同性婚、全米で合憲/米連邦最高裁が判決
【ワシントン＝島田峰隆】米連邦最高裁判所は２６日、同性婚を禁止した州法を憲法違反とする判決を出しました。全米５０州で同性婚が憲法上の権利として認められることになります。 米国では現在、約４０州と首都ワシントンが同性婚を認めています。中西部オハイオ州などを管轄する連邦高裁が昨年１１月、同性婚を禁止した州法は合憲とする判断を出したことを受け、同州出身の男性らが最高裁に裁判を起こしていました。 最高裁判決は、市民に対する法の下の平等保護を認めた憲法修正第１４条に基づいて「各州は同性婚を許可し、他の州が受理した同性婚も認める必要がある」と指摘。裁判官９人中５人がこれを支持しました。 判決を支持したケネディ判事は「結婚したいという同性愛者の願いが、孤独の中での生活や、文明の最も古い社会制度からの排除に終わってはならない」「彼らが求めているのは法の下での平等な尊厳だ。憲法はその権利を彼らに認めている」
きょうの潮流 2014年12月5日(金)
バスの前方でぽつんと座る白人の女性。後方には大勢の黒人がぎっしりと。６０年ほど前の米国南部を切り取ったひとコマです▼当時、アラバマ州モンゴメリーで１人の黒人女性が逮捕されました。名はローザ・パークス。公営バスの中で白人に席を譲ることを拒んだ罪で。「モンゴメリー・バス・ボイコット」と呼ばれ、公民権運動のきっかけの一つになりました▼戦後もつづいたアメリカの人種差別法。人間の尊厳をもとめ、平等・公平な社会をめざした運動は、差別の撤廃を大きく前進させました。しかし現在も、かの地に人種問題は根強く残ります▼二つの事件がいま全米を揺るがしています。今年８月に当時１８歳だった黒人青年を射殺した白人警官が不起訴に。さらに、７月に黒人男性の首を絞め死亡させた白人警官が、またも不起訴。命を奪いながら罪に問われない現状に、抗議する人の輪がひろがっています▼オバマ大統領は「多くの社会的少数者は警察が自分たちの味方
米ミズーリ黒人射殺 抗議の裏に/根強い人種差別 警察官９割白人 捜査対象９割黒人
【ワシントン＝島田峰隆】米中西部ミズーリ州ファーガソンでの白人警官による黒人青年射殺事件に端を発した抗議デモは、事件発生から２週間近くたってようやく落ち着きを見せ始めています。しかし今回の抗議行動の広がりは、米国社会に根強く残る黒人に対する人種差別の問題を浮き彫りにしました。 デモ隊と警官隊の衝突が深刻化する中、オバマ大統領の指示でホルダー司法長官が２０日に現地を訪問。被害者遺族や地域の有力者らと会い、２１日には「事件の真相の徹底的で公平な調査」を約束しました。 これを受けて衝突は収束に向かいましたが、これまでに合計で少なくとも１６１人が拘束されました。 今回の混乱の背景には、重武装の警官隊がデモ隊を無理やり鎮圧しようとした対応のまずさに加えて、黒人への差別や偏見が社会の底流にいまだに広く残されていることがあると指摘されています。 ファーガソンの人口約２万１千人の６割以上が黒人。他方、地元
人種隔離違憲判決６０年/「あらゆる差別根絶を」/米大統領訴え
【ワシントン＝島田峰隆】米最高裁が公立学校での児童・生徒・学生の人種隔離を違憲だとする判決（ブラウン判決）を出して１７日で６０年がたちました。オバマ大統領は１６日の声明で「あらゆる形態の偏見や人種差別を根絶する長いたたかいに改めて取り組む」よう訴えました。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）の調査などによると、２００６～１２年に黒人の高校卒業率は９ポイント上昇しました。一方、白人が多数を占める学校に通う黒人は１１年に全体の２３％で、１９６８年以来最も低くなるなど、実質的には人種隔離が再び広がっています。 ホルダー司法長官は１７日、東部メリーランド州で演説。名指しは避けつつも米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）ロサンゼルス・クリッパーズのオーナーの人種差別発言に触れ、「これが社会のあらゆる階層から非難されたのは当然だった」と指摘しました。 同時にホルダー氏は学校での人種差別や、同じ
下院議員の資産増大/米報道 「約半分が百万長者」
【ワシントン＝小林俊哉】米連邦下院議員１人当たりの純資産（住宅資産を除く）の中央値が、１９８４年から２００９年までの間に２倍以上、上昇していることが分かりました。米紙ワシントン・ポスト（２７日付）が独自の分析として報じました。 同紙は、下院議員１人当たりの純資産（インフレ調整済み）を分析。最高から最低まで並べたときに中間にくる中央値は、１９８４年の２８万ドル（２１８５万円）から２００９年には７２万５０００ドルに上昇しました。同時期の米国民１人当たり純資産の中央値は、２万６００ドルから２万５００ドルへ微減しています。 ０９年では、共和党下院議員の純資産中央値は７６万６０００ドル、民主党では６８万９０００ドルでした。 同紙は、米国で富裕層がさらに裕福になるという格差の拡大が進むなか、一般庶民と下院議員の資産格差も拡大していることを指摘。背景の一つに、議員選挙に必要な資金が巨額化しているため、資
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