ウナギ激減検証迫る/紙氏 開発で漁業に影響か
日本共産党の紙智子議員は１９日の参院農林水産委員会で、国際自然保護連合が発表した「レッドリスト」にニホンウナギが絶滅危惧種として掲載された問題で、「ワシントン条約付属書に掲載されれば、どのような影響が出るのか」とただしました。水産庁の本川一善長官は、国際的な輸出入は制限されるが、輸入によらない国内生産は可能との見通しを示しました。 紙氏は、かつて“ウナギの宝庫”といわれた利根川、霞ケ浦、那珂（なか）川で漁獲量が激減した背景に、１９６３年に完成した常陸川水門などの影響があると指摘し、「開発が漁業にどのような影響を与えたのか、分析・検証すべきだ」と迫りました。本川長官は「ウナギに限らず内水面の漁業に影響が生じている」との認識を示し、分析・検証に「努力していく」と述べました。 紙氏は、内水面漁業の振興の観点から、同３河川を結ぶ地下トンネルの建設など、現在も開発が進んでいる「霞ヶ浦導水事業」の検証
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］なぜ？同じ地区でも被害の深刻さにばらつき 新潟市西区・善久地域の液状化、地盤工学会北陸支部が調査「理由を探っていく」
ウナギ絶滅のピンチ きょう土用丑の日/乱獲の規制 水質環境の改善が急務
古くは縄文時代から食べられ、万葉集にもスタミナ食として登場するウナギ。そんな日本の伝統食が今、絶滅の危機にあります。２２日は「土用の丑（うし）の日」。ウナギ激減の背景とは。 （芦川章子） ウナギの名産地、静岡県浜松市。ＪＲ浜松駅前の漁協直営店「浜名湖うなぎ丸浜」は甘いしょうゆだれの香りが漂い、正午前にもかかわらず満席です。 ここにウナギを卸している養殖業者の一人「堀内商店」の堀内和之さん（６６）は「浜名湖産は冬を越し、じっくり育てたから味がある。やわらかいだけの輸入ウナギとは違う」と誇らしげに語ります。 稚魚不漁が原因 明治創業の堀内商店も「かつてない経営危機」にみまわれています。原因は４年連続の全国的な稚魚（シラスウナギ）の不漁です。 ニホンウナギ稚魚の漁獲量は１９６０年代の５％ほど。ウナギは人工ふ化技術が確立していないため、稚魚は全て自然界に頼らざるを得ません。取引価格は年々高騰し、今
トド 漁業被害（昨年度）１３億円/北海道石狩 紙議員が調査・激励
日本共産党の紙智子参議院議員（党農林・漁民局長）は３１日、北海道の日本海側で増加しているトドによる漁業被害の調査で石狩市厚田区に入りました。 近年、北海道へのトドの来遊数は増加し、１９９０年代の初めから被害が急増。漁網の破損や漁獲の減少などによる０９年度の道内の被害額は、１３億円を超えています。来遊数が増加している原因は、諸説ありますが、科学的な解明はされていません。 紙議員は、同市厚田区濃昼（ごきびる）の漁師を訪れ、激励しました。 「これ以上、トドが増えたら、商売（漁業）できないよ」 石狩湾漁協の浜益地区青年部長・藤巻信三さん（３６）は憤ります。藤巻さんはニシン漁で、１反・６０００円近い刺し網を１シーズン、約５００反使用。しかし、トドが網を破損するため、２年程度で大半が使用できなくなるといいます。強化網もありますが、価格は倍以上です。 「ニシンを育て、やっと増えてきたと思ったら今度はトド
ＴＰＰには絶対反対/宮崎で漁民決起大会
宮崎県漁業協同組合連合会（丸山英満会長）は２９日、ＴＰＰに反対し、水産物の安定供給と漁業存続に必要な政策を求める「漁業者決起大会」を宮崎市で開きました。宮崎海洋高校体育館には色鮮やかな大漁旗が掲げられ、県内から約１０００人の漁民らが集まりました。 全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長は、ＴＰＰについて「危機的な漁業の現状や国民への安定的な水産物の供給、世界の水産資源の管理からみて、これ以上の自由化には反対だ」と訴えました。 カツオ一本釣り、マグロはえ縄、まき網、養殖、小型漁船の各分野の漁民が現状を訴えました。カツオ一本釣りの漁労長を務める男性は、燃油高騰、魚価安、乱獲などによる資源減少、後継者難のなか漁民が廃・転業に追い詰められたことを告発。小型漁船漁業の代表は「ＴＰＰには絶対に賛同できない。小型漁船の漁民は最後まで一致団結してたたかいぬく」と決意をのべました。 大会は、ＴＰＰに反対し、国
魚礁設置偏重から藻場干潟造成へ転換/紙議員の質問主意書受け
水産庁は１２日、沿岸漁業振興策の見直しを求めてきた日本共産党の紙智子参院議員に対して、魚礁設置に偏重した水産基盤整備から藻場干潟の造成へと予算上で転換したことを明らかにしました。 紙氏は２０１０年５月６日、沿岸漁業振興策の見直しの必要性に関する質問主意書を提出。このなかで、日本の沿岸漁業の漁獲量が１９８８年の２１１万トンから２００８年には１３１万トンへと減少し、日本周辺水域の漁業資源も２３魚種で資源状態が低位にあると判定されていることを指摘。日本の沿岸漁業振興策が成功していないとして、魚礁設置事業や増養殖造成事業などを柱とした現行の沿岸漁業振興策を見直すよう要求しました。 さらに藻場が９４年から９８年にかけて５万８０００ヘクタール余も減少しているにもかかわらず、藻場の造成が年１３００ヘクタールにすぎないことを明らかにし、藻場造成の抜本強化を求めていました。 今回、水産庁は、「我が国周辺水域
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室戸岬沖、網に深海魚105匹 専門家「海に異変か」 - 日本経済新聞