消費税１０％を前提 法人税率下げ検討/自・公「税制改正」大綱 大企業交際費も優遇
自民・公明両党は１２日、２０１４年度「税制改正」大綱を決定しました。庶民には消費税増税でしぼりとる一方で、大企業には支援を行います。 安倍晋三政権は消費税率を来年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることを狙っています。大綱は消費税の軽減税率については「税率１０％時に導入する」としました。ただ、具体的な時期は明記しませんでした。１４年１２月までに詳細を検討するとしています。 大企業に対しては、１４年度末までとされていた復興特別法人税を今年度末まで１年前倒しで廃止することを正式に決めました。また、これまで交際費の損金算入が認められてこなかった資本金１億円超の大企業について、飲食代の半額を経費として認めます。安倍政権が「成長戦略」の一環に掲げる国家戦略特区では、「積極的に税制で支援する」とし、企業の設備投資や研究開発などへの減税を他の地域より拡充することを盛り込みました。 国税と地方税を
国内投資にまわらず/衆院委 設備減税「税収に大穴」/塩川議員
日本共産党の塩川鉄也議員は、１５日の衆院経済産業委員会で、産業競争力強化法案に伴う減税措置について国内設備投資には結びつかないと主張しました。 法案は設備投資を促すため「生産性向上設備投資促進税制」を創設するとし、減収額を４４００億円と見込んでいます。 塩川氏はこれまで行った国内設備投資促進策の総括が必要だと述べ、「外国子会社配当益金不算入制度」を例に挙げました。同制度は外国子会社から受ける配当などの額の９５％を非課税所得とし、設備投資や雇用につながることを「期待」して２００９年に導入。しかし、国内に還流した配当金は１０年の３・１３兆円から１２年の３・２７兆円と横ばいの一方、海外子会社の内部留保は０・１５兆円から２・１２兆円へ大幅に増えました。 塩川氏は、リーマン・ショック以降、国内設備投資が落ち込んだままであることを統計を示して指摘。「配当益金を不算入にした額は毎年度約４兆円もの巨額で、
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