再開めざすのに課税/高橋氏 被災の病院実態告発
日本共産党の高橋ちづ子議員は３日、福島復興再生特別措置法一部改正法案を可決した衆院東日本大震災復興特別委員会で、医療機関などの復興と長期避難者の生活支援に国が責任を果たすよう求めました。 高橋氏が「長期避難者を帰還困難区域に住んでいた人に限定するのか」とただすと、根元匠復興相は「多様な形があることを念頭において対応したい」と答えました。 高橋氏は「福島県は人口１０万人あたりの医師数が全国で４１番目と医師不足が深刻なうえ、震災と原発事故が拍車をかけている」と指摘。渡嘉敷奈緒美・厚労政務官は「その認識はおっしゃるとおりだ」とのべました。高橋氏は、南相馬市立総合病院が臨床研修医をとるなど医師確保に努力してきたが、高齢者が多いため仮設への在宅診療、子どもの甲状腺やホールボディカウンター検査などで特別な負担がある実態を紹介。渡嘉敷氏は「ホールボディカウンターは、医師が必要と認めれば診療報酬でみること
診療報酬の事業税非課税存続/被災地医療のために/保団連要請
（写真）黄川田徹総務副大臣（右端）に事業税の非課税措置存続を要請する住江憲勇会長（左端）と塩川衆院議員（右から２人目）、山下参院議員（その左）ら＝20日、東京都千代田区 全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は２０日、総務省に対し、診療報酬にかかる事業税の非課税措置を存続することを要請しました。 黄川田徹総務副大臣が応対。大阪、兵庫、岩手、宮城の保険医協会代表などが参加。日本共産党の塩川鉄也衆院議員、山下芳生参院議員が同席しました。 「平成２３年度税制改革大綱」では、健康保険から医療機関に支払われる診療報酬にかかる事業税の非課税措置などについて「来年１年間真摯（しんし）に議論し、結論を得る」としており、これに対して日本医師会、日本歯科医師会は「存続」を求めています。 住江会長は、医療が持つ高い公共性・公益性からも、良質で適切な医療の提供という役割を支える点からも、現行の非課税措置は医療税制の
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