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法の下の平等と大学に関するmsyk710513のブックマーク (5)

  • 大学予算削減に反対/都学連など文科省に署名届ける

    東京都学生自治会連合(都学連)と学費ZEROネット東京は30日、文部科学省を訪ね、菅首相宛ての「2011年度大学予算1割削減に反対し増額を求める緊急署名」5064人分を届けました。 都学連の牧野大志委員長、塚田幹人書記長らは、「学費が払えず休学した学生がいる」「授業料の全額免除を受けていたが半額免除になり厳しい」「奨学金を返済できるか不安」「施設が老朽化している」など、教育や研究環境の深刻な実態を紹介。「大学で安心して学べるように、大学予算削減反対の立場で頑張ってほしい」と話しました。 応対した文科省職員は、政府が公募した大学予算削減のパブリックコメントについて、「光熱費や授業料などに影響するとの意見が多かった。基盤的経費は重要と認識している。授業料減免枠を拡大するため、予算を確保したい」と答えました。 緊急署名は、都内の大学や学長・教職員にも協力をよびかけ、東京大学、東京女子体育大学、東

    msyk710513
    msyk710513 2010/12/02
    50年後、100年後に子孫から後ろ指を指されずに済むにはどうすべきか、既に明らか。何度でも言おう、軍事費削って大企業の応能負担回復して大学予算充実を!
  • “私大助成削減やめよ”/日本私大教連が声明発表/抜本的拡充を

    私立大学教職員組合連合(日私大教連)は11日、政府の2011年度予算編成方針に関し、私大助成削減方針に反対し、私大助成の抜的な増額・拡充を求める声明を発表しました。 声明は、来年度概算要求基準で歳出を前年度比10%削減する政府の方針を私立大学等経常費補助(私大助成)に適用すれば、322億円の削減になると指摘。私立大学・短期大学が日の高等教育機関の約8割を占め、教育と学術研究において中心的な役割を担ってきたにもかかわらず、政府は長期にわたって私大助成の抑制・削減を続けてきたとのべ、私大助成のさらなる削減は「私立大学等の教育研究の質の維持向上を妨げ、教育の機会均等を著しく損ね、すでに経営状態の悪化が広がっている地方・中小規模大学の存続に重大な影響を及ぼす」と強調しています。

    msyk710513
    msyk710513 2010/08/13
    私立大学の存在意義や教育の機会均等を無視する歳出削減方針。世代を超えた悪影響を出させないため、あなたも政府を包囲!
  • 全国私大教研始まる/“高学費が家計を圧迫”/長野

    「私立大学の未来を語ろう―『私立・国立同等原則』の確立を」をテーマに第21回全国私立大学教育研究集会が7日、長野県松市の松大学で開かれ、大学・短大の教職員180人が参加しました。主催は日私立大学教職員組合連合(丹羽徹委員長)。 集会では、角岡賢一・教研部長が基調報告を行いました。 角岡氏は、私立大学の高学費が家計を圧迫している実態を告発し、国際人権規約の高等教育無償化条項の理念との間に極めて大きなギャップがあると指摘。一方、公立高校の授業料無償化は、「次は大学も」との機運を高めているとのべました。 また、国民の教育を受ける権利は、国立、私立という設置形態による区別はなく、私立大学が公教育機関であることを強調。私大学生1人当たりの国費助成を国立と同等にすべきであり、国庫助成の大幅な増額と、私大学生の教育費負担の大幅な軽減を求めていくとのべました。 集会は9日まで開かれ、大学政策、高等教

    msyk710513
    msyk710513 2010/08/09
    国際人権規約の高等教育無償化を留保しているのを、今こそ撤回し大学も無償化へ!
  • 東京新聞:人権を削るこの国の見識:私説・論説室から(TOKYO Web)

    この春、遅きに失したとはいえ高校の無償化が曲がりなりにも実現した。さて今度は大学の無償化論議の出番だと思いきや、現実は真逆へ向かっている。国の財政再建圧力で、大学への援助が削られそうな雲行きだ。学費が上がれば、日の未来を担う才能がますます貧困に埋もれてしまう。 子どもの教育で優先されるべきは、機会均等原則の確保だろう。ところが、この国は義務教育を除いてその責任を放棄し、世の親の財布につけ回してきた。よって、親の収入の多寡が子どもの教育格差となって立ち現れてきている。 この国は、子どもの教育を人権問題とは心得ていないようだ。国際人権規約をめぐる留保の問題はその象徴だろう。日は一九七九年に批准したのだが、そのうち「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」の一三条二項の一部を留保してきた。

    msyk710513
    msyk710513 2010/07/31
    感想:この論説はまともだと思う。
  • 主張/大学予算の1割削減/教育・研究の崩壊を招く暴挙 - しんぶん赤旗

    政府が決めた来年度予算案の概算要求基準で大学予算が一律1割削減の対象となっています。これが現実になれば国立大学の運営費交付金は1000億円以上の削減となり、その規模は小規模な国立大学29校分の予算に該当します。私立大学の経常費補助も320億円以上の削減となり、大手私立大学6校分の交付額に匹敵します。 まさに「大学崩壊」ともいえる事態を招きかねません。大学関係者から「我が国の知的基盤を破壊する」と、きびしい批判の声があがっているのは当然です。政府はこうした声に耳を傾け、大学予算の削減を中止すべきです。 大学関係者の期待裏切る 国立大学ではすでに「構造改革」による法人化以来の6年間で大学の日常的運営をささえる運営費交付金が830億円も削減され、「教員の教育研究費が激減し教材を私費で賄っている」「人件費削減で教員ポストが減り一部の授業を閉鎖した」など、重大な支障がうまれています。中小の大学では存

    msyk710513
    msyk710513 2010/07/31
    民主党は総選挙での削減見直しを覆して平然と知的基盤を破壊するものと厳しく批判されるべき。軍事費・政党助成金・大企業減税、削って大学や社会保障に充てるべき財源は十分あるでしょ。
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