被害者援護法制定早く/東京大空襲訴訟 原告・弁護団つどい
東京大空襲訴訟原告団・弁護団は８日、東京都台東区内で、東京大空襲訴訟の勝利、空襲被害者救済の援護法早期制定を求めるつどいを開き、１５０人が参加しました。 星野弘原告団長があいさつしました。東京大空襲訴訟控訴審での原告による証言を成功させ、戦争被害の真実を裁判官に納得させる決意をのべました。「全国の戦災都市と心を一つにして援護法早期制定の運動を全国に広げ、日本政府の反動的な戦後処理政策に歯止めをかけよう」と訴えました。 中山武敏弁護団長もあいさつし、「裁判勝利と援護法立法化は車の両輪。そのための大きな世論をつくろう」とよびかけました。 ２月２８日の控訴審の第３回口頭弁論で証言した原告の草野和子さん（７５）が、「私と同じ悲しい思いを、絶対に子どもにさせてはならない。生きている限り平和を守っていく」と発言。同じく証言した吉田由美子さん（６９）は、「生後３カ月で亡くなった妹など、ものを言えない死者
主張/Ｂ型肝炎訴訟和解協議/年内解決へ政治決断すべきだ
国民の命に対して国はどういう責任を果たすのか。大詰めのＢ型肝炎訴訟和解協議で、菅直人内閣の姿勢が厳しく問われています。 仙谷由人官房長官も細川律夫厚労相も「年内に基本合意」と公言しています。しかし、国が示した和解の条件は、和解水準でも、発症していない持続感染者（キャリアー）を切り捨てる点でも、すべての被害者の救済を求める原告が到底受け入れることのできるものではありません。「年内の基本合意」へ、国は、加害責任を果たす決断を求められています。 不当な「切り捨て」 Ｂ型肝炎は、集団予防接種で注射器の回し打ちをすれば感染被害が起きることを十分承知しながら、少なくとも１９４８年から８８年までの４０年間、国が放置したことで発生、拡大しました。国の加害責任は最高裁の確定判決でも明確に認定されています。加害責任のあるものが被害者の被害回復をするのは当然です。損害賠償は国にとって義務といえるものです。 和解
Ｂ型肝炎訴訟/全面解決 首相は決断を/原告 キャリアー除外に抗議
全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は２５日、東京・永田町の首相官邸前で国が２４日の第８回和解協議でも未発症のキャリアーを賠償の対象外にすることを変えていないことに対する抗議行動と、国会内で「早期全面解決をめざす総決起集会」を開きました。 谷口三枝子・全国原告団代表は官邸前で「菅首相は早く決断をしてください」と年内解決への強い意志をマイクで訴えました。院内集会では「原告は５０代、６０代が多く、肝硬変、肝がんの被害者が多数います。命の価値に差をもうけることは絶対に許さない」とのべました。 佐藤哲之弁護団長は「裁判長はキャリアーの切り捨てについて国側に再考を求めました。除斥期間を理由にしてキャリアーを賠償から除外するのは適切ではないと判断していると思われます。法的責任を前提にして賠償を（国に）求めたものと考えられ見識のある進め方です」と報告しました。 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員と田村智子参院議員
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