婚外子差別/個人の尊厳徹底を/参院法務委で仁比氏
３日の参院法務委員会で日本共産党の仁比聡平議員が、民法と戸籍法の婚外子（婚姻届を出していない男女の間に生まれた子）差別規定について質問しました。 参考人の立命館大学の二宮周平教授（家族法）は、明治政府が最初につくった旧民法（１８９０年）には遺産相続に子どもの区別はなく、批判を受けて婚外子の相続分を嫡出子の半分とした９８年の明治民法は「家」の維持のために子どもを利用したものだと解説。国連では１９７０年代以降、また、各国では７９年の子どもの権利条約成立後、欧米、アジア諸国などほとんどの国で差別規定、嫡出（正当）概念も撤廃されてきたとのべました。 出生届に嫡出・非嫡出の区別の記入を義務付ける戸籍法４９条について弁護士の榊原富士子氏は、非嫡出子の記載のために就職や結婚が破談になったという声を紹介し、あらゆる差別規定の撤廃を求めました。 谷垣禎一法相は仁比氏の質問を受け、最高裁の違憲判断を受け政府が
薬ネット販売/安全性軽視を追及/衆院厚労委で高橋氏
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、１１月２７日の厚生労働委員会で、一般用医薬品のインターネット販売をほぼ全面解禁する薬事法等改定案について「利便性を優先して安全性を軽視してはならない」と追及しました。 高橋氏は、ネット販売解禁の是非について厚労省の検討会が結論を出す前に安倍晋三首相が「すべての一般用医薬品の販売を解禁する」（６月の講演）と表明した事実を示し、「結論が出る前に方向は官邸に決められていたということだ」と批判しました。 田村憲久厚労相は、「総理がおっしゃった通りの結果になった」と認めました。 高橋氏は、販売サイトの管理者に対し、悪質業者排除やトラブルに対する責任を明確にすべきだと強調。厚労省の今別府敏雄・医薬食品局長は、「無許可やニセの医薬品の販売をしていることを知ってその業者を載せた場合は共犯的な責任が問える」とのべました。 高橋氏は、医療用から一般用に切り替えられた医薬品に副
常軌逸した自公の暴挙/秘密保護法案 「強行採決」/数の暴力で民主主義壊す
国会会期末前日の５日、自民、公明の与党が参院国家安全保障特別委員会で「強行採決」した秘密保護法案。憲政史上まれにみる、常軌を逸したやり方を重ねた上での暴挙です。 審議まったくつくされない異常 国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法案は、国会での審議が尽くされておらず、「採決・可決」されたこと自体、正当性のかけらもありません。秘密の範囲、チェック機能のなさ、広範な処罰範囲と国民監視のシステム―国民の不安は払拭（ふっしょく）されるどころか、審議すればするほど増すばかりです。 参院国家安保特委の審議時間はわずか２０時間余。所管閣僚の菅義偉官房長官はほとんど姿を現さず、権限のない森雅子担当相が答弁にたち、法案の問題点を議員に追及されると「有識者会議に諮って検討する」「さまざまな重層的な仕組みを設けている」とあいまいな答弁を繰り返すのみ。 また、ほとんどの委員会と地方公聴会は、与野党の合意がない中川雅治
社会保障の考え方を放棄/共産党反対 プログラム法案可決/参院委
社会保障制度改悪の手順を定めるプログラム法案が５日の参院厚生労働委員会で、自民、公明両党の賛成で可決されました。日本共産党、みんな、維新は反対。民主、社民は欠席しました。衆院での採決強行に続き、参院でも野党が求めた本会議での趣旨説明・質疑すら無視して委員会付託を強行し、不正常な委員会の状態のままの採決となりました。 採決に先立ち、反対討論にたった日本共産党の小池晃議員は、不十分な審議で採決されたことについて「与党に第一義的責任がある」としながらも、「本法案の土台となった（自公民）『３党合意』を推進し、本委員会では審議拒否に終始した民主党もその責任を免れない」と指摘。「法案への賛否に違いがあっても、参院として審議を尽くすことが国民から負託された責務だ」と強調しました。 そのうえで、小池氏は同法案が社会保障制度改革の基本を「自助・自立のための環境整備」と規定し、憲法２５条に基づく社会保障という
「特区」提案 徳洲会病院を明記/猪瀬知事裏金疑惑 河野都議が追及
日本共産党の河野ゆりえ東京都議は５日の都議会代表質問で、猪瀬直樹知事が徳洲会側から５０００万円を受け取った裏金疑惑について、「公選法・政治資金規正法違反で、明らかに利害関係者からの利益供与だ」と批判し、知事の資格が問われると追及しました。 河野氏は知事が公開した「借用証」は「利息や返済期限、収入印紙、割り印がなく、借用書の体をなしていない」と批判しました。 河野氏は、知事の資産報告書では７４７４万円も貸付金がある一方、借金が一切ないと指摘し、「『生活のための借り入れ』というのは公選法違反を回避する意図は明白」と強調。工事受託業者から９９万円を無利子で借り３カ月後に返済した都職員が懲戒免職となった例を示し、「無利子・無担保・返済期限なしのお金を受け取ることは贈収賄を疑われる可能性がある」と追及しました。 河野氏は徳洲会の機関紙でも、知事の進める「ケア付き住まい」を「都と歩調を合わせて今後展開
国民生活の向上と逆行/産業競争力強化法成立 倉林議員が反対/参院本会議
規制緩和や優遇税制などを通じて“世界で一番企業が活躍しやすい国″に日本をつくり変える「産業競争力強化法案」が４日、参院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。 反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、法案が継承する産業活力再生法のもと、電機産業をはじめとした大企業の工場閉鎖や事業縮小が進められたと指摘。政府による大企業支援の結果、雇用が奪われ、国内産業が空洞化し、都市部と地方の格差が一層ひろがったと強調しました。 倉林氏は、産活法とあわせて行われた労働者派遣法改悪によって、非正規雇用が拡大し、製造業の現場で非正規労働者を雇用の調整弁として使い、切り捨ててきたことが日本のものづくりの底力まで奪っていると述べ、大企業支援の本法案は「国民の雇用も安全も犠牲にし、日本経済の再生や国民生活の向上と逆行するものだ」と批判しました。
強行に怒り「声あげ続ける」/国会終日「絶対に反対」/志位委員長ら連帯あいさつ
希代の悪法・秘密保護法案が参院の特別委員会で強行採決された５日、国会周辺で終日おこなわれた廃案を求める国会行動には、北海道から沖縄まで全国各地から大勢の人が駆けつけました。参加者は途切れることがなく、夕方からどんどん増えつづけました。 衆参両院の議員会館前では、「強行絶対許さない」「絶対廃案に！」のプラカードが林立。「強行採決の暴挙は絶対みとめないぞ」「力を合わせてたたかいぬくぞ」とシュプレヒコールを絶え間なくあげ続けました。 怒りのドラムデモのよびかけによる国会議事堂正門前の抗議行動では、ドラムの演奏にのせた「秘密保護法絶対反対」「強行採決絶対反対」との力強いコールが一帯に響きました。 「我々の叫びは民主主義の叫びだ」「知る権利、語る権利うばうな」などと書いたプラカードを掲げた参加者たち。法案が強行採決されたと報告が届くと、国会前は「ふざけるな！！」という怒号に包まれ、参加者の列はいっそ
沖縄新基地/知事が「県外移設」再表明/県議会 “公約は県民との約束”
沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は５日、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）にかわる同県名護市辺野古への新基地建設について、「日米両政府に『県外移設』、早期返還を強く求めていく」との立場を改めて示しました。県議会で玉城義和県議（県民ネット）の質問に答えたもの。４、５両日の代表質問を通じ、自民以外の会派すべてが普天間基地「県内移設」断念を求める「オール沖縄」の体現を知事に強く求めました。 仲井真知事は、辺野古「移設」が普天間基地問題の「唯一の解決策」とした日米合意について、「仮に百歩譲って辺野古だとしても、実現には長期化しかねない。普天間の危険性がそのまま温存され､固定化する」と指摘。「日米両政府は辺野古の難しさを現実的に理解しないといけない｣とくぎを刺しました。 日本共産党の渡久地（とぐち）修県議は、「県外移設はあり得ない」「辺野古『移設』が進まなければ普天間は固定化」との「政府の
国民に追い詰められた末の暴挙/志位委員長が会見/違憲立法は認められない
日本共産党の志位和夫委員長は５日、強行採決の直後に国会内で記者会見し、自ら第１委員会室にいたことを述べながら、「動議の声も聞こえなければ、委員長の発言も聞こえないまま、自民、公明の議員が起立して採決をやったと言っている。自公による暴挙は絶対に認めるわけにはいきません」と厳しく抗議しました。 その上で、委員会に差し戻し、徹底審議することを求めていくとのべました。 志位氏は、審議をするほど反対の声が広がっているとし、「この国民の声を踏みつけにする暴挙であって、認めるわけにはいきません」と述べました。 また、法案の中身自体が憲法違反とし、「憲法の国民主権、基本的人権、平和主義を、ことごとく踏みつけにする違憲立法だという点からも、この法案は認めるわけにはいきません」と語りました。 志位氏は安倍政権の変質ではないかと記者団に問われ、「第１次安倍政権のときの“数の暴走”“数の暴力”の姿に戻った」と述べ
共産党の緊急の両院議員団会議/志位委員長のあいさつ
参院国家安保特別委員会での「秘密保護法案」の「強行採決」を受けて開かれた日本共産党の緊急の両院議員団会議（５日）での志位和夫委員長のあいさつは次のとおりです。 この暴挙は絶対に認めるわけにいかない 私も、国家安保特別委員会が開かれていた（参議院）第１委員会室にいましたけれども、委員長の発言はまったく聞き取れなかった。その前の動議の声もまったく聞き取れなかった。そういうもとで、自民、公明の委員が立ったという状況ですから、これはまともな採決と呼べるものではないということは明らかだと思います。 いま、野党の理事がそろって、この暴挙は絶対に認めるわけにはいかない、本会議に緊急上程をするな、委員会に差し戻して徹底審議をという要求をしています。いまはそのことを強く求めて頑張りぬきたいと思います。 国民多数の声を踏みつけにするもの 「秘密保護法案」をめぐる論戦は、審議をすればするほど、法案の問題点が噴き
きょうの潮流 2013年12月6日(金)
哲学者の鶴見俊輔さんが、数の民主主義の危うさについて語っていたことがあります。日本の民主主義にある「よわさ」を認め、疑う権利を確保する。それが自分のデモクラシーの基本だと▼戦争へと走った道を二度と歩まない。そう決意をこめて、わたしたちは個々の意見や判断を尊重する多様で自由な社会をつくろうと努めてきました。ところが、その根底を崩してしまう法案が特別委で「強行採決」されました▼暴挙を重ねに重ねた安倍政権と自民、公明与党の横暴さ。広範な団体、多くの国民があげている反対の声を騒音、テロという傲慢（ごうまん）さ。それは、秘密保護法がもつ人権無視の性格をいっそう際立たせています▼国会の周辺では連日、朝から夜まで、廃案をもとめる声がひびきました。寒空にマフラーや手袋姿で声をからす初老の夫婦。幼い子を連れた３０代の母親は「いてもたってもいられず、ここにきた。こんなに恐ろしい法案が通ってしまう日本の将来が心
過労死等防止基本法案を提出/６党・遺族、衆院事務総長に
（写真）鬼塚誠衆院事務総長（中央）に過労死等防止基本法案を提出する野党議員たち。右から４人目は高橋ちづ子議員＝４日、国会内 過労死防止基本法制定を目指す超党派議員連盟は４日、過労死等防止基本法案を衆院事務総長に共同提出しました。 同法案は、「過労死はあってはならない」という基本理念のもと、過労死をなくすための国と地方公共団体の責務を規定し、事業主に対策への協力を求めるものです。過労を原因とする自殺や重篤な疾患も同法案の対象となっています。 提出後に行われた記者会見には、６党（共産、民主、維新、みんな、生活、社民）の議員のほか、過労死で家族を亡くした遺族も参加しました。「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は、「働きすぎて命が奪われることがないように、過労死をなくしたい思いで法案の実現を求めてきました。一日も早くこの法案を成立させてほしい」と語りました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は
特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。 公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。 これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。
日曜版８日号/秘密保護法強行許さない―各界に広がる声/米軍新基地 沖縄の怒り沸騰
秘密保護法の強行を許さない―。各界に大きく広がる声と法案の問題点を大特集しました。映画監督・宮崎駿、作家・瀬戸内寂聴、高村薫、日弁連会長・山岸憲司、ノーベル物理学賞受賞者・益川敏英、元参院議員・水野誠一、元内閣官房長官・武村正義、慶大教授・小林節、料理研究家・枝元なほみの各氏が登場し、反対の思いを語ります。 自民党本部が同党沖縄県連に圧力をかけ、同県連の米軍普天間基地“県外移設”公約を撤回させました。元県議会議長ら自民党員もふくめて怒り沸騰の沖縄からのリポートを。 人命より多国籍製薬会社の利益が優先―。ＴＰＰ交渉の秘密文書が国際的内部告発サイトで暴露され、安価な医薬品の販売を抑え込む米国の姿勢が浮き彫りに。 シリーズ「まるごと！日本共産党」では、第２６回党大会決議案が解明した「世界の構造変化」をカラーワイドで紹介します。 好評連載中の女優、藤原紀香さんへのインタビューは３回目。人生の転機を
中国防空圏 「域内に重大な懸念」/米副大統領、習主席らと会談
【北京＝小林拓也】４、５の両日に中国を訪問したバイデン米副大統領は、北京で習近平国家主席や李克強首相らと相次いで会談し、中国が東シナ海に設定した防空識別圏の問題などについて意見交換しました。 中国外務省によると、習主席は会談の中で防空識別圏の問題に関し、中国側の原則的な立場を繰り返し、「中国側の行為は国際法と国際慣例に適合している」と強調。「米側は客観的かつ公平な態度で尊重すべきだ」と求めました。 ロイター通信によると、バイデン氏は５日、北京で米企業関係者らに対する演説で「中国が最近、突然発表した新たな防空識別圏設定は、域内に重大な懸念を引き起こした」と指摘。４日の習主席との会談で「米側の断固とした立場と期待を率直に伝えた」と明らかにしました。その上で中国に対し、偶発的な衝突と誤解の危険性を減らす措置をとり、緊張をさらに高めかねない行動を控えるべきだと訴えました。 バイデン、習両氏の会談は
プログラム法/国保税高騰に拍車/参院厚労委で小池氏
日本共産党の小池晃議員は２日の参院厚生労働委員会で、「社会保障制度改革プログラム法案」に盛り込まれた、国民健康保険を都道府県単位に再編する計画を取り上げ、高すぎる国保料（税）の問題をさらに深刻化させると批判しました。 小池氏は、所得２５０万円の４人家族の国保料が年４０万～５０万円にも達する実態を、政令市や東京２３区の例をあげて告発。国保の財政運営主体を市町村から都道府県に移し、市町村の税金の繰り入れ（３９００億円）をなくすという法案の方向に進めば、「保険料のさらなる値上げが住民生活を圧迫する。保険料滞納が増え、国保財政が悪化するという悪循環を拡大する」と強調しました。 田村憲久厚労相が「国保料軽減の対象を増やす」と弁明したのに対し、小池氏は生活保護基準を下回る自営業者で所得２５０万円の４人家族さえ軽減の対象にならないと反論。保険料が免除になるのは災害など「一時的な所得激減」のときだけで、低
主張/秘密保護法の強行/国民の怒り恐れた暴挙許せぬ
安倍晋三政権とその与党の自民、公明両党には、憲法の国民主権、基本的人権、平和主義の原則を根本から踏みにじる違憲の悪法を、衆院でも参院でも強行採決に次ぐ強行採決で、国民各層に広がる反対の声を押しつぶして成立させることへの、自覚もためらいもないのか―。秘密保護法案をめぐる国会の事態に、腹の底からの怒りがわいてきます。国民は安倍政権の暴走を絶対に容認しません。安倍政権の暴走の一歩一歩が、国民との新たな矛盾と破綻を引き起こすのは確実です。 「反対」は国民の世論 秘密保護法「反対」は、「朝日」５０％、「毎日」５９％、「日経」５０％―。いずれも各メディアの直近の世論調査です。世論調査での「反対」は、法案の国会審議が進み、秘密保護法の中身と問題点が国民に知られるにつれ増加しました。過半数の「反対」は、文字通りの世論です。政府・与党が採決を急いだのは、そうした国民の声を恐れたからなのは明らかです。 秘密保
新基地反対、共同を堅持/沖縄 党那覇市議団が市長激励
日本共産党那覇市議団の６議員は５日、翁長雄志（おなが・たけし）市長と懇談し、沖縄県名護市辺野古への新基地建設へ「オール沖縄」の民意分断を狙う政府の圧力に屈せず、新基地反対の共同堅持を訴えている市長を激励しました。 古堅茂治市議団長は、米軍普天間基地（宜野湾市）の「県内移設」断念やオスプレイ配備撤回で全４１市町村がまとまった今年１月の安倍首相への「建白書」にふれ、「建白書の精神で県民の先頭に立ってぜひ頑張ってほしい。市長の発言が多くの県民を励ましている」とのべました。 翁長市長は沖縄の戦後史を振り返り、米軍の「銃剣とブルドーザー」による土地強制接収を正当化し、米軍基地の恒久化を狙った１９５６年のプライス勧告を超党派の団結で阻止したことを指摘。「私は保守の中の保守だけれど、立場・主張の違いを超えてウチナー（沖縄）のために大きな輪で一緒にやっていかなければと思っている」と語りました。 翁長市長は
消費者裁判/経済界懸念は誤解/参院消費者特委で大門氏
日本共産党の大門実紀史議員は１１月２７日の参院消費者問題特別委員会で、「消費者裁判手続き特例法案」に対する経済団体などからの懸念を払拭（ふっしょく）しました。 同法案は、多数の被害者に代わって、認定を受けた消費者団体が訴訟を起こすことができる制度。一部の経済団体が、乱訴（むやみに訴えること）の懸念を示しています。 大門氏は、同法案の目的が、泣き寝入りをしてきた消費者の救済にあり、まともな企業の経済活動を阻害するものではないと強調。乱訴などありえず、業界の健全な発展にもつながると主張しました。森雅子担当相は「さまざまな制度も整備しており乱訴の懸念はない」と強調しました。 大門氏は、楽天・三木谷浩史会長兼社長が代表理事の新経済連盟が同委員会に提出した「要望書」で示された懸念について質問。インターネットで商品を紹介・販売しただけでは法案の「勧誘を助長する者」には該当せず、対象となる事業者の範囲が
消費税増税前提で５．５兆円/経済対策閣議決定 企業優遇さらに
安倍晋三政権は５日、経済対策を閣議決定しました。来年４月に消費税率を８％に引き上げることを前提に、景気腰折れの回避を目的としています。 国の財政支出は５・５兆円で、地方自治体や民間の負担を含む事業規模は１８・６兆円です。 経済対策は、(1)競争力強化策(2)女性・若者・高齢者向け施策(3)東日本大震災からの復興、防災・安全対策の加速(4)低所得者・子育て世帯への現金給付―を柱としています。競争力強化策には、２０２０年に開催予定の東京五輪を口実に、交通インフラ整備などの公共事業が盛り込まれています。 住民税が非課税の低所得者には、１人当たり１万円を給付。年金受給者にはさらに５０００円を上乗せします。また中低所得者に対しては、子ども１人当たり１万円を給付する子育て一時金も盛り込まれました。 一方で、企業に課せられている復興特別法人税を１年前倒しで廃止するための財源を措置しました。 経済対策を裏
公安警察の個人情報収集/秘密保護法でやりたい放題に/仁比議員批判
日本共産党の仁比聡平議員は５日の参院国家安全保障特別委員会で、「テロ対策」として公安警察が行う、プライバシー侵害の徹底した個人情報収集活動の実態を取り上げ、「深刻な人権侵害の反省なく秘密保護法を許せば、法的根拠を得てやりたい放題の国家になる」と批判しました。 仁比氏は、２０１０年にインターネット上に流出した警視庁公安部の内部文書をもとに、「国際テロ対策」として東京都内在住の４万人のイスラム教徒を対象に大規模・無差別な監視活動が行われていたことを指摘。「何の犯罪も発生していないのに個人情報が丸裸にされ、尾行・監視までされる。こんな理不尽な人権侵害が許されるのか」と迫りました。 古屋圭司国家公安委員長は「公共の安全と秩序維持のため、警察は必要な情報を収集・分析している」と開き直りました。 仁比氏はモスク（礼拝所）の継続監視など思想・信条に及ぶ調査実態をあげ、秘密保護法案の「適性評価」でこのよう
秘密保護法案 自公が「強行採決」/参院特別委 野党が差し戻し要求
憲法の大原則―人権・民主主義・平和を踏みにじる「違憲立法」・秘密保護法案が５日の参院国家安全保障特別委員会で、野党側の猛抗議のなか、自民・公明によって「強行採決」されました。法案に関して国民の意見を聞く地方公聴会を４日に開いたばかり。国会周辺はこの日も団体や市民らによる反対・抗議行動が展開されるなか、国民の不安や怒りを一顧だにしない与党の横暴な姿勢が極まっています。法案は同日の本会議に緊急上程され、深夜にもつれこみました。会期末を迎え緊迫した情勢になっています。 （写真）委員長の声が聞こえない中、「強行採決」をしようと起立を促す自民党議員。左は強引な委員会の運営に抗議する仁比聡平議員＝５日、参院国家安保特別委 午後４時すぎ。質疑の途中で、自民党議員から「緊急動議」が出され、野党の猛抗議と怒号で委員会室は騒然となりました。 「動議」の声も中川雅治委員長の声も喧騒に消され何も聞こえないなか、自
秘密保護法案参院委強行採決：横須賀、厚木、基地の街に漂う不安／神奈川 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
秘密保護法案参院委強行採決：横須賀、厚木、基地の街に漂う不安／神奈川 カナロコ by 神奈川新聞 12月5日(木)23時30分配信 何が秘密であるかさえ知らされず、市民も処罰の対象とする特定秘密保護法案。在日米軍基地を抱える県内の街に漠とした不安が広がる。日常の暮らしのなかで米軍関連の情報に触れる機会があるためだ。安全が守られるためにも欠かせない情報の提供が今以上になされなくなる恐れもある。参院特別委員会で法案が強行採決された５日、懸念と憤りの声が上がった。 在日米海軍が司令部を置く横須賀。会社員の女性は、小学生の娘が米軍家族の同級生から「空母がもうすぐ出港する」という話を聞いて帰ってきたことが気になっている。 原子力空母の出入港情報は外務省を通じて市に報告されるが、女性はそれより前に知ることになった。「たまたま聞いた情報を第三者に話したら、どうなるのか」と表情を曇らせる。 米海軍横
（秘密保護法案）「過去に学ぶべきだ」 横浜事件遺族ら：朝日新聞デジタル
【大久保真紀】戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」。１９８６年から２４年にわたる再審裁判の結果、２０１０年に実質「無罪」となった事件。再審請求のきっかけは８５年の国家秘密法制定の動きだった。２８年経ったいま、改めて特定秘密保護法がまさに制定されようとしている。「あの時代の再来になる。過去に学ぶべきだ」。遺児や再審請求を支援してきた人たちが止まらぬ流れに警告を発している。 横浜市在住の斎藤信子さん（６４）は、「横浜事件」で逮捕され、有罪判決を受けた故小野康人（やすひと）さんの長女。小野さんは雑誌「改造」の編集者だった。戦時下の４３年、何の罪に問われているかもわからないまま連行され、２年以上拘禁された。事件については何も語らなかったその父は、斎藤さんが９歳のときに病死した。 斎藤さんは中学生になってから母の貞さんから事件のことを教えてもらった。共産主義者でもなんでもなかった父が、共産党
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米安定供給 国は関与を/農業委員会長が紙議員に要請
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