再開めざすのに課税/高橋氏 被災の病院実態告発
日本共産党の高橋ちづ子議員は３日、福島復興再生特別措置法一部改正法案を可決した衆院東日本大震災復興特別委員会で、医療機関などの復興と長期避難者の生活支援に国が責任を果たすよう求めました。 高橋氏が「長期避難者を帰還困難区域に住んでいた人に限定するのか」とただすと、根元匠復興相は「多様な形があることを念頭において対応したい」と答えました。 高橋氏は「福島県は人口１０万人あたりの医師数が全国で４１番目と医師不足が深刻なうえ、震災と原発事故が拍車をかけている」と指摘。渡嘉敷奈緒美・厚労政務官は「その認識はおっしゃるとおりだ」とのべました。高橋氏は、南相馬市立総合病院が臨床研修医をとるなど医師確保に努力してきたが、高齢者が多いため仮設への在宅診療、子どもの甲状腺やホールボディカウンター検査などで特別な負担がある実態を紹介。渡嘉敷氏は「ホールボディカウンターは、医師が必要と認めれば診療報酬でみること
公共事業 維持補修に/穀田氏 新規進める余裕ない
日本共産党の穀田恵二衆院議員は３日の衆院国土交通委員会で、新規大型事業中心から維持・更新に全力をあげる公共事業へ転換するよう求めました。 穀田氏は、中央自動車道・笹子トンネル事故後も、２２８市町村がトンネルを点検していないことを指摘し、速やかに実施させるよう求めました。 太田昭宏国交相は、地方自治体の職員不足などをあげ、支援に取り組むと表明。 穀田氏は、国交省所管分を更新するだけで１９０兆円もかかり、２００９年版「国土交通白書」が新規建設を「今まで通りの水準で対応した場合、２０３７年には、維持管理、建て替え費用さえまかなえない」と指摘していることを示し、「新規事業を進める予算的余裕はない。思い切って減らすべきだ」と求めました。 太田国交相は、今後、大量の社会資本が「修繕のヤマ場がくる」と認めたものの、「新しいものも設計しなければならないし、国際競争が強まる中で都市間競争に勝ち抜かないといけ
民意に忠実な内閣こそ/衆院憲法審査会 笠井議員が主張
衆院憲法審査会が４日に開かれ、憲法第５章「内閣」について検証しました。 日本共産党の笠井亮議員は、民意を正確・公正に反映した国会の形成と、その国会が指名した内閣総理大臣が民意を忠実に執行する内閣を組織することを憲法が命じていると指摘。米軍新基地建設推進や労働法制改悪など、国民の声よりも米国や財界・大企業の利益を優先する歴代内閣の姿勢こそ憲法に照らしただされなければならないと主張しました。 自民党の岸信夫氏は「国防軍の最高指揮権が総理大臣にあることを明らかにし、法律に特別の規定がない場合は、総理大臣が閣議にかけないで国防軍を指揮することができるようにすべき」だと主張。維新の坂本祐之輔氏は「より強力な権限をもった首相を生み出す」として首相公選制の導入を強調。みんなの小池政就氏も予算編成権、人事権を首相に集中し、「総理大臣、内閣の権限拡大で真の政治主導を目指す」と述べました。 笠井氏は「政治改革
企業・団体への解禁 問題/ネット選挙で参考人指摘/衆院特別委で佐々木議員質問
衆院政治倫理・選挙特別委員会は４日、インターネットを利用した選挙運動を解禁する問題についての参考人質疑を行いました。 選挙プランナーの三浦博史氏は、ネット選挙運動解禁は「主権者たる有権者の立場に立った法改正でなければならない」と指摘。慶応義塾大大学院客員教授の夏野剛氏は、メール配信を候補者と政党だけに限るのは、「かなり複雑で、有権者にとって非常に分かりにくい」として、ネット上での自由な討論や反論を通じて健全な世論が形成されていくと述べました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は、選挙権と選挙の自由は主権者である国民の基本的権利だとして、ネット選挙運動を有権者でもない企業・団体にまで広げることは問題ではないかと質問しました。 三浦氏は、「候補者を支援する企業、法人、（労働）組合、団体その他に対して、『（メール配信の）登録をする申し込みをしなさい』『お宅は１００件、お宅は５００件、お宅は１０００件』
真の主権回復求める/政府式典に抗議 ４・２８国民集会を開催
サンフランシスコ条約（サ条約）が発効した４月２８日に、政府主催で「主権回復の日」式典を開催することに抗議し、「安保条約廃棄・真の主権回復を求める４・２８国民集会」が同日午後、東京都内で開かれます。 「４・２８国民集会」ではシンポジウムを開催。パネリストは元沖縄県宜野湾市長の伊波洋一氏、早稲田大学教授の大日方（おびなた）純夫（すみお）氏、日本共産党委員長の志位和夫氏です。主権侵害を告発する各分野からの発言があります。 集会では、安保条約による国家主権・国民主権の侵害、「対米従属」の実態、沖縄の植民地的実態を告発し、沖縄県民と連帯します。また、安倍内閣の改憲策動と一体となった式典のねらいを明らかにします。 １９５２年４月２８日は、サ条約と、同日発効した日米安保条約によって、日本は形式的には独立国となったものの、実質的にはアメリカへの従属国の地位に縛り付けられた「従属と屈辱の日」です。沖縄、奄美
大阪市解体 暮らしは/市議会特別委 山中市議ただす
橋下徹大阪市長の「大阪都」構想で市民の暮らしはよくなるのか。日本共産党の山中智子市議は４日、市議会特別委員会で、大阪市解体に向けた事務を担うために４月から市役所内に設置された府市共同組織「大都市局」をただしました。 橋下氏は、再来年４月に「大阪都」を実現し、廃止される大阪市を五つか七つの特別区に分割する方針です。 山中氏は「一番大事なことは、特別区への分割で市民の暮らしがどうなるかだ」と強調。大都市局の辻井昭之課長は「現在２４（行政区の）区役所で実施している事務は効率化が図られる一方、住民からは遠くなり利便性は低下する可能性も考えられる。本庁の事務は特別区で行うことで住民への距離は近づいていくが、効率性が下がる可能性も考えられる」と答えました。 山中氏は市の分割には引っ越しやコンピューターシステム改修など「途方もない労力、時間、費用がかかる」と指摘。市民サービスの財源が「都」に奪われるだけ
成年後見人問題、選挙権喪失 法改正を/井上議員 「参院選まで」と迫る
日本共産党の井上哲士議員は４日の参院倫理選挙特別委員会で、成年後見人をつけると選挙権を失う公職選挙法について、夏の参院選に間に合う法改正を求めました。 選挙権喪失を「違憲で無効」とした東京地裁判決について、国は控訴。井上氏は、原告の名児耶匠（なごや・たくみ）さんの父、清吉さんの「私にはもう時間がない。娘との約束を果たせなくなる」との怒りの声を紹介し、「参院選挙で投票できるよう公職選挙法改正が必要との認識か」とただしました。 新藤義孝総務相は「個人的には共感できる」とのべつつも「どのような検討が必要か、国会で議論していく」と答えました。 井上氏は、総務省が成年被後見人の判断能力に応じて個別に選挙権を認めることなどを検討している動きに言及し、「検討には長い時間も必要で、事実上不可能だ」とただし、新藤氏は「難しい問題だ」と認めました。 井上氏は「公選法を改正して権利をまず回復すべきだ」と主張。新
５路線と球団存続を/西武に埼玉４市長が要望
米投資会社サーベラスが西武鉄道５路線の廃止とプロ野球埼玉西武ライオンズの売却を求めているとされる問題で、所沢市など埼玉県内４市の市長は４日、西武ホールディングス（ＨＤ）と西武鉄道に５路線と西武球団存続を要望しました。 藤本正人（所沢）、沢辺瀞壱（飯能）、仲川幸成（狭山）、田中龍夫（入間）の４市長は、要望書で鉄道事業の高い公共性と西武球団の地域に密着した経営に言及し「株主の短期的な利益により判断されるべきものではない」と指摘。西武ＨＤと西武鉄道がサーベラスの提案に反対を貫くよう求めました。 ３日には、西武多摩川線沿線の東京都武蔵野、府中、小金井の３市長が西武ＨＤに同線の存続を要望。邑上守正（武蔵野）、高野律雄（府中）、稲葉孝彦（小金井)の3市長は､西武多摩川線が「地域住民にとり欠くことのできない重要な生活の基盤であるとともに、経済活動の基盤としてさらなる充実・発展を期待している｣と強調｡廃止
無条件返還が解決の道/嘉手納基地以南、志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は４日の記者会見で、沖縄・米軍嘉手納（かでな）基地以南の米軍基地の返還問題について見解を問われ、「無条件で、丸ごと返還するというのが当然のやり方です」と述べました。 このなかで志位氏は返還をめぐって二つの問題を指摘しました。 一つは、辺野古（へのこ）「移設」と嘉手納以南の返還をリンクさせるやり方です。 志位氏は「辺野古『移設』を進める代わりに嘉手納以南を返還するというやり方で、（米軍の）新基地を押し付けるのは絶対に許されません」と強調しました。 もう一つは、嘉手納以南の基地返還の多くに「県内移設条件」を付けていることです。 志位氏は１９７０年代に決まった那覇軍港の返還が、“浦添市に軍港を移す”という県内移設の条件を付けたために約４０年たっても返還されていない実態に言及しました。「こうしたやり方では解決しないのは明らかになっています。嘉手納以南の基地は無条件で、丸ご
主張/値上げラッシュ/庶民の暮らし直撃許せない
上がり続ける電気・ガス料金やガソリン価格に加え、４月以降、小麦や食用油など食料品の値上げが相次ぎ、暮らしを直撃しています。「アベノミクス」と称する安倍晋三政権の経済政策による円安の進行で、輸入原材料が高騰したことなどによるものです。国民の所得が増えないまま、生活関連の物価だけが上昇する最悪の事態になりかねません。｢アベノミクス｣の危険が暮らしに迫っています。 生活必需品が上昇 今回の値上げラッシュは生活必需品が中心です。電気・ガス料金は燃料費の上昇などで全社で３月に続いて４月も値上げします。関西電力と九州電力は５月からさらに上げます。小麦は政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を平均で９・７％引き上げます。昨年１０月に続く２期連続の値上げです。大手の日清製粉はこれを受けて６月から業務用小麦粉を値上げするとしています。食用油も原材料の大豆価格などの上昇を理由に１０～１５％アップします。トイレ
鳥インフル 死者５人に/中国 感染拡大に懸念高まる
【北京＝小林拓也】中国上海市で４日、Ｈ７Ｎ９型鳥インフルエンザの感染者が新たに３人（うち１人は死亡）確認されました。新華社電が伝えました。同インフルエンザ感染の死者はこれで５人。４日までに上海市、安徽省、江蘇省、浙江省で感染が確認され、全国に拡大する懸念が高まっています。感染経路がいまだに明らかになっておらず、インターネット上などでは不安や困惑の声が広がっています。 中国の国家衛生・計画出産委員会は３日、鳥インフルエンザ対策の応急措置を発表しました。国と地方が連携して、早期発見、早期治療で感染拡大防止に取り組むと強調。感染や症例などの情報については、公開・透明を原則とし、正確で迅速な発信をするよう各部門に求めました。 中国農業省は３日、Ｈ７Ｎ９型鳥インフルエンザのウイルスについて、動物の感染は確認されていないと発表。感染経路はまだ不明確で、さらに調査が必要としています。 中国当局によれば、
“公助削れ”というけれど 税金漬けの「維新」/収入の９４％ 政党助成金見込む
日本維新の会が２０１３年の同党予算で収入の９４％を政党助成金(税金)に依存する見込みであることがわかりました。 昨年結党した日本維新の会は１３年度から政党助成金の交付を受けます。３月３０日の党大会で示された予算書では収入の部に政党交付金が２７億２千万円計上されています。収入総額は２８億８９２０万円で、政党交付金収入は党収入の９４・１４％を占めます。収入見込みの不確実な｢その他の収入｣１億２０００万円がゼロの場合政党交付金の割合は９８・２２％にも達します。 最新の数字である１１年度の主要政党の政党助成金依存度をみると、民主党８３・２％、自民党７２・５％、みんなの党９６・８％。日本維新の会は連携を強めるみんなの党とともに断然トップです。 政党の自助努力が問われる党費収入の計上額はたった１５００万円。党費は年額３０００円ですから党員登録は５０００人にとどまるという見込みです。 党大会で決めた綱領
ＴＰＰ 医療人はノー/医団連が撤回求め国会集会
（写真）ＴＰＰ参加撤回を求めて桝屋厚労副大臣（右から３人目）に集会アピールを手渡す医団連代表ら。右から２人目は高橋衆院議員＝４日、厚労省 「命の営利市場化をゆるすな」―。医療団体連絡会議（医団連）は４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加撤回を求めて、国会内で集会を開き、１７０人が参加しました。 安倍首相が交渉参加を表明し緊迫するもと、「私たちは医療人として政府にきっちりもの申していく」（全国保険医団体連合会の住江憲勇会長）など、力強い発言が相次ぎました。 アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、交渉に参加できる利害関係団体のうち７割がアメリカの大企業で占められている実態を告発。シンガポールでの第１６回交渉を実際に見聞きして、「アメリカの経済界が仕切っているといっても過言ではない」と報告すると会場がどよめきました。 日本医療福祉生活協同組合連合会の藤谷恵三事務局長は「憲法のもと安心・
安倍政権の２％物価目標で家計負担増９万円、本紙が試算/食料・交通通信・水光熱費 各１万円超
安倍晋三政権が掲げる「大胆な金融緩和」で仮に「２％の物価目標」が実現した場合、家計には毎年９万円の負担増がのしかかることが本紙試算でわかりました。 平均的な勤労者世帯（世帯人員３・４２人、年間収入６８５万円）の消費支出は２０１２年の家計調査によれば３７６万６４８５円です。物価上昇率が２％になったときの負担増は単純計算で７万５３３０円です。 しかし、消費者物価指数は、実際に価格が下がってない場合でも、商品の「性能の向上」がある場合「価格が下落」したとして、指数に反映させています。この「品質調整」による消費者物価指数の下落幅が大きいのは、電気冷蔵庫、電気洗濯機、ルームエアコン、テレビ、ビデオレコーダー、パソコン（デスクトップ型）、パソコン（ノート型）の７品目です。 そこで、７品目について、販売価格が変わらないものと仮定し、品目ごとの物価上昇率が異なることを考慮して全品目の支出増を計算すると、家
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