非婚の母にも寡婦控除を/山下議員、制度改正求める
日本共産党の山下芳生書記局長は１７日の参院内閣委員会で、所得税に係る寡婦控除が非婚の母にも適用されるよう国の制度改正を求めました。 山下氏は、非婚のシングルマザーが同じひとり親世帯なのに婚姻歴がないことで寡婦控除を受けられず、保育料や公営住宅家賃などをあわせると年間１０万～２０万円も負担が大きくなっている実態を紹介。全国の自治体で寡婦控除の「みなし」適用による負担軽減の取り組みが増え、国の制度改正を求める声が広がっていることを指摘しました。 さらに、非嫡出子への相続差別について最高裁が違憲と決定した（昨年９月）ことにふれ、「非婚のひとり親に対する差別もその根拠を失った。自治体に任せておく段階ではない」と主張しました。 森雅子女性活力・子育て支援担当相は「シングルマザーを含むひとり親家庭の子どもが等しく健全に育成されるための取り組みをさらに強化していかなければならないと思う」と述べ、寡婦控除
非婚のひとり親支援/「みなし寡婦控除」適用自治体広がる
結婚歴のない（非婚）ひとり親家庭の経済的負担を軽減するため、法律上の結婚歴がある寡婦を対象にした寡婦（夫）控除を、非婚にも適用し（みなし適用）、保育料などを軽減する自治体が増えていることが本紙調査でわかりました。 本紙は県庁所在地の４６市（東京を除く）とそれ以外の５政令指定都市の計５１市を調査、「みなし適用」による保育料減免について、４月からの新年度は９市が実施を予定していることがわかりました。すでに実施している１０市を含めると、１９市にのぼります（表）。東京の特別区では新宿区につづき新年度は千代田区などが実施予定です。 所得税法の寡婦控除は死別や離別によるひとり親を対象としています。同じひとり親でも、非婚の場合は対象になりません。控除がない分、納税額が増え、税額に応じて負担する保育料なども重くなります。東京都内で今年度初めて「みなし適用」を実施した八王子市の試算によると、年収約２０１万円
「幼保一体化」菅政権 新たな政府案/公的保育の解体狙う/完全市場化 国・自治体の責任放棄
“待機児解消”“二重行政をなくす”などの名目で現行の幼稚園と保育所を廃止し、「幼保一体化」するとしてきた菅政権。今国会への法案提出を狙い、２４日に新たに示した政府案は、制度改変の狙いが公的保育の解体にあることを浮き彫りにしています。（鎌塚由美） 民主党政権は、現在の幼稚園（３歳以上、所管は文部科学省）と保育所（０歳から、同厚生労働省）を１０年かけて「こども園」に統合することを検討してきました。しかし、幼稚園側が強く反発したことからトーンダウン。今回の政府案では、すべての施設を「こども園」に一本化することは断念し、「こども園」とともに一部の幼稚園と２歳児までを対象とする保育所は残すことにしました。（図上） “三重行政”にも 民主党政権は「幼保の一体化」で、現在、厚労省と文科省に分かれている「二重行政のムダをなくす」と宣伝してきました。しかし、完全な一体化を見送ったことで、制度は現行より複雑化
保育を完全市場化/政府方針 幼稚園は並存
現行の保育・幼児教育制度を大規模に改変することを狙う菅内閣は２４日、「幼保一体」型の「こども園」（２０１３年度に新設）とともに保育所や幼稚園を存続させる政府案を示しました。 政府案は、幼児教育と保育、子育て支援事業を提供する「こども園」をつくり、財政的な誘導で現行の幼稚園、保育所を１０年ほどで「こども園」に移行するよう促す方針ですが、移行期間終了後も幼稚園や２歳以下の保育所は並存します。 しかし幼稚園、保育所に直接、交付されてきた公的な財政支援を原則としてなくし、すべて保護者への個人給付とする方向です。運営を公費で保障する公的保育は解体されます。幼稚園への私学助成（機関補助）も原則的になくなる方向ですが、今後さらに検討するとしています。 完全市場化によって保育所などの収入は、子どもの数と保育時間に応じた“保育の売り上げ”のみになります。運営の不安定化、保育者の待遇悪化など保育の質が悪化する
構造改革特区推進本部/知事会の保育切り下げ提案/厚労省に再検討要求
全国知事会が「構造改革特別区域（特区）」制度を使って保育の最低基準引き下げをねらっている問題で、政府の構造改革特別区域推進本部は６日、全国知事会の「構造改革特区の共同提案」（昨年１１月）について、同提案に対応できないとした厚生労働省に対し再検討するよう要請しました。 全国知事会が「共同提案」で求めたのは、現在国が定めている保育所の人員配置・面積などの最低基準や、家庭的保育事業（保育ママ）の面積・保育士配置の基準を、市町村が独自に決められるようにすることや、私立保育所における３歳未満児への給食の外部搬入を容認することです。 これについて厚労省は昨年１２月１７日、「基準を適切に定めることにより、子どもの健やかな育ちを保障することが重要」などとし、いずれの提案についても「構造改革特区として対応不可」と回答しました。 これに対し、提案した都道府県が「基準には合理的根拠がない」などとする意見を提出し
「必要最小限の基準」に/子ども・子育て検討作業チーム/「一時預かり」で２案示す
現行の保育・幼児教育制度を大規模に改変する「子ども・子育て新システム」の基本制度設計を検討する作業チームの会合が２０日、内閣府で行われました。さまざまな理由で一時的に子どもを預ける「一時預かり」について、事務局は、人員・設備などの最低基準を「必要最小限の基準とすべきではないか」としたうえで、二つの案を示しました。 一つは、市町村が「一時預かり」事業の実施に関与せず、ＮＰＯや営利企業などの事業者が民間の託児サービスとして事業を行うもので、「できる限り多様な」実施方法を認めます。一定年齢以下の子どもの親に「一定量」の利用を認めます。もう一つの案は、「一時預かり」を市町村事業として位置づけますが、多様な事業主体への委託を認めます。 どちらの案でも、託児の場所は常設の施設に限らず、研修所や集会所などへの出張も認めます。保護者への補助方法は利用券を提供することを想定しています。 こうしたやり方で、預
児童虐待の現状・相談体制など検討/日本共産党チーム発足
児童虐待事件が多発するなか、日本共産党国会議員団は２４日、「児童虐待問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」を立ち上げました。責任者は高橋ちづ子衆院議員、事務局長は宮本岳志衆院議員です。ＰＴメンバーは、塩川鉄也衆院議員、井上哲士参院議員、山下芳生参院議員、田村智子参院議員。 発足した児童虐待ＰＴは同日、厚生労働省と文部科学省の担当者からヒアリングを行い、児童虐待問題の現状について報告を受けました。 厚労省からは、児童虐待の相談対応件数が１０年前と比較しても約３・８倍となり、死亡事件も相次いでいること。また、虐待を受けた子どもを保護する「一時保護所」の約３割が、定員を超えて入所させているなどが報告されました。 文科省からは、学校の教職員に、児童虐待についての研修を行っていることや、小中学校へスクールカウンセラーを配置し、相談体制の充実を推進していることなどが報告されました。また、児童相談所や学校、保
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