろという条例案です。教育内容と無関係のことを強要し、いやならクビにする、公務員をやめよという知事がどこにいるか」と批判。新日本婦人の会府本部の川本幹子会長は「先生たちが管理される学校では、自由にのびのびと自分の意見を言える子どもは育てられません」と訴え、大阪市学童指導員の男性は「子どもたちは戦争はこわい、いやだと言います。条例案は、こうした、これから学んでいく子どもたちの意欲にはつながらない」と力をこめました。
違憲の「君が代」起立強制条例案 可決するな/日弁連が会長声明を発表
橋下徹大阪府知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が府議会へ、公立学校教職員に「君が代」の起立・斉唱を強制する条例案を提出した件で、日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）は２６日、可決することのないよう求める会長声明を発表しました。 同声明は、「地方自治体の首長が当該自治体の教職員に対し、免職を含む処分の制裁を公言して君が代斉唱時の起立・斉唱を求め、これを条例によって強制することはかつてない事態である」と指摘。「思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するもの」と、強く批判しています。 声明は、国旗・国歌法制定時に、「君が代」が戦前、天皇主権の象徴として用いられたという過去の歴史に配慮して、国歌・国旗の尊重を義務づける規定が盛り込まれなかった経緯にふれ、「起立を義務づける条例は、条例制定権を『法律の範囲内』
上関原発の中止求める/全会一致 周南市議会が意見書/山口
山口県周南市議会は２７日、臨時市議会で中国電力が上関町で計画している上関原発の中止を求める意見書を全会一致で可決しました。山口県内の議会では初めての意見書可決で、二井関成県知事へ送られました。 意見書は、「日本の原発建設が『安全である』との前提で進められてきたため、事故が起きたときの初動、避難計画、避難訓練等を含め、対処法がまったく確立されていなかったこと」と「安全神話」を批判。 「周南市の一部が、建設予定地から３０キロ圏内に入っており、農業や漁業だけでなく、石油コンビナートの工場群が全面停止という事態になる」として、(1)上関原発建設の中止を中国電力に申し入れる(2)既設の原発の安全審査及び安全管理並びに事故が起きたときの対処法の確立を国に求める(3)原発の新設及び増設計画の凍結を国に求める(4)原発に代わる新エネルギービジョンを早急に策定し取り組むよう国に求める―の４項目を要望しました
合意なき再開認めるな/定期検査原発 住民意思を強調/山下氏迫る
日本共産党の山下芳生議員は２５日の参院災害対策特別委員会で、原発からの撤退を決断するよう求め、定期検査中の原子力発電所については「住民合意がないままの運転再開は認めるべきでない」と主張しました。 山下氏は、福井県の西川一誠知事が「国が指示した緊急安全対策は地震対策がなく、老朽化と事故の因果関係も明らかでない」と運転再開に反対しているのをはじめ、青森、新潟、島根などこれまで原発立地に理解を示してきた知事が相次いで慎重姿勢を示していることを指摘しました。 松本龍防災担当相は、「重く受け止める必要がある」と述べつつ、「運転は地元のみなさんのご理解が最も重要だ」と答えました。 山下氏は、福島第１原発事故では３０キロ圏外でも計画的避難区域となった自治体もあるとし、「事故で影響を受けると考えられる周辺自治体の合意も必要だ」と指摘。松下忠洋経済産業副大臣は「法的には必要ないが説明責任を果たさないといけな
きょうの潮流 2011年5月28日(土)
心配していたことが起こりました。俳優の山本太郎さんが、原発をめぐる発言のせいでテレビドラマに出演できなくなった、と明かしています▼山本さんはインターネットの動画で、子どもが年２０ミリシーベルトの放射線をあびてもいいとする文科省の基準を批判していました。もともとの基準の２０倍。人が、とりわけ子どもが、住んではいけない値だ、と▼「脱原発」のデモにも参加してきた山本さん。マネジャーから知らされた、といいます。“７、８月に予定されていたドラマが、原発発言が問題になってなくなりました”▼山本さんの発言にたいし、さまざまな意見や疑問が出ても不思議ではありません。しかし、発言を理由にこらしめ、みせしめのような仕打ちにあうのなら、言論・表現の自由はどこに？ ところで、大阪府議会には、「君が代」斉唱のとき教職員に起立を義務づける条例案がでてきました▼橋下知事が代表をつとめる、大阪維新の会の提案です。知事は、
被災３県から要望聞く/衆院復興特別委 高橋議員が参加
衆院東日本大震災復興特別委員会は２７日、福島、宮城、岩手の被災３県を訪ね、各知事らと復興への取り組みや原発事故対応について意見交換し、現場からの要望を聞きました。日本共産党から高橋ちづ子議員が参加しました。 福島第１原発事故の悪影響が産業、教育、生活などあらゆる面で出ている福島県で高橋氏は、佐藤雄平知事らに政府・東電が示す原発事故の収束・被災者支援を定めた工程表をどうみているか、現行の原子力損害賠償法に基づいて検討されている賠償枠では被災者の実情に合わないのではないかと、考えを聞きました。 佐藤知事は「工程表については実現を願うのみ。委員会でも原発事故をどうやって収束するのか議論していただきたい。それが被災者支援の光明にもつながる」と述べました。 損害賠償の県担当者は、「団体だけでなく個人への賠償・支援もしていきたい。避難指定区域外で自主的に避難した人の避難費用や精神的損害の賠償・支援も含
政府に東電社員３６人/在籍出向 まるで霞が関出張所/吉井議員が指摘
東京電力から政府への在籍出向者が３６人にのぼる実態が２７日の衆院経済産業委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員が取り上げたもの。吉井氏は「まるで東京電力の霞が関出張所。官民癒着といわれてもしかたない」と批判し、きっぱりやめるよう求めました。 在籍出向は、内閣官房の副長官補、内閣府の原子力安全委員会事務局、高速増殖炉「もんじゅ」の開発にかかわる文部科学省原子力研究開発課など原子力・電力政策関係部門に集中しています。 吉井氏の質問に対して政府は、東電からの在籍出向は、内閣官房１２人、内閣府１５人（現在３人）、文科省９人（現在２人）にのぼると答弁。さらに全電力会社からの在籍出向数は内閣官房が２０人、内閣府が６５人（電力関係公益法人含む）、文科省が１４人（０３年以降）と答えました。約１００人の電力会社からの在籍出向のうち東電からの採用が３割を超えています。 吉井氏が「企業に在籍のまま
原子力協定/米免責条項ただす/衆院委で吉井氏 ＧＥ社の責任も問え
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、福島原発事故被害者への全面賠償には、東京電力とともに米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社などの製造者責任も問うべきだと追及しました。 吉井氏は、福島第１原発は１号機はＧＥが作り、２号機以降もＧＥと東芝などが作ったことを指摘しました。１９５８年発効の日米原子力協定では、アメリカの要求で、米国側が提供した核燃料の加工、使用などによる損害については第三者に対する責任を含め「その責任を免かれさせ」るとした「免責」条項が盛り込まれており、６８年協定でも引き継がれていることを確認。現行の８８年協定でも「旧協定の下で開始された協力は…継続する」とされておりＧＥの責任が免責されかねないとただしました。 外務省の武藤義哉審議官は「８８年の現協定では旧協定の免責規定は継続されていない」と答弁。吉井氏が、ＧＥの元技術者が第１原発の欠陥を指摘しているが製造物
日米首脳会談/辺野古「移設」を推進/菅首相、ＴＰＰ「早期に判断」
【ドービル＝山田俊英】菅直人首相は２６日夕（日本時間２７日未明）、当地でオバマ米大統領と約１時間会談しました。 首相は「地球規模や地域の問題に取り組むため、引き続き安全保障、経済などの分野で日米同盟を深化させたい」と述べ、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への｢移設｣推進をあらためて表明し、両首脳は日米の外務・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を６月下旬に開催することで一致しました。オバマ大統領は９月前半の首相訪米を招請し、首相も応じる考えを示しました。 菅首相は、普天間基地の移設先を辺野古とした昨年５月の合意を堅持する方針を伝達し、大統領も「日米同盟の長期的安定のため、ぜひ進展させたい」と応じました。また、首相は環太平洋連携協定(ＴＰＰ)への日本の交渉参加について「震災のため判断が遅れているが、できるだけ早期に判断したい｣と伝えました｡ 大統領は「ＴＰＰはアジ
店舗・工場の補修も助成/被災支援 国の交付金 活用可能/大門議員に国交相答弁
大畠章宏国交相は２７日の参院決算委員会で、現行の被災者生活再建支援制度の適用対象外となっている店舗や工場などの補修費用にも、自治体が国の社会資本整備総合交付金を活用して助成できると答えました。日本共産党の大門実紀史議員に答えたもの。 大門氏は、１２日の質問に国交省が「半壊」未満の被災住宅に交付金が活用できると答弁したことにふれ、店舗・工場などの補修には助成がないため、岩手県では独自の助成制度を創設したことをあげ、国からの交付金措置を求めました。 大畠国交相は「基幹的な社会資本整備事業の効果を高めるものと認められる場合は、活用が可能」と言明。活性化や効果促進事業とあわせれば、交付金の助成対象となるとの見解を示し、「周知に努める」と述べました。 また、大門氏は地震や津波で「全壊」した店舗や工場には、建て替えのための直接助成がないことを指摘し、政府の取り組みについてただしました。高原一郎中小企業
主張/菅首相サミット発言/世界も日本も「安心」できない
菅直人首相が、フランスのドービルで開かれた主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）で冒頭発言し、東京電力福島第１原発の事故について「遺憾」の意を示すとともに、エネルギー基本計画を見直し、原発の安全性の向上に取り組むなどの考えをうちだしました。 東電福島原発の重大事故が国際社会の不安をかきたてているのは、原発問題がサミットの重要議題となったことからも明白です。それを「遺憾」の一言ですませ、見直しが迫られている原発を将来も推進する方針を示した菅首相の発言が、世界にも日本にも安心をもたらさないのは明らかです。 新たな「安全神話」 福島原発の事故は発生から３カ月近くにもなるのに収束のめどさえたっておらず、海にも空にも放射性物質の拡散が続いています。日本国内で原発周辺の１０万人以上もの人たちが避難を余儀なくされ、農水産物の生産や出荷、地域経済などに深刻な被害を与えているだけでなく、世界的にも、大気や海洋の
希望ある地域復興 ともに/志位委員長 全商連会長・被災３県代表と懇談
全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長らは２７日、日本共産党本部に志位和夫委員長を訪ね、全商連がまとめた「大震災からの地域復興に向けた緊急提言」（４月２０日）について、実現へ協力要請をし、懇談しました。被災し、原発事故に苦しむ岩手、宮城、福島の被災３県から、県商連会長と陸前高田（岩手）、気仙沼本吉（宮城）、相双（福島）の三つの民主商工会長も参加しました。 国分会長が、地域密着の中小業者の経営再建を地域の復興計画に位置づけるとした「緊急提言」について紹介しました。 志位氏は、一人ひとりに握手しながら、困難ななかで奮闘している民商の活動に敬意を表明。被災県を訪問して仕上げた党の「大震災・原発災害にあたっての第２次提言」を紹介しながら、「緊急提言」と「大筋で同じ方向です。今日はぜひ生の声を聞かせてほしい」と語ると、被災県の県連会長、民商会長が次々に訴えました。 「１０民商のうち半分が被災。名簿
防衛省設置法改定案/衆院安保委で可決/佐々木氏反対討論
日本とオーストラリアの軍事協力をすすめる日豪ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）に自衛隊法上の根拠規定を設ける防衛省設置法改定案が２７日、衆院安全保障委員会で民主、公明の賛成多数で可決されました。日本共産党と自民、社民は反対しました。 同改定案は、米国以外、初のＡＣＳＡとなる日豪ＡＣＳＡのほか、▽日米ＡＣＳＡの対象に国際緊急援助活動を加える▽自衛隊の｢情報保全隊｣６８人の増員など自衛官・即応予備自衛官定数の変更▽防衛審議官（次官級）の新設―が主な内容。 佐々木憲昭議員は反対討論で、ＡＣＳＡ締結を含む日豪間の軍事協力の推進は、「インド洋やイラクで米軍主導の軍事作戦を支援してきた日豪両国が、海外での米軍支援体制をいっそう強化し、米国が進める対中軍事包囲網づくりの一翼を担うものだ」と指摘し、「憲法違反は明白」と批判。日米ＡＣＳＡの改定は「自衛隊のあらゆる海外活動の場面で米軍との物品・役務の相互提供を
「君が代」起立強制に反対/大阪府条例案 弁護士５００人アピール/自由法曹団呼びかけ
「大阪維新の会」（代表・橋下徹府知事）が「君が代」の起立斉唱強制条例案を府議会に提出し、急速に反対世論が高まるなか、全国の弁護士５００人が２７日、撤回と廃止を求める共同のアピールを発表しました。自由法曹団大阪支部が呼びかけ、「わずか４日で幅広い賛同が得られた」（小林徹也支部事務局長）ものです。 同条例案は、公立学校の教職員に対して、式典での「君が代」斉唱時に起立を義務づけるもの。さらに橋下知事は、今年９月の議会に不起立教職員を免職にする条例を提出すると強弁しています。 アピールは「『君が代』斉唱『日の丸』掲揚を強制することは、思想・良心の自由（憲法１９条）を侵害するもの」と指摘。「教育は、自主的かつ創造的な営みであり、その内容及び方法に対する権力的介入については抑制的であるべきという憲法上の要請からしても、礼賛と敬意を強制するような教育は行われるべきではない」と述べ、府民的討論を十分行わな
浜岡原発 永久停止を/静岡 周辺住民３５人が初の提訴
浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の周辺住民３５人は２７日､廃炉以外に危険は除去できないとして､中部電力に3～5号機の永久停止を求める訴訟を静岡地裁浜松支部に起こしました。東日本大震災後、同原発に対する訴訟が起こされるのは初めてで、永久停止を求める裁判も初めて。 提訴したのは浜岡原発から３０キロ圏内の御前崎市、菊川市、掛川市の住民で、日本共産党の清水澄夫御前崎市議が原告団長｡柴田正美､川瀬守弘の両掛川市議も参加しています。 原告は、同原発が東海地震の震源域の真上にあり、命と暮らしに日々脅威を感じていると指摘。「地震や津波対策をしても東海地震などの被害を完全に防止する保障はなく早期の廃炉が必要だ」と求めています。 提訴後の記者会見で、清水原告団長は、福島原発事故後に多くの人から浜岡原発を止めてほしいと要望されたことを紹介し、「停止はしたが、再び稼働させるわけにはいかないと思い立ち上がった」と
経団連が「復興・創生マスタープラン」/「特区」、大規模集約化など主張
日本経団連は２７日、東日本大震災からの「復興・創生マスタープラン」を発表しました。被災地全域を「震災復興特区」に指定し「構造改革」路線をすすめる産業政策を提起するとともに、消費税増税のための「社会保障・税の一体改革」推進と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加など、「新成長戦略」の加速を求めました。 産業政策について「マスタープラン」は、「単に震災前の状態に戻すのではなく」「同地域がわが国産業を牽引（けんいん）できるよう新たな視点で復興策を考えていくことが不可欠である」と強調。そのために「震災復興特区」のもとで、「税、予算、規制改革など政策運営を行っていくとともに、道州制を視野に入れた広域の産業政策の実施」を提言しています。 農林水産業の「復興」では、「複合経営体として企業的農業経営を行う民間事業主体を確立」「大規模・先進的経営を実践」することを主張。企業の参入を促す仕組みを整え、「成長産業化」す
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