保険適用こそ拡大を/衆院厚労委 高橋議員「申し出療養」を批判
日本共産党の高橋千鶴子議員は２４日の衆院厚生労働委員会で、医療保険制度改悪法案で保険外診療を広げる「患者申し出療養制度」の創設について、安全・有効性が保証されないと追及し、必要な医療の保険適用こそ進めるべきだと求めました。 同制度は、安全性の審査を現行６カ月から６週間に短縮。前例があれば２週間に短縮します。高橋氏が「あまりに乱暴だ」と批判すると、厚労省の唐沢剛保険局長は「問題事例は期間にこだわらずご審議いただく」と言うだけで、安全性や有効性が後退することを否定できませんでした。承認さえされていれば実施されていなくてもよいことも認めました。 高橋氏は、難病患者らが保険適用を待ち望んでいることを強調し、現行の先進医療の保険適用が２０１４年の診療報酬改定の際は８件ときわめて少ない現状を指摘。「申し出療養によって保険収載（適用）が後退したり、未承認薬が一躍使われるようになることはあってはならない」
主張/Ｂ型肝炎訴訟和解協議/年内解決へ政治決断すべきだ
国民の命に対して国はどういう責任を果たすのか。大詰めのＢ型肝炎訴訟和解協議で、菅直人内閣の姿勢が厳しく問われています。 仙谷由人官房長官も細川律夫厚労相も「年内に基本合意」と公言しています。しかし、国が示した和解の条件は、和解水準でも、発症していない持続感染者（キャリアー）を切り捨てる点でも、すべての被害者の救済を求める原告が到底受け入れることのできるものではありません。「年内の基本合意」へ、国は、加害責任を果たす決断を求められています。 不当な「切り捨て」 Ｂ型肝炎は、集団予防接種で注射器の回し打ちをすれば感染被害が起きることを十分承知しながら、少なくとも１９４８年から８８年までの４０年間、国が放置したことで発生、拡大しました。国の加害責任は最高裁の確定判決でも明確に認定されています。加害責任のあるものが被害者の被害回復をするのは当然です。損害賠償は国にとって義務といえるものです。 和解
Ｂ型肝炎訴訟/全面解決 首相は決断を/原告 キャリアー除外に抗議
全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は２５日、東京・永田町の首相官邸前で国が２４日の第８回和解協議でも未発症のキャリアーを賠償の対象外にすることを変えていないことに対する抗議行動と、国会内で「早期全面解決をめざす総決起集会」を開きました。 谷口三枝子・全国原告団代表は官邸前で「菅首相は早く決断をしてください」と年内解決への強い意志をマイクで訴えました。院内集会では「原告は５０代、６０代が多く、肝硬変、肝がんの被害者が多数います。命の価値に差をもうけることは絶対に許さない」とのべました。 佐藤哲之弁護団長は「裁判長はキャリアーの切り捨てについて国側に再考を求めました。除斥期間を理由にしてキャリアーを賠償から除外するのは適切ではないと判断していると思われます。法的責任を前提にして賠償を（国に）求めたものと考えられ見識のある進め方です」と報告しました。 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員と田村智子参院議員
衆院厚労委/統廃合計画撤回せよ/障害者施設問題で高橋議員
日本共産党の高橋ちづ子議員は８日の衆院厚生労働委員会で、国立更生援護機関の統廃合計画の撤回を迫りました。委員会室には多くの障害者らが駆けつけ、見守りました。 国立更生援護機関は全国８カ所に置かれ、障害者の自立を支援しています。厚労省は、このうち栃木県那須塩原市の視力障害センターと静岡県伊東市の重度障害者センターを、埼玉県所沢市の国立障害者リハビリテーションセンターに統合する計画を進めています。 高橋氏は、２００８年の「国立更生援護機関のあり方に関する検討会」では施設の統廃合に全く触れていないにもかかわらず、０９年９月１８日の事務連絡で突然統廃合施設の具体名や期日が打ち出されたと指摘。「施設の統廃合という重大決定を通り一遍の事務連絡で決めていいのか」とただしました。山井和則厚労政務官は「利用者の声も聞き心苦しい」としながら、利用者の減少などを理由に統廃合を正当化し、「事務連絡についても問題が
どうなってる！？ この願い/後期高齢者医療制度/年齢差別の温存を画策
「年齢で差別する制度」「火事が起こっている」。野党時代の民主党は後期高齢者医療制度をこう非難していました。 「まず火を止めることがわれわれの今の役割だ」（２００８年６月３日の参院厚生労働委員会で福山哲郎議員）と即時廃止を主張し、存続に固執する自公政権を批判。日本共産党など４野党共同で、老人保健制度に戻す法案を参院で可決させました。 後退を重ねる 後期高齢者医療制度廃止の願いは政権交代の大きな原動力となりました。ところが、民主党政権は後退に後退を重ねています。 まず、廃止を４年後に先送り。保険料抑制の国庫補助を行う約束もほごにし、４月から２０都道府県での平均保険料額引き上げを招きました。 さらに、７５歳以上の患者が９０日を超えて入院すると病院の収入が激減する後期高齢者特定入院基本料の対象を、４月から全年齢に拡大しました。民主党自身が「病院追い出しにつながる」と批判していたものです。 ついには
主張/高齢者医療/欠陥制度は一刻も早く廃止を - しんぶん赤旗
民主党は後期高齢者医療制度の廃止を公約して政権に就いたにもかかわらず、「新制度」をつくるまで現行制度を維持するとして公約をほごにしています。 その「新制度」を検討している厚生労働省の高齢者医療制度改革会議が２０日、「中間とりまとめ」を発表しました。 それによると、サラリーマンやサラリーマンの被扶養者の高齢者は組合健保や協会けんぽなど被用者保険に入ります。それ以外の、大多数の高齢者は国民健康保険に加入させ、現役世代とは「別勘定」にして都道府県単位で財政運営をする制度に組み込みます。 根本欠陥を引き継ぐ 高齢者医療の財政を現役世代と「別勘定」にすれば、高齢者が増え医療費が増えるにつれて高齢者の保険料がどんどん引き上げられていきます。 健康な人も健康に不安を抱える人も、老いも若きも互いに支え合ってこそ保険制度です。健康上のリスク（危険）の高い高齢者だけを囲い込んで「別勘定」にしてしまう制度は、公
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