沖縄県石垣市、与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書を竹富町が不採択としている問題で、文部科学省は14日、沖縄県教委を通じて同町に、同協議会の選定に沿った採択を行うよう文書で指導する方針を固めた。採択教科書の文科省への最終報告期限の16日までに、教科書無償措置法の規定に従った採択を行うよう是正を求める。 教科書無償措置法は採択地区内の教委は同一教科書を採択するよう求めており、石垣、与那国の2市町は同協議会の選定通り育鵬社の教科書を採択したが竹富町は不採択に。地方教育行政法で採択権限は市町村教委にあるため、文科省は県教委に3市町の協議で一本化するよう指導してきた。 しかし、今月8日、県教委の主導で、3市町の全教育委員が参加した「新たな協議の場」を設定。県教委は「3教委の合意があった」として育鵬社を不採択とし東京書籍を採択した。 石垣、与那国の2