婚外子差別/個人の尊厳徹底を/参院法務委で仁比氏
３日の参院法務委員会で日本共産党の仁比聡平議員が、民法と戸籍法の婚外子（婚姻届を出していない男女の間に生まれた子）差別規定について質問しました。 参考人の立命館大学の二宮周平教授（家族法）は、明治政府が最初につくった旧民法（１８９０年）には遺産相続に子どもの区別はなく、批判を受けて婚外子の相続分を嫡出子の半分とした９８年の明治民法は「家」の維持のために子どもを利用したものだと解説。国連では１９７０年代以降、また、各国では７９年の子どもの権利条約成立後、欧米、アジア諸国などほとんどの国で差別規定、嫡出（正当）概念も撤廃されてきたとのべました。 出生届に嫡出・非嫡出の区別の記入を義務付ける戸籍法４９条について弁護士の榊原富士子氏は、非嫡出子の記載のために就職や結婚が破談になったという声を紹介し、あらゆる差別規定の撤廃を求めました。 谷垣禎一法相は仁比氏の質問を受け、最高裁の違憲判断を受け政府が
最高裁決定前に撤廃すべきだった/婚外子の相続差別 仁比氏が指摘/参院法務委
日本共産党の仁比聡平議員は２８日の参院法務委員会で、結婚していない男女間に生まれた婚外子（非嫡出子）の相続分に関する差別規定を削除する民法改正案について、「最低限の責務を果たしたものであり、当然だ」としたうえで、「最高裁決定が出される以前に、立法府として差別規定を撤廃することが求められていた」と指摘しました。 改正案は、今年９月同規定を最高裁が違憲と判断したのを受けた措置。仁比氏は、１９４７年の民法改正時から同規定が違憲であるとの認識が法曹界では有力であり、法務省も７９年には差別規定をなくす要綱案まで作成していたと指摘。「なぜ、今まで改正案を提出しなかったのか」とただしました。 谷垣禎一法相は「（４７年から）同規定が違憲との意見が有力とは承知していない」と答弁。今回の法改正の背景には、「夫婦の財産形成のあり方が『イエ』というものが強かった時代と変わってきたこともある」と答えました。 仁比氏
差別規定改正 速やかに/婚外子など民法 仁比氏がただす/参院法務委
日本共産党の仁比聡平参院議員は５日、参院法務委員会で民法の婚外子相続分差別規定を違憲と判断した９月４日の最高裁決定の意義について政府の見解をただしました。 仁比氏は「最高裁は、憲法２４条および国際人権規約、子どもの権利条約にもとづく国連委員会の勧告をもふまえて憲法１４条の法の下の平等に反すると判断した」と指摘。婚外子相続分差別規定は人権侵害と断じた最高裁決定の重大性の認識を問うと、谷垣禎一法相は「最高裁の決定を尊重して対応する」と述べました。 日本政府に対しては、国連から差別を解消するよう何度も勧告が寄せられています。仁比氏は、最高裁決定の直前に出された国連女性差別撤廃委員会の書簡を引用して「同委員会は『勧告が履行されていないものと判断する』と述べているが、本来は政府に向けられた勧告として司法の判断を待つことなく国会で改正すべきだった」と迫りました。谷垣氏は「一日も早く改正法案をまとめて提
１票の認識 深まった/参院制度協で井上氏 専門家も指摘
参院の選挙制度協議会は１日、参院選挙制度のあり方について政策研究大学院大学の竹中治堅教授（政治学）の意見を聴取し、質疑応答を行いました。 竹中氏は、首相指名や再議決などでの衆院の優越性が憲法で定められている一方、参院には首相による解散権が及ばず、衆院を通過した政府法案の多くが参院で修正や否決を余儀なくされてきた例を示し、衆院と同等の権限が参院にあることを強調。“強い”参議院だからこそ１票の価値の平等原則にもとづき、多様な民意を反映する選挙制度が必要だと主張し、元参院議長の西岡武夫氏（故人）の提起と同様に１票格差をほぼ解消できる「ブロック別大選挙区制」を提案しました。 日本共産党の井上哲士参院国対委員長は、直近の最高裁判決が参院選挙区間の１票格差が違憲状態にあることを認定して是正を求める一方で、「かつての最高裁判決は６倍ぐらいの格差でも容認していた」と指摘。「最高裁が１票の平等を求めるに至っ
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