「水産特区」撤回せよ/宮城県漁協が知事に迫る村井嘉浩宮城県知事が提起した養殖漁業への民間参入を促す「水産業復興特区」構想をめぐり、県漁協の木村稔会長ら役員らは２１日、村井知事と意見交換し特区構想の撤回を求めました。県漁協役員や３３ある漁協支所の運営委員長ら約６０人が参加。漁協組合員から集めた撤回を求める署名１万３９４９人分を渡しました。 特区構想をめぐり、木村会長と村井知事が意見交換したのは５月１３日に続き２回目。今回の議論も平行線をたどりました。木村会長は「漁業権行使の責任を負っている漁協に事前の説明がなかった。一方的な提案は、民主主義を基本とする法治国家であってはならない」と撤回を迫りました。村井知事は漁業者が高齢化、減少している現状を説明し「少ない投資で事業再開でき、若い人を採用できる」と理解を求めました。 各地から集まった漁協関係者もマイクを握り「浜のがれき撤去など、何もなくなった状況からはい上がろうと頑張っている。特区のた
