ハンセン病問題対策を/全療協と全原協 厚労相に申し入れ/高橋議員同席
（写真）細川厚労相（右から４人目）に申し入れる谺（中央手前）、竪山（その後）、神（その左）の各氏と、ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会の議員。右端は高橋議員＝１日、厚生労働省 全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）とハンセン病国賠訴訟全国原告団協議会（全原協）が１日、細川律夫厚生労働相にハンセン病問題対策の要望を申し入れました。 全療協の神（こう）美知宏会長、全原協の谺（こだま）雄二会長、竪山勲事務局長らが参加。ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会の議員が同席しました。 参加者は、香川県の離島にある国立療養所大島青松園と四国を結ぶ船の民間委託をせず、今後も国が官用船を運航することを求めました。谺会長は「私たちは国の責任で療養所に入れられた。最後まで国が責任を持つべきだ」と訴えました。 提出した要望書では「ハンセン病問題基本法」の完全実施や医師、看護師の欠員補充、現
ＴＰＰは社会に打撃/全国町村長大会が反対決議
全国町村会（会長・藤原忠彦長野県川上村長）は１日の全国町村長大会で、政府が協議入りを決めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対する特別決議を採択しました。ＴＰＰに参加すれば「農山漁村に深刻な影響を及ぼす」としています。 決議はまた、ＴＰＰについて「モノ、ヒト、サービスにかんする関税や非関税障壁をすべて撤廃する、これまでにない貿易協定であるため、地域経済・社会に計り知れない打撃を与えることは自明」として懸念を表明しています。 その上で、参加検討の表明が先行し、影響試算や国内対策が後回しになった政府の姿勢を、「日本農業の現状を無視した対応で、国民の理解を得られるものではない」と批判しています。 全国町村会は、１０月２９日にも常任理事会・政務調査会でＴＰＰ参加の撤回を求める緊急決議を行い、１１月４日には政府に要請していました。
派遣業界が献金攻勢/法改正阻止へ 民・自・公議員に
労働者派遣法の改正を阻止するため、製造業の派遣会社が政治団体を立ち上げ、民主、自民、公明の議員側に２年間で６７０万円の献金などを行い、働きかけをしていることが１日までに分かりました。民主党政権の派遣法改定案が「抜け穴」法案となり、自民党が製造業派遣の禁止に反対するなど労働者の願いに背く動きの背景に、企業・団体献金を通じた派遣業界と各党の結びつきが浮上しています。 この政治団体は、「政治連盟 新労働研究会」（会長＝日総工産・清水唯雄会長）。製造業派遣１７社と、製造業派遣の業界団体である日本生産技能労務協会、日本製造アウトソーシング協会（現在は生産技能労務協会と統合）が発起人となり、２００８年６月１０日に発足しました。 東京都内のホテルで開かれた発足式には民主党から川端達夫、近藤洋介、三井辧雄、自民党から中川秀直、川崎二郎、田村憲久、後藤田正純、公明党から福島豊の各衆院議員らがそれぞれ出席し、
青少年条例改定案は撤回を/共産党都議団が見解
日本共産党東京都議団は１日、漫画・アニメーションの性描写を規制する都の青少年健全育成条例改定案の撤回を求める見解を発表しました。吉田信夫幹事長、清水ひで子、古館和憲両都議が記者会見しました。 吉田氏は改定案について、石原慎太郎知事自身が１１月２６日の記者会見で「実質的に前と同じ」と述べたように、規制する図書類が恣意（しい）的に判断され、出版・創作活動を萎縮させる点でも、インターネットや携帯電話の利用で家庭教育に対する過度の行政の介入を招く点でも、６月都議会で否決された改定案と本質的に変わらないと批判。さらに今回の案は前回案以上に規制を恣意的に拡大しかねない重大な問題をはらんでいると強調しました。 吉田氏は改定案の▽規制対象を前回の「非実在青少年」（１８歳未満）から全年齢の登場人物に拡大▽規制対象となる「刑罰法規に触れる」性行為の範囲が不明確で恣意的に拡大されかねない―など問題点を列挙。根拠
日航の強引な解雇は無効/最高裁判例でも明らか/再建企業でも４要件適用
日本航空は、経営破綻を理由に、強引な人員削減を行い、それを超過達成しても、さらにパイロットと客室乗務員を「整理解雇」しようとしています。 しかし、会社が経営破綻し、再建中であっても、「整理解雇の４要件」は適用され、合理性のない解雇は無効になる―。最高裁で確定した判例があります。山田紡績事件です。 同事件は、紡績業と不動産業を経営していた企業が２０００年に経営破綻で民事再生手続きを開始し、紡績業を廃止し１００人以上の労働者を解雇したものです。労働者は、解雇権乱用に当たるとして、労働契約上の地位確認を求め、裁判に訴えました。 裁判は、０５年２月の名古屋地裁判決、０６年１月の名古屋高裁判決で、労働者側が勝利し、０７年３月の最高裁決定で、労働者の勝利が確定しています。 会社側は、一度経営破綻し、会社を再建するのだから、解雇は「やむを得ない」と主張しました。しかし、裁判所はいずれも「労働者に帰責性の
主張/民主党税制提言/財界いいなりが目に余る
民主党の「税制改正プロジェクトチーム」が来年度税制の提言を大筋でとりまとめました。 政府税制調査会は法人税率引き下げの財源として、研究開発減税やナフサ（石油化学製品の原料）免税など大企業向け租税特別措置の縮小を検討しています。民主党の提言は「減税に対する経済界の期待」に反するとして大企業優遇税制の縮減に異を唱えました。 根拠がない法人税減税 財務省は研究開発減税の縮減で最大５１００億円、ナフサ免税の縮減で最大１兆７２００億円の増収を想定しています。これに反発した日本経団連は縮減に強く反対し、これら優遇税制は特別措置ではなく「むしろ本則化、恒久化すべきである」と主張しています。 民主党の提言は財界の要求通りに研究開発減税やナフサ免税の縮減に反対しました。特にナフサ免税について民主党は恒久化を求める方針だと報道されています。日本経団連の米倉弘昌会長は、この問題で直接の利害関係にある住友化学の会
生存権裁判を支援する全国連絡会/老齢加算の政治解決を/共産党議員団と面談・要請
（写真）生存権裁判を支援する全国連絡会の人たちと懇談する市田書記局長（左から２人目）と国会議員団ら＝１日、参院議員会館 生存権裁判を支援する全国連絡会は１日、生活保護の老齢加算復活の政治的解決を求めて、日本共産党の市田忠義書記局長、参院議員はじめ国会議員団と面談しました。 同会副会長で保団連の住江憲勇会長は「原告はみな、高齢で待ったなしの状況です。最高裁でも勝訴する決意ですが、その前に政治的解決をしてください」と訴えました。 市田氏は、老齢加算は高齢だからこそかかる食費や暖房費、被服代、交際費のためにつくられたと指摘。「老齢加算は、“おめぐみ”ではなく、人間らしく生きる“権利”だ。みなさんの要望は、憲法、生活保護法のどちらから見ても道理ある要求で、間違っているのは政治のほうだ」と強調しました。 市田氏は、生存権裁判を「生活保護基準は、最低賃金や地方税、年金など他の制度に連動する。みなさんだ
asahi.com（朝日新聞社）：ブラックホール、あと５００年で衝突か 「超接近」発見 - サイエンス
近づきつつある二つの巨大ブラックホールの想像図＝国立天文台提供 約５００年でぶつかるほど近くにある二つの超巨大ブラックホール（ＢＨ）を、国立天文台や岐阜大、名古屋大の観測チームが見つけた。重さは太陽の８億倍と１２億倍。お互いの距離は０．０２光年で、どんどん接近している。宇宙の歴史から考えると、５００年は衝突直前に等しい。ＢＨが衝突、合体して大きくなっていくという仮説の有力な証拠になりそうだ。１日付の米専門誌に掲載された。 観測チームは、長野・野辺山の電波望遠鏡などを使ってアンドロメダ座の方角にある超巨大楕円（だえん）銀河「３Ｃ６６Ｂ」を３年かけて観測。中心にあるＢＨから噴き出るジェットの様子を捉えた。 ０．０２光年は二つのＢＨ自身の半径の５０倍にあたる。ＢＨを地球サイズにすると、地球と月の関係に近い。あまりに近いため、空間がゆがんで波として伝わる「重力波」を放出し、エネルギーを失って
太陽系近くに「未知の巨大天体」が存在？ | WIRED VISION
前の記事 「核施設を停止させたワーム」：イランと北朝鮮 太陽系近くに「未知の巨大天体」が存在？ 2010年12月 1日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Lisa Grossman 対数目盛を用いて表わした、太陽系の天体配置モデル。右側の白いもやのような部分がオールトの雲。Image credit: NASA 過去100年分に及ぶ彗星のデータを分析したところ、太陽系の最外縁部に「木星サイズの質量を持つ天体」が存在し、それが地球へ向けて彗星を飛ばしていることを示唆する結果が得られた。 ルイジアナ大学の惑星科学者、John Matese氏と同僚のDaniel Whitmire氏は1999年、太陽には未発見の伴星があり、それがオールトの雲(太陽系の外縁部に球状に広がるとされる仮説的な小天体群)にある氷の塊を内太陽系に向けて飛ばしている
asahi.com（朝日新聞社）：ウィキリークス創設者を国際手配 性的暴行容疑 - 国際
【コペンハーゲン＝稲田信司】国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、本部・仏リヨン）は１１月３０日、米国の外交公電を暴露した民間告発サイト「ウィキリークス」創設者で、オーストラリア人のジュリアン・アサンジュ氏（３９）を国際手配した。 アサンジュ氏をめぐっては、スウェーデンの裁判所が同月中旬、レイプなどの容疑で逮捕状を出している。ＡＦＰ通信によると、ＩＣＰＯは加盟国に対し、現在所在不明の同氏の逮捕と身柄の引き渡しを求めた。 スウェーデン検察は今年８月、同氏が講演活動のためにストックホルムを訪問中、女性に性的暴行したとして逮捕状を請求したが、嫌疑不十分でいったん取り下げた。だが、ウィキリークスがアフガニスタンに関する米軍の機密文書の暴露を予告していた９月、再び捜査に着手し、逮捕状をとった。 アサンジュ氏側は「暴露に対する何者かによる陰謀だ」などとして容疑を全否定。スウェーデン最高裁に異議を申し立てて
大学予算削減に反対/都学連など文科省に署名届ける
東京都学生自治会連合（都学連）と学費ＺＥＲＯネット東京は３０日、文部科学省を訪ね、菅首相宛ての「２０１１年度大学予算１割削減に反対し増額を求める緊急署名」５０６４人分を届けました。 都学連の牧野大志委員長、塚田幹人書記長らは、「学費が払えず休学した学生がいる」「授業料の全額免除を受けていたが半額免除になり厳しい」「奨学金を返済できるか不安」「施設が老朽化している」など、教育や研究環境の深刻な実態を紹介。「大学で安心して学べるように、大学予算削減反対の立場で頑張ってほしい」と話しました。 応対した文科省職員は、政府が公募した大学予算削減のパブリックコメントについて、「光熱費や授業料などに影響するとの意見が多かった。基盤的経費は重要と認識している。授業料減免枠を拡大するため、予算を確保したい」と答えました。 緊急署名は、都内の大学や学長・教職員にも協力をよびかけ、東京大学、東京女子体育大学、東
民主の「ゼロ回答」批判/証人喚問決断すべきだ 小沢氏招致で市田書記局長/与野党書記局長・幹事長会談
与野党の書記局長・幹事長会談が３０日、国会内で開かれ、小沢一郎民主党元代表の国会招致問題について協議しました。日本共産党から市田忠義書記局長が出席しました。 野党側が岡田克也民主党幹事長に小沢氏招致への対応方針をただしたのに対し、岡田氏は「本人の意思で政治倫理審査会に出るのがもっともいいと考えたが、本人から前向きの答えがない。さらなる努力をしたい」とのべるにとどまりました。 市田氏は事実上の「ゼロ回答」だと批判。小沢氏が応じない可能性は以前から指摘しており、だからこそ強制力のある証人喚問を決断するよう求めてきたではないかと指摘しました。しかし、岡田氏は「努力する」と繰り返すだけでした。 さらに市田氏は、他党の内部のことではあるが、執行部が決めたらそれに党員が従うのが近代政党として当然の姿ではないかとのべましたが、岡田氏は「共産党のような立派な党ではない」と言い訳を繰り返しました。 一方で岡
旧新生党資金 手付けた小沢氏/迂回献金疑惑の構図
民主党の小沢一郎元代表は、「政権交代」を掲げた昨年の総選挙で、「小沢チルドレン」の大量擁立など、代表代行としてその陣頭指揮にあたりました。３０日公表された２００９年分の政治資金収支報告書などで、同氏の異常な資金づくりの構図が浮かび上がってきました。 （「政治とカネ」取材班） 小沢氏の資金管理団体「陸山会」の収支報告書によると、衆院解散前日の昨年７月２０日に小沢氏本人から３億７０００万円の借入金があり、同２２日に同額を小沢氏に返済しています。（図参照） 本紙既報のように、小沢氏が支部長を務める民主党岩手県第４区総支部は、解散当日の７月２１日に、旧新生党の政治資金３億７０００万円を「改革フォーラム２１」から受け取り、２２日に陸山会に全額寄付しています。 一方、陸山会は、原口一博前総務相（佐賀１区）、落選中だった樋高剛環境政務官（神奈川１８区）、新人の福田衣里子衆院議員（長崎２区）など同党の衆院
自立支援法/「延命」案を断念し基本合意の尊重を
会期末を迎えた国会で障害者自立支援法の「延命」法案の成立を許さないたたかいが焦点になっています。 同法案は衆院で民主、自民、公明などの賛成多数で可決され、参院厚生労働委員会にかけられています。国会周辺では連日、障害者団体が廃案を求めて行動しています。 旧自公政権が強行した障害者自立支援法は、サービス利用料の１割を負担させる「応益負担」を盛り込んだもので、障害者はじめ国民の強い批判をあび、民主党は同法の「廃止」を公約して政権に就きました。鳩山政権は、自立支援法を「憲法違反」と提訴した原告と１月に基本合意を交わし、「人間としての尊厳を深く傷つけた」と反省の意を表明。政府内に障害者が参加する障がい者制度改革推進本部を設置し、新しい法律の検討をすすめてきました。ところが、その結論も出ないうちに、旧与党が立案した自立支援法改定案にわずかばかりの修正を加えただけで出してきたのです。 障害者団体は「私た
高校生就職難/４割が未定
日本高等学校教職員組合（日高教）は３０日、来春卒業予定の高校・障害児学校生の就職内定率の調査結果を発表しました。ことし１０月末現在の内定率は６１・５％で、回復傾向にないことがわかりました。 調査は日高教と全国私立学校教職員組合連合が行いました。調査の対象となる生徒は卒業予定者のうちの就職希望者２万４５１２人（２７道府県、５１９校）です。 ２０１０年度の内定率は、最大の落ち込みになった０９年同期（５９・６％）よりは上昇しているものの、０８年同期（７４・６％）と比較すると１３・１ポイント減で、回復したとはいえない状況です。地域間格差、男女間格差も依然として深刻です。内定率が最も高い北陸・中部・東海地域の７５・９％に対し、最も低い北海道・東北地域が４６・７％と約３０ポイントの差があり、約２０ポイントの差だった前年度より格差が拡大しています。 男女間格差では男子６６・９％に対し、女子５２・８％で、
政党助成金頼み ここまで!!/民主８割 自民７割に/０９年政治資金収支報告
２００９年の政治資金収支報告書が３０日に公表され、同年の民主、自民両党の党本部収入のうち、民主党は８３・８％、自民党は７０・９％を税金である政党助成金に依存していることが明らかになりました。自民党の依存度は０８年の５１・４％から大幅アップし過去最高。「無駄遣いの根絶」（民主）、「無駄を徹底的になくす」（自民）と叫びながら政党助成金は聖域扱いし、苦労せず政党財政を賄おうとする姿勢が問われます。 民主党の政党助成金依存度は０８年の８３・６％から微増。０９年の党本部収入は１６３億４７８万円で、総選挙で大幅議席増となった同党の政党助成金は、１７億８２１７万円増の１３６億６０６６万円でした。 自民党の本部収入は１９７億２６８６万円。政党助成金は選挙大敗で１８億６２３１万円減の１３９億８０３３万円となりましたが、０８年にあった大手銀行からの７５億円の借入金などがなかったため、総収入に対する政党助成金の
政治資金Ｑ＆Ａ/Ｑ政治資金収支報告書って何
Ａ 政党や政治団体の１年間の収支と資産状況を記載したものです。政党や政治団体の政治活動を国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の公表が政治資金規正法で定められています。 今回公表されたのは２００９年分で総務相に提出されたもの。二つ以上の都道府県にわたって活動する政党や政治団体が対象です。報告書を提出したのは３４９３団体でした。 ０８年分までの収支報告書は、毎年９月に政党助成金の使途報告書とセットで公表され、その時点で政治資金全体に占める政党助成金の割合（依存度）がわかりましたが、０９年分から事務量増加を理由に収支報告書の公表期限が１１月末に先送りされました。 主に都道府県内で活動する政党支部や政治団体は都道府県選挙管理委員会ごとに順次公開されます。そのため、政治資金の全体像が一度に把握できない問題があります。 Ｑどんなことがわかるの Ａ 収入では、年間５万円超の献金者
解雇４要件を説明不能/日航社長会見、労組は緊急宣伝
（写真）日航本社前で「ＪＡＬの真の再生を」と訴える日航キャビンクルーユニオンのメンバー＝30日、東京都品川区 日本航空の定例記者会見が３０日、東京都品川区の本社で行われ、大西賢社長はパイロットと客室乗務員の「整理解雇」の方針について、「今後とも希望退職を募っていく｣と述べるにとどまり､解雇通告日を明言せず、解雇の合理性についても説明できませんでした。 合理性のない解雇は違法となる「整理解雇の４要件」について、大西社長は、「４要件に、われわれは合致させるように、いま、努力している最中だ」と発言。“先に解雇ありきで、理由はあとから”の姿勢を示しました。 深夜業を免除された客室乗務員の退職者を、「稼動ベース」で「０人」と計算すると日航が労働組合に説明した問題で、瀬戸英雄・企業再生支援機構企業再生支援委員長は「ゼロではない」と、異なる説明をしました。日航は希望退職者数を目標より少なく見せるために「
都の青少年条例改定問題/吉田都議 撤回・否決へ頑張る/懇談会開く
漫画・アニメーションの性描写を規制する東京都の青少年健全育成条例改定問題についての懇談会が３０日、都庁内で開かれ、出版関係者や漫画愛好者ら１２０人が参加しました。 懇談会を呼びかけた「『有害』コミック問題を考える会２０１０」の笹倉尚子代表が開催の経緯を紹介。５月の都議会委員会で参考人として発言した田中隆弁護士が、恣意（しい）的な規制要件など改定案の問題点を説明し、青少年との「みだらな」性行為の描写など「否決された前回案より規制対象を広げた点もあり、本質は変わっていない」と批判しました。 出版倫理協議会の西谷隆行、高沼英樹両氏は「出版業界は自主規制に取り組んできており、（規制は）基本的に現行条例の運用で可能だ。表現の内容に行政が規制を加えるのは問題だ」（西谷氏）などと強調しました。 日本共産党、生活者ネット・みらい、自治市民の都議が出席し、改定案に反対を表明。日本共産党都議団の吉田信夫幹事長
公電流出 「違法な暴露」/外交の障害 火消しに躍起/米国務長官 告発サイト非難
【ワシントン＝小林俊哉】クリントン米国務長官は２９日、国務省内で記者会見し、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」に米外交公電約２５万点が流出したことを受け、「米国の外交上の利益だけでなく、国際社会に対する攻撃でもある」として、同サイトを非難しました。 同長官は、同サイトによる文書の公開を「違法な暴露だ」と主張。一方で「オバマ政権がつくりあげてきた（各国との）パートナー関係は揺るがない」と述べました。同時に、機密保全の強化を指示したことも発表しました。 ホルダー司法長官は同日の記者会見で、犯罪行為があったかどうかについて捜査を始めていることを明らかにしました。ただ、インターネット上での大量の外交公電の流出という前代未聞の事態を直接想定した関係法規はないとも指摘されます。 流出文書には、メルケル独首相を「創造性がない」、サルコジ仏大統領を「裸の王様」などと表現する記載があるとされ、クリントン
日本共産党の政治資金/草の根活動と結んだ浄財/上田均財務・業務委員会責任者の談話
日本共産党の上田均財務・業務委員会責任者は３０日、２００９年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を出しました。 一、政党・政治団体の２００９年政治資金収支報告が公表されました。 日本共産党中央委員会の０９年の政治資金の収支は、収入総額２４６億２０７３万円（前年比９８・６％）、支出総額２５２億２４１１万円（前年比１００・９％）でした。収支の概要は別表のとおりです。 二、日本共産党は、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金も、国の税金を分け取りする憲法違反の政党助成金も受け取らず、党自らの努力による党費、機関紙誌などの事業活動の収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみで活動資金をまかなっています。このことは、他の政党とまったく異なるわが党の財政の清潔さ、健全さをしめすものです。 また、機関紙誌活動を基本とした事業活動が、収入の８７・０％、支出の６３・８％と大半を占
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