軽油課税で漁奪うな/全漁連 免税恒久化求め集会
全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）は９日、来年３月で期限切れとなる軽油引取税の免税措置の恒久化などを求め、東京都内で代表者集会を開き、国会請願デモをしました。 会場には「水産特区の導入で浜の秩序を崩壊させるな！」などの垂れ幕がさがり、全国から約１５００人が参加。主催者あいさつした全漁連の服部郁弘会長は、軽油引取税で約１３０億円、Ａ重油で約２５億円の新たな課税負担になると危機感を表明。「大震災と原発事故被害にくわえ、コストに占める燃料費の割合が高い漁業は崩壊する。到底受け入れられない。国は強く認識する必要がある」と、免税措置の恒久化実現を訴えました。 宮城県漁協の渡辺茂カキ部会副部会長は復興の共同と支援に謝意をのべるとともに、「震災で収入がほとんどなくなった漁業者にとって、課税は漁業をやめろというのに等しい」と訴え。福岡県漁協青壮年協議会の多田羅誠会長も「多くの仲間がさらに廃業に追い込まれ
被災業者の債務免除を/参院財金委 大門氏、国に対応迫る
日本共産党の大門実紀史議員は３０日の参院財政金融委員会で、東日本大震災で家も店も事業所も丸ごと失った中小業者などの再生に向け、納税や債務の免除など「従来の枠組みを超えた対応が必要だ」と迫りました。 桜井充財務副大臣は、「従来は個人の資産を増やすことに国が応援できないという話だったが、面全体を再生するということで中小企業、漁業、農業の再生を考えなければならない｣と述べました｡ 納税について、大門氏は「滞納処分を受けるのではと、不安が広がっている」と指摘。「滞納処分の停止もある」（野田佳彦財務相）、「処分停止３年後に納付義務が消滅する」（国税庁の田中一穂次長）という政府側に、すみやかな停止通知と、制度の周知徹底を求めました。 大門氏はさらに「家も事業所も失って残ったのは借金だけという事業主には返済の手段もない」と述べ、債務免除の検討を要求。「金融機関に（返済）条件の変更をお願いしている」という
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