民法改正/司法判断受け急いで/婦団連が各党・法務省に要請
日本共産党は小池氏が応対 女性団体や労働組合女性部などでつくる日本婦人団体連合会（婦団連）は１３日、婚外子の相続分を定めた民法規定を憲法違反とした最高裁大法廷の決定（４日）を受け、民法の差別的規定を改めるよう、各党と法務省に要請しました。 日本共産党は、小池晃副委員長・参院議員が要請を受けました。 堀江ゆり会長は、「司法の判断が示された以上、今すぐに改正をすべきです。国連の女性差別撤廃委員会からも日本政府の取り組みに対して『勧告不履行』との厳しい批判を受けています」と指摘。「婚外子への相続差別、夫婦同姓の強制など民法の差別的規定のすみやかな改正をなんとしても実現したい」と述べました。 婦団連に加盟する各団体の代表からも「民法改正は切実な課題です」などの意見が語られました。 小池氏は「今回の最高裁決定が、裁判官全員一致でなされたことは、非常に重要。みなさんの運動の大きな成果です」と述べたうえ
大学予算削減に反対/都学連など文科省に署名届ける
東京都学生自治会連合（都学連）と学費ＺＥＲＯネット東京は３０日、文部科学省を訪ね、菅首相宛ての「２０１１年度大学予算１割削減に反対し増額を求める緊急署名」５０６４人分を届けました。 都学連の牧野大志委員長、塚田幹人書記長らは、「学費が払えず休学した学生がいる」「授業料の全額免除を受けていたが半額免除になり厳しい」「奨学金を返済できるか不安」「施設が老朽化している」など、教育や研究環境の深刻な実態を紹介。「大学で安心して学べるように、大学予算削減反対の立場で頑張ってほしい」と話しました。 応対した文科省職員は、政府が公募した大学予算削減のパブリックコメントについて、「光熱費や授業料などに影響するとの意見が多かった。基盤的経費は重要と認識している。授業料減免枠を拡大するため、予算を確保したい」と答えました。 緊急署名は、都内の大学や学長・教職員にも協力をよびかけ、東京大学、東京女子体育大学、東
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