何故、応能負担原則が応益負担より公平な税制と言えるか - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング
「必要最小限の基準」に/子ども・子育て検討作業チーム/「一時預かり」で２案示す
現行の保育・幼児教育制度を大規模に改変する「子ども・子育て新システム」の基本制度設計を検討する作業チームの会合が２０日、内閣府で行われました。さまざまな理由で一時的に子どもを預ける「一時預かり」について、事務局は、人員・設備などの最低基準を「必要最小限の基準とすべきではないか」としたうえで、二つの案を示しました。 一つは、市町村が「一時預かり」事業の実施に関与せず、ＮＰＯや営利企業などの事業者が民間の託児サービスとして事業を行うもので、「できる限り多様な」実施方法を認めます。一定年齢以下の子どもの親に「一定量」の利用を認めます。もう一つの案は、「一時預かり」を市町村事業として位置づけますが、多様な事業主体への委託を認めます。 どちらの案でも、託児の場所は常設の施設に限らず、研修所や集会所などへの出張も認めます。保護者への補助方法は利用券を提供することを想定しています。 こうしたやり方で、預
主張/高齢者医療/欠陥制度は一刻も早く廃止を - しんぶん赤旗
民主党は後期高齢者医療制度の廃止を公約して政権に就いたにもかかわらず、「新制度」をつくるまで現行制度を維持するとして公約をほごにしています。 その「新制度」を検討している厚生労働省の高齢者医療制度改革会議が２０日、「中間とりまとめ」を発表しました。 それによると、サラリーマンやサラリーマンの被扶養者の高齢者は組合健保や協会けんぽなど被用者保険に入ります。それ以外の、大多数の高齢者は国民健康保険に加入させ、現役世代とは「別勘定」にして都道府県単位で財政運営をする制度に組み込みます。 根本欠陥を引き継ぐ 高齢者医療の財政を現役世代と「別勘定」にすれば、高齢者が増え医療費が増えるにつれて高齢者の保険料がどんどん引き上げられていきます。 健康な人も健康に不安を抱える人も、老いも若きも互いに支え合ってこそ保険制度です。健康上のリスク（危険）の高い高齢者だけを囲い込んで「別勘定」にしてしまう制度は、公
奨学金無利子拡大ぜひ/「会」が政府要請 教育予算減らすな
「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会（奨学金の会）」（会長・三輪定宣千葉大学名誉教授）は１１日、文部科学省に教育予算に「１割削減」を適用しないことなどを緊急要請しました。 ２０１１年度予算概算要求基準で、各省庁一律で前年度比１割削減が閣議決定されたのを受け、三輪会長は「仮に国立大学運営費交付金が１割削減されれば、１０００億円以上の削減となる。削減分を授業料で補てんした場合、学生１人あたり年間２０万円以上の値上げとなる。就職難のもと奨学金の返済が困難な若者も増えている。予算の拡充こそが求められている」と求めました。 日本学生支援機構労働組合の岡村稔書記次長は、運営費交付金は無利子奨学金の財源であり、文科省も奨学金は無利子が基本との考え方をとっていると指摘。無利子奨学金の希望者は増え続けてきたが、昨年は適格認定されながら、予算の関係で１６万人が適格外になったと紹介しまし
全国私大教研始まる/“高学費が家計を圧迫”/長野
「私立大学の未来を語ろう―『私立・国立同等原則』の確立を」をテーマに第２１回全国私立大学教育研究集会が７日、長野県松本市の松本大学で開かれ、大学・短大の教職員１８０人が参加しました。主催は日本私立大学教職員組合連合（丹羽徹委員長）。 集会では、角岡賢一・教研部長が基調報告を行いました。 角岡氏は、私立大学の高学費が家計を圧迫している実態を告発し、国際人権規約の高等教育無償化条項の理念との間に極めて大きなギャップがあると指摘｡一方､公立高校の授業料無償化は､｢次は大学も」との機運を高めているとのべました。 また、国民の教育を受ける権利は、国立、私立という設置形態による区別はなく、私立大学が公教育機関であることを強調。私大学生１人当たりの国費助成を国立と同等にすべきであり、国庫助成の大幅な増額と、私大学生の教育費負担の大幅な軽減を求めていくとのべました。 集会は９日まで開かれ、大学政策、高等教
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