後半戦 あす投票 １票争う大激戦・大接戦/最後までの奮闘で全員当選必ず
いっせい地方選後半戦の区市町村長選、市区町村議選は、一票を争う大激戦・大接戦のまま２６日の投票日を迎えます。日本共産党は選挙最終盤、候補者を先頭に「戦争立法」反対や暮らしを守る政策を訴え抜き、「党の風」を吹かせようと奮闘しています。投票先に迷っている有権者も、共産党支部・後援会による宣伝・対話のなかで、党支持へと変わる例も生まれています。こうした党への期待を全員当選へと結びつけることができるかどうかは、最後までの奮闘にかかっています。 北海道北広島市では、「もう投票先は決まっている」という女性が「戦争立法」の説明を聞き、「そんなことは知らなかった。安倍さん（晋三首相）は何を考えているのか」と党支持を約束。長野県松本市でも、マンションの集合ポストにビラを配布していると、管理人が「俺のマンションにも配るからチラシをくれ」と声をかけてくるなど、他党がまともに政策を語らないなか、堂々と政策を語り、
「戦争立法」の１１法制提示/自公、一括で強行狙う
政府は２４日、国会内で開かれた「戦争立法」に関する自民・公明両党の与党協議会に、新設される海外派兵恒久法（国際平和支援法）と、現行の派兵関連法の改定案１０本の条文案を提示しました（表）。協議で異論は出ず、事実上、了承されました。 ２７日には条文に反映されない課題についての「政府統一見解」が示され、昨年５月から続いてきた与党協議は終局に向かいます。 安倍政権は自公が５月１１日に行う法案の最終審査を経て、１５日にも法案を国会に提出するかまえです。２４日の協議では、過去、１本だけで複数国会にまたがって審議し、審議時間も１００時間を超えたような派兵法の改定案を「一括法」として処理する考えも示されました。 しかも、これ以外にも「技術的な改正を行う法律が多数ある」（政府資料）見通しです。国会軽視の自公両党の暴走に、いっせい地方選で厳しい審判が求められます。 派兵恒久法では、イラク戦争や湾岸戦争などのよ
衆院厚労委で医療保険改悪案を可決/自公維賛成 共産党は反対/国民皆保険崩す 堀内氏反対討論
国民健康保険（国保）の財政運営を市町村から都道府県に移すことなどを柱とする医療保険制度改悪法案が２４日の衆院厚生労働委員会で採決され、自民、公明、維新の賛成で可決されました。日本共産党は「国民がいつでもどこでも安心して医療を受けられる『国民皆保険』の原則を大本から揺るがす」（堀内照文議員）として反対。民主党も反対しました。 参考人質疑を入れても審議はわずか４日。傍聴席が満席となるなか、反対討論で堀内氏は「制度創設以来の大改定で内容は多岐にわたるにもかかわらず、参考人も含めて２２時間足らずで審議を打ち切ることに強く抗議する」と表明しました。 国保の都道府県化によって「今でさえ耐え難い国保料の引き上げや徴収強化を招く」と指摘。「保険料引き上げや滞納者への一方的な差し押さえなど制裁強化につながりかねない」と述べました。 都道府県が定める医療費の目標や地域の病床再編・削減計画とあわせて「都道府県に
沖縄市民会議を結成/止めよう辺野古新基地
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対の意思を市ぐるみで表明し、新基地建設の白紙撤回を目指す「止めよう辺野古新基地！沖縄市民会議」の結成大会が２４日、沖縄市内で開かれました。 会場を埋め尽くす６００人を超える市民が結集。共同代表には、玉城デニー衆院議員（生活の党）、嘉陽宗儀（日本共産党）、仲村未央（社民・護憲）、玉城満（県民ネット）の各県議が就任しました。 「市民会議」の結成趣意書は「辺野古への新基地建設を許さず、『建白書』の実現を求める市民意思を表明し、政府の不当な圧力に屈しないことを示していきましょう。県民、全国、そして世界の人々と連帯し、翁長知事を先頭に辺野古新基地建設を必ず断念させましょう」としています。 辺野古行きのバスを毎週運行し、新基地反対行動に参加。講演会開催など学習の機会もつくる予定です。 「辺野古基金」共同代表の平良朝敬かりゆしグループ最高経営責任者が「今日を機に一
主張/靖国神社奉納・参拝/侵略美化恥ずかしくないのか
靖国神社の春の例大祭に際して、安倍晋三首相が「真榊（まさかき）」といわれる供え物の榊の鉢植えを奉納し、高市早苗総務相ら３人の閣僚が参拝したことが、内外で批判を呼んでいます。靖国神社は侵略戦争を肯定・賛美する施設です。首相の供え物の奉納や閣僚の参拝はあいまいにできないものです。今年はアジア・太平洋戦争が終わって７０年で、例大祭のさなかには侵略戦争で被害を受けた国々が参加したバンドン会議６０年を記念する首脳会議や、中国との首脳会談も開かれました。靖国神社への首相の奉納や閣僚の参拝が国際的な批判をあびるのは当然です。 安倍首相の責任免れない 安倍首相の「真榊」奉納は「内閣総理大臣 安倍晋三」と明記したもので、首相の責任は免れません。安倍首相は第１次政権時代に靖国神社に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と公言してきた異常な右翼体質の政治家で、第２次政権発足後、２０１３年末には執念にしてきた靖国神
きょうの潮流 2015年4月25日(土)
折れ曲がった車両と大きな鉄板。その間で押しつぶされて、重なり合う人びと。日常に起きた出来事を受け入れがたい思いが、無表情の顔からうかがえます▼あの日。２両目の車両にいた小椋聡さんが事故直後の様子を絵に表しました。小椋さん自身、右足を座席や乗客の体に挟まれて動けない状態でした。聞こえてくるうめき声や叫び声。凄惨（せいさん）な光景を描いたのは「理不尽にも多くの命が奪われた現場を伝えたかった」▼事故当時、大阪芸大の３年生だった福田裕子さんの絵には苦悩がにじみ出ます。墨汁をぶちまけ、もやもやとした背景の中にたたずむ動物と横たわる人体。１両目で大けがを負った彼女は復学してから人物画が描けなくなりました▼モデルを直視できず、手も動かず涙まで出てくる。車内で感じたいろんな感触がよみがえってくるからです。留年してとりくんだ卒業制作の絵には、その揺れ動く気持ちが表現されています▼死者１０７人、負傷者５６２人
ＴＰＰ 米側要求丸のみ/衆院外務委 穀田議員が仕組み指摘
日本共産党の穀田恵二議員は２４日の衆院外務委員会で、米議会が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に米側の要求を丸のみさせる仕組みを用意していることを示し、「交渉からは一日も早く撤退するべきだ」と主張しました。 米国は、議会が持つ交渉権限を大統領にゆだねるＴＰＡ（貿易促進権限）法案を審議しています。穀田氏が同法案の評価をただしたのに対し、岸田文雄外相は「ＴＰＰ交渉の早期妥結に向けた前向きな動きであり、歓迎したい」などと述べました。 穀田氏は同法案について、関税・非関税障壁の撤廃、農産物の市場開放など米産業界の要求をＴＰＰ協定に反映させるための条項が多数設けられ、米議会の交渉関与の余地が広いことを指摘。「米国のストレートな政治経済要求がますます日本に押しつけられてくる。『歓迎』などとんでもない」とただしました。 岸田外相は「わが国の国益を守りながら」「努力する」としか答えられませんでした。 穀田氏は、同
保険適用こそ拡大を/衆院厚労委 高橋議員「申し出療養」を批判
日本共産党の高橋千鶴子議員は２４日の衆院厚生労働委員会で、医療保険制度改悪法案で保険外診療を広げる「患者申し出療養制度」の創設について、安全・有効性が保証されないと追及し、必要な医療の保険適用こそ進めるべきだと求めました。 同制度は、安全性の審査を現行６カ月から６週間に短縮。前例があれば２週間に短縮します。高橋氏が「あまりに乱暴だ」と批判すると、厚労省の唐沢剛保険局長は「問題事例は期間にこだわらずご審議いただく」と言うだけで、安全性や有効性が後退することを否定できませんでした。承認さえされていれば実施されていなくてもよいことも認めました。 高橋氏は、難病患者らが保険適用を待ち望んでいることを強調し、現行の先進医療の保険適用が２０１４年の診療報酬改定の際は８件ときわめて少ない現状を指摘。「申し出療養によって保険収載（適用）が後退したり、未承認薬が一躍使われるようになることはあってはならない」
阪神・淡路大震災の援護資金 少額返済者 免除に道/共産党・住民の要求実る/内閣府が通知
阪神・淡路大震災で被災者に貸し付けられた「災害援護資金」の返済問題で内閣府は２４日までに、本来の返済額が払えず月１０００円などの少額返済を続けている場合も、一定の条件にあると自治体が判断すれば返済を免除することができるなど、返済免除の拡大に道を開く通知を兵庫県や神戸市などに出しました。 通知では返済免除の要件として、借受人とその保証人がともに、(1)破産法により免責されている(2)生活保護受給者(3)少額償還中であっても、現に償還できていない状態となった場合に、将来にわたっても未償還金を弁済することができる見込みがないと、自治体が客観的に判断できる場合―としています。 内閣府が１月に示した要件案では未完済者の多数を占める少額返済者が免除対象から外れており、自治体や運動団体がその是正を強く求めていました。 日本共産党は堀内照文衆院議員が初質問で返済免除の拡大を取り上げたのをはじめ、同兵庫県議
ここが問題 医療保険改悪法案/医療費削減の仕組み/老いも若きも負担増
医療保険改悪法案が２４日の衆院厚生労働委員会で可決されました。採決をめぐる動きと法案の問題点は―。 法案質疑はわずか３日 質疑されたのは１７、２２、２４の３日間だけ。参考人質疑を入れても２２時間です。審議入りの際、本会議で各党代表質問まで行った法案をわずかな質疑で採決を強行することは、国会の役割をないがしろにするものです。 今回の法案は、国民健康保険（国保）発足以来の「大改革」をはじめ、現役世代から高齢者にまでおよぶ負担増、保険の利かない医療を拡大する「患者申し出療養」など多岐にわたっています。 参考人からも「保険料がさらに高くなる」などの意見が相次ぎ、「丁寧な議論を」「国会論戦を軽んじている」と指摘されました。 国保の運営を都道府県化―保険料アップ徴収強化に 今回の改悪で、国保の財政運営を、市町村から都道府県に移します。保険料率は引き続き市町村が決めますが、市町村が納める「納付金」は都道
「戦争立法」全容明らかに/最悪の９条破壊策動
「戦争立法」を主に構成する新法（１本）と改定法（１０本を一括）の全容が２４日、明らかになりました。１９９０年代のＰＫＯ（国連平和維持活動）法に始まり、日米ガイドライン関連法、２０００年代の有事法制やアフガニスタン・イラク戦争への参戦におよぶ、過去２３年間の自衛隊の海外派兵法制の制約さえ突破する過去最悪の憲法９条破壊策動となることはもはや疑いありません。 すべてが海外での軍事活動 対テロ・ゲリラ戦想定 「安全保障法制」の名で示された１１本の法制は、すべて自衛隊が海外で参戦し、軍事支援するための法制です。憲法９条のもと禁じられてきた「海外での武力行使」に公然と踏み出す、戦後日本の大転換です。 武力攻撃事態法に、集団的自衛権行使の根拠を創設。安倍首相自身が、遠くペルシャ湾ホルムズ海峡での機雷掃海に固執しています。集団的自衛権の行使は、機雷掃海を含め武力行使そのもの、文字通りの戦争です。 派兵恒久
徹底批判 ！ 「戦争立法」/自衛官処罰規定新設の方針/海外での命令不服従・反抗
自衛隊法改定案 自公に政府提示 政府は「戦争立法」による海外派兵任務の急拡大に備え、上官の命令に自衛官が従わなかった場合などに対して国外犯処罰規定を整備する方針を固めました。２４日までに自衛隊法の改定原案を自民、公明両党の協議会に提示しました。 原案によると、(1)上官の命令に対し多数で共同して反抗した者や部隊の不法指揮をした者（１１９条）(2)集団的自衛権行使の出動命令時に上官の命令に反抗・不服従の者（１２２条）――に国外犯処罰を適用。刑罰の重さは示されていませんが、現行自衛隊法では(1)に３年以下の懲役または禁錮、(2)に７年以下の懲役または禁錮を定めています。ただ、現行法が適用されるのはあくまで日本国内に限ります。 国外犯処罰規定とは、その犯罪が行われた外国で裁かれない場合に日本の法律で裁くもの。海外派兵をそもそも想定していない自衛隊法に国外犯処罰規定は基本的になく、刑法についても殺
新基地 作業即時停止を/日米政府のどんな強圧にも屈しない/沖縄・名護市議会が意見書可決
沖縄県名護市議会は２４日、臨時議会を開き、同市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、翁長雄志知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示の効力を一時停止した林芳正農林水産相の決定に抗議し、防衛局に作業を即時停止することを求める意見書を、賛成多数（賛成１５、反対１１)で可決しました｡ 意見書は、防衛局の申し立てを、同じ国の機関が審査して中立・公平が保たれるのか疑問だとして、「法の逆用、悪用で法治国家として到底許されない決定だ」と抗議しました。 意見書はまた新基地建設の中止、普天間基地は無条件で閉鎖・撤去を盛り込んだ「建白書」実現を求める沖縄の断固たる民意は、昨年の名護市長選と同市議選、県知事選、県議補選、衆院選の四つの小選挙区の結果で明確に示されていると強調しました。 その上で「戦後７０年、うちなんちゅ（沖縄県民）の尊厳をかけた新基地建設反対、平和で誇りある豊かな沖縄をめざす翁長知事と県民の民意は、日米
国庫負担 5割へ拡充を/衆院委 国保改悪で堀内氏
日本共産党の堀内照文議員は２３日の衆院厚生労働委員会の参考人質疑で、医療保険制度改悪法案の柱である国保の財政運営の都道府県移管について質問しました。 国保の財政基盤強化について、全国市長会の岡崎誠也高知市長は「保険料をこれ以上引き上げるのは現実的に難しい水準だ」と答弁。大阪社会保障推進協議会の寺内順子事務局長は、国の財政支援３４００億円について「実際の国の負担は６００億円ほど。国保を“持続可能”にする気がないと思える」と批判しました。堀内氏は、「国庫負担を定率で５割に増やすべきだ」と訴えました。 堀内氏は、保険料滞納者に対する無法な差し押さえを批判。寺内氏は、鳥取県の児童手当差し押さえは違法だと確定した判決にふれ、「自治体に違法行為をさせないように国が通知を出すべきだ」と求めました。 連合の花井圭子総合政策局長は、低所得者が多い問題について「非正規から正規雇用への転換や、社会保険の適用拡大
知りたい 聞きたい/富裕層優遇ただす改革の効果は
富裕層優遇税制をただす日本共産党の政策について、その対象と増収額を詳しく教えてください。（北海道・男性） ３．２兆円増収が見込めます 日本共産党が総選挙政策（２０１４年１１月２６日）で提案した税制改革のうち富裕層にかかわるのは、「富裕税」創設、所得税の最高税率の復元、高額な株式配当への課税強化などです。増収見込み額は合計３兆２千億円程度です。 このうち富裕税は、高額な株式や不動産などの資産に対して課税する新たな仕組みです。相続税や贈与税は資産の相続や贈与が行われたときにだけ課税されますが、富裕税は保有する資産に対して毎年課税されます。 対象は、保有している資産のうち相続税の評価基準で５億円を超す部分です。相続税の評価基準は、土地、家屋、株式などの資産を金額で評価するための基準です。この基準で５億円以下の資産には、富裕税は課税されません。税率は１～３％で、資産の額が増えるほど税率が上がる累進
国際法・平和原則守れ/バンドン記念会議 閉幕/途上国の利益守る国連改革を
【ジャカルタ＝井上歩】１９５５年のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年を記念するアジア・アフリカ首脳会議は２３日、「国際規範を損なう一方的行動」を非難する「バンドン・メッセージ２０１５」（首脳声明）を採択して閉幕しました。中東などで国連決議のない主権国家への軍事介入が相次いでいる事態を念頭に置いたものです。 約９０カ国の首脳と代表が採択した首脳声明は、「国連憲章に違反し、国際法と諸国間の平和的関係の規範と原則を損なう、制裁を含むあらゆる一方的強制措置に強い反対と非難を表明する」と明記。国際平和と安全保障を達成する上での国連の中心的役割を確認し、国の主権や領土保全、政治的独立、内政不干渉を尊重し、武力行使や威嚇をしないよう訴えました。 「新アジア・アフリカ戦略的パートナーシップの再活性化に関する宣言」では、国連が平和維持にいっそう機能すべきだとして、発展途上国の利益を反映するアジア・
原発回帰は絶対反対/官邸前「ふるさと守れ」唱和
首都圏反原発連合は２４日、首相官邸前抗議行動を行いました。安倍晋三政権は２０３０年の電源構成で原発の比率を２割にしようとするなど、「原発回帰」を鮮明にしています。１５００人の参加者（主催者発表）は、「原発利権守り被災者見捨てる安倍首相」などと書かれたプラカードを掲げ、「再稼働反対」「原発やめてふるさと守れ」とコールしました。 鹿児島市から夫(７３)と娘と初めて参加した女性(６７)は、川内（せんだい）原発が立地する薩摩川内市の出身です。「兄弟も地元のみんなも再稼働に反対です。火山の危険があり、使用済み核燃料の処理方法も決まっていないのに、再稼働なんてあり得ません」といいます。 千葉市から初めて参加した女性(４８)は「川内原発の再稼働差し止めの仮処分が却下されたけれど、再稼働は絶対ダメだと訴えたくて来ました｣｡ 千葉県八千代市の女性(７２)は「３月に孫が生まれたので食べ物の放射能汚染が心配です
改悪法案の衆院委可決 傍聴者ら抗議/医療破壊 許さぬ/高橋･堀内議員参加
医療保険改悪法案が衆院厚生労働委員会で可決された２４日夕、国会内では、同法案に反対して同日の質疑を傍聴した団体・労働組合の代表や市民が集まり、医療破壊、社会保障改悪を許さないたたかいを続けようとの声をあげました。日本共産党の高橋千鶴子、堀内照文両衆院議員が参加しました。 高橋氏は「怒りでいっぱいですが、委員会質疑を通じても、（法案の中身について）何も決まっていない、これからだというものばかりでした。これからの論戦ではこの怒りを力にしてがんばりたい」と表明。堀内氏は「これほどの重要な法案をわずか３日半の審議で通したことに対し抗議の声をあげたい。質疑では今後のたたかいの足場になる答弁も引き出したので、参院の論戦で政府をただしていく」と力を込めました。 全国労働組合総連合の仲野智・社会保障局長は「今回の改悪は国保だけではなく、すべての医療改悪に道を開くものだ」と指摘。中央社会保障推進協議会の山口
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