なし崩しの規制緩和反対/「産業競争力強化法案」審議入り 倉林議員ただす/参院本会議
規制緩和などを通じて「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりを目指す「産業競争力強化法案」と、高校授業料無償制をやめて所得制限を導入する「高校無償化廃止法案」の趣旨説明と質疑が２０日の参院本会議で行われ、審議に入りました。日本共産党の倉林明子議員が「産業競争力強化法案」について質問に立ちました。 倉林氏は、企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」と、新規事業の規制適用の有無を事前に確認できる「グレーゾーン解消制度」の創設によって「なし崩しに規制緩和が進められる」と主張。茂木敏充経産相は「規制改革を推進することが前提となる」と述べ、規制緩和による労働者のリストラと不安定雇用増加に無反省な姿勢を示しました。 倉林氏は、法案と関連して検討されている法人税の軽減措置について言及し、税構造をゆがめ国民負担を招く法人税の「引き下げ競争」をやめるよう要求。また、国立大学法人がベンチャーファンド（成
主張/秘密保護法「修正」/見せかけだけの「偽装」明らか
自民、公明の与党と、みんなの党、日本維新の会などが秘密保護法案「修正」の交渉を行い、修正と呼ぶにも値しない合意で、法案の採決、衆院通過を強行しようとしています。見せかけだけの「偽装」で、野党の中からも賛成が得られたと採決を強行する与党も、先を争うように与党との「修正」協議を進め、偽装に手を貸し、自民党の「補完政党」ぶりをあらわにしている一部の野党の責任も重大です。各界各層に広がる国民の反対の声で国会を包囲し、こうした動きを弾劾して、法案を廃案に追い込もうではありませんか。 修正の名に値しない 自民、公明の与党と、みんなの党、日本維新の会などが進めている「修正」の内容が、秘密保護法案の根幹をなんら変えるものではなく、修正の名に値しないことは明らかです。 秘密保護法案は、「安全保障」に支障があるとの口実で、「行政機関の長」が外交、軍事、スパイ、テロなどに関連する行政情報を「特定秘密」に指定し、
きょうの潮流 2013年11月21日(木)
「どうしていま、この法律がいるのか。戦争の足音が聞こえてくる」。元自民党幹事長の野中広務さんが秘密保護法案の空恐ろしさを口にしています。危険な感じがして仕方がない、と▼私たちの目、耳、口をふさぎ、厳罰によって知る権利を奪う。国家権力が国民をしばる弾圧法に反対の輪が急速にひろがっています。マスメディア・出版界をはじめ、法曹界や学者、市民・労働団体、女性などから次々とあがる声▼国民も呼応しています。多くの世論調査で、反対が賛成を大きく上回り、法案を推す産経新聞の調査でも約２カ月前に８割超あった「必要だ」が約２５ポイントも下落。慎重審議を求める声は８割をこします▼この法案の危うさが明らかになるほど、懸念は尽きません。国会審議も矛盾だらけで、担当大臣の答弁は右往左往。みんなの党や維新の会がいう「修正」も本質は何も変わらず。わずかな論議で強行採決を狙う安倍自公政権に手を貸しているだけです▼歴史を振り
貧困者には“遠い”支援/“家族に早く会いたいけど…”/台風被害のフィリピン
【タクロバン＝松本眞志】８日に台風３０号が襲ったフィリピンでは、海外で働く人々が被災地の家族の安否を気遣って、帰国する例もあります。インドネシアの首都ジャカルタで通信機器の会社に勤務するレイナルド・マカパガル・アドリアノさん（２９）もその一人です。 アドリアノさんは、レイテ島タクロバン市の南にあるパロ市に住む妻のジーナさん(３０)と台風が来る直前の６日に生まれたばかりのロレンゾちゃんとの再会を果たすため、マニラからセブ島に向かう途中でした。 間一髪助かる 「台風が来たときに出産していたらどうなっていたことか」とアドリアノさんはいいます。ジーナさんとロレンゾちゃんは、運良くタクロバン市で唯一残った病院にいて助かりました。自宅は全壊しました。 「妻は息子をセブ島でしばらく育てたいという。自分も家族とクリスマスを過ごしたい」とアドリアノさん。 ジーナさんは幼子を連れてすでにセブ島入りしています。
国内投資にまわらず/衆院委 設備減税「税収に大穴」/塩川議員
日本共産党の塩川鉄也議員は、１５日の衆院経済産業委員会で、産業競争力強化法案に伴う減税措置について国内設備投資には結びつかないと主張しました。 法案は設備投資を促すため「生産性向上設備投資促進税制」を創設するとし、減収額を４４００億円と見込んでいます。 塩川氏はこれまで行った国内設備投資促進策の総括が必要だと述べ、「外国子会社配当益金不算入制度」を例に挙げました。同制度は外国子会社から受ける配当などの額の９５％を非課税所得とし、設備投資や雇用につながることを「期待」して２００９年に導入。しかし、国内に還流した配当金は１０年の３・１３兆円から１２年の３・２７兆円と横ばいの一方、海外子会社の内部留保は０・１５兆円から２・１２兆円へ大幅に増えました。 塩川氏は、リーマン・ショック以降、国内設備投資が落ち込んだままであることを統計を示して指摘。「配当益金を不算入にした額は毎年度約４兆円もの巨額で、
秘密保護法案 力合わせ廃案に/国際婦人年連絡会が各党国会議員に要請
（写真）秘密保護法案に反対するアピールを日本共産党の笠井亮衆院議員に手渡す国際婦人年連絡会の実生律子世話人＝20日、衆院第２議員会館 思想・信条や活動分野の垣根を越えて国内３６の女性団体が加盟する国際婦人年連絡会は先に、秘密保護法案に反対するアピールを発表し、各党代表に送付しました。同連絡会は２０日、法案の廃案を求めて各党代表と懇談し、衆院の国家安全保障特別委員４０人にアピールを手渡しました。 笠井議員が応対 アピールは、法案が国民の知る権利を侵害するものだと指摘。与党が短期間でこの重大法案を成立させようとしていることにつよい危惧を表明し、廃案を求めています。 行動には同連絡会の実生律子世話人（日本ＹＷＣＡ）、河合充子事務局長（男女平等をすすめる教育全国ネットワーク）、堀江ゆり憲法委員会座長（日本婦人団体連合会）ら１５人が参加しました。 日本共産党では笠井亮衆院議員が応対し、「思想・信条を
秘密保護法案 廃案へ/日弁連と共産党が懇談
（写真）日本弁護士連合会・日本弁護士政治連盟と懇談する日本共産党国会議員団（手前）。あいさつするのは志位和夫委員長＝20日、東京都内 日本弁護士連合会・日本弁護士政治連盟の執行部と日本共産党との懇談会が２０日、東京都内で開かれ、政府・与党が衆院通過を狙う秘密保護法案などについて意見交換し、「徹底審議の上で廃案に」との思いで一致しました。互いに協力し、廃案をめざして力を尽くそうとエールを交換しました。 同懇談会は弁政連が主催したもの。日弁連から山岸憲司会長、副会長１３氏らがそろい、日本共産党からは志位和夫委員長、市田忠義書記局長をはじめ、衆参国会議員１４氏が参加しました。 弁政連の平山正剛理事長は、「新しい国会状況の下で、貴党に存在価値を示していただく時期を迎えている」と期待を語りました。 日弁連の山岸会長は、秘密保護法案について「法案の危険性を払拭（ふっしょく）できないような修正がされ、予
秘密保護法案/ごまかしの「修正」協議
ごまかしの密室「修正」協議で秘密保護法案の強引な衆院通過を狙う自民、公明両党と手を貸す、みんなや維新の動き―。広範な国民に怒りと批判の声が広がっています。審議するたびに明らかになる法案の危険と「修正」協議の問題点を見ました。 次々露呈する問題点 国会審議を通じ秘密保護法案の問題点がますます明らかになっています。 ２０日の参院国家安全保障特別委員会。日本共産党の仁比聡平議員が、原発情報について「特定秘密」にあたるか否かを質問すると、安倍晋三首相は「原発の機能・配置状況は『特定秘密』にならないが、テロに対する原発の警備体制は『特定秘密』になりうる」とでたらめな答弁を行い、原発が秘密の闇に隠される危険性がいっそう浮き彫りになりました。 与党議員が法案の危険性を打ち消そうとして、逆に一般国民が処罰対象となることが明らかになるケースも―。 １４日の衆院国家安保特別委で公明党議員が、ブログ（簡易ホーム
助成の線引きを批判/衆院委 難病患者医療費見直し/高橋議員
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は１３日の厚生労働委員会で、厚労省が進める難病の医療費助成制度の見直し案について、助成を必要とする患者を振り落とすものだと批判しました。 高橋氏は、見直し案で無料だった重症者が最大５３万円の負担となるなど大幅な負担増となると指摘。負担が激増するのは、所得を本人のみでなく、より多額になる世帯単位で把握するからであり、そうしたことはやめるべきだとのべました。 厚労省の佐藤敏信健康局長は、「障害者自立支援医療を参考にした」と答えました。 高橋氏は、所得の把握は障害者自立支援医療にならう一方で、負担上限は「実態に合わない」と多くの患者から批判されている高齢者医療にならうと説明されてきたことを指摘し、「都合のいいところをとっている」と批判。「負担上限はせめて障害者自立支援医療並みにすべきだ」と主張しました。
福島原発事故 避難住民/帰還後「個人線量が基本」/規制委方針 「空間線量」から変更
原子力規制委員会は２０日の定例会合で、東京電力福島第１原発事故で避難している住民の帰還に向けた防護措置のあり方などについて、「基本的考え方」をほぼ了承しました。これまで専門家による検討会合が４回開かれ、１１日に案がまとめられていたもの。 「考え方」は、帰還後の被ばく線量管理について、個人線量計による測定を基本とすることなどが明記されました。個人線量計などを用いた個人線量は、ヘリコプターなどによる空間線量率から推定される被ばく線量と比べて低くなる傾向が指摘されています。 更田（ふけた）豊志委員は「（考え方は）『不安解消』が先にきてしまっている。安心の前には必ず安全がなくてはいけない」と発言。田中俊一委員長は、「低線量被ばくに関しては安全だということを科学的に言える状況にはない。だからこそ不安がある。それにどう応えるかという視点だ」と説明しました。 規制委は、避難解除について空間線量率から推定
小選挙区制廃止し比例代表へ抜本改革を/山下氏 最高裁判断受けコメント
日本共産党の山下芳生書記局長代行は２０日、国会内で記者会見し、最高裁が同日、昨年１２月の衆院選で小選挙区間の１票の格差が最大２・４３倍だったことを「違憲状態」と判断したことについて、「現行小選挙区制が、投票価値の平等をめぐり憲法違反の重大な欠陥を持っていることを厳しく断罪したものだ」と指摘しました。 山下氏は現行小選挙区制度が出発点から問題があり、同制度の根本的欠陥はこの制度下での６回の選挙結果が浮き彫りにしたと強調。第１党が４割台の得票で７～８割もの議席を占め、得票率と獲得議席数に著しい乖離（かいり）を生み出し、いわゆる「死票」が過半数にのぼっている欠陥性などを挙げました。 同制度の下では、「『１票の格差』を抜本的是正することは不可能だ」と指摘。「それは導入以来、一度も投票価値の平等を保障する抜本的格差是正が行われなかったことをみても明らかだ」と強調しました。 その上で山下氏は、問題の抜
秘密保護法案 国際ペンクラブ会長も反対声明
日本ペンクラブ（浅田次郎会長）と国際ペンクラブは２０日、東京都内で共同の記者会見をおこない、国際ペンのジョン・ラルストン・サウル会長、ユージン・ショルギン副会長、マリアン・ボツフォード獄中作家委員会委員長名の秘密保護法案反対声明を発表しました。 国際ペンは１９２１年に設立され、世界１０２カ国に１４４のセンターを持ち、２万人以上の作家、ジャーナリスト等が参加する国際ＮＧＯです。国際ペンが、言論・表現の自由にかかわる日本政府の政策に意見表明をするのは戦後初めて。同法案への批判が海を越えて広がっています。 声明は、法案を「国にとって差し迫った必要でも、実際の秘密でも、公益を守るためのものでもない」と指摘し、「市民の情報と言論の自由を弱体化させ、自ら（政治家と官僚）に権力を集中させようとしている」と批判しています。 会見には、国際ペンから堀武昭専務理事、日本ペンからは西木正明常務理事・獄中・人権委
秘密保護法案 一般国民を広く処罰/参院特委 仁比議員が批判
日本共産党の仁比聡平議員は２０日の参院国家安全保障特別委員会で質問し、秘密保護法案は一般国民を広く処罰の対象にしているとして、「こんな人権侵害法案を断じて許すわけにはいかない」と厳しく批判しました。 同法案について仁比氏は、限られた公務員だけでなく一般国民も「特定秘密を保有する者の管理を害する行為」とされれば、未遂や共謀、教唆、扇動も広く処罰の対象となると指摘。森雅子担当相が「特定秘密と知らずに、情報に接したりしても処罰の対象にならない」と弁明したことについても「特定秘密であると知っていたかどうかを最終的に判断するのは刑事裁判だ」と述べ、歯止めにならないと主張しました。 仁比氏は、国民にとって何が秘密なのか分からないまま、「知っていたか否か」が密室の取調室の自白や関係者の供述で認定されると指摘。捜査当局の恣意（しい）的な判断で「逮捕・勾留して取り調べたり、捜索差し押さえもありえる」と追及し
ＣＯＰ１９で国連事務総長/温暖化対策不十分さを懸念/地球の怒りに直面/閣僚級会合始まる
【ワルシャワ＝浅田信幸】潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は１９日、ワルシャワで開かれている国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）で、フィリピンを襲い４０００人を超える死者を出した台風３０号の猛威に触れ、「世界中でいま人々は、温暖化する地球の怒りに直面し恐れている」と述べ、温室効果ガス排出を抑えるために各国にいっそうの努力を訴えました。 世界の１９０カ国以上の代表を集めたＣＯＰ１９は、この日午後から環境相やエネルギー相による閣僚級会合に格上げされ、潘事務総長はその開会のあいさつで述べました。 １１日に始まった会議では、地球温暖化防止のため、２０１５年採択、２０年発効をめざす新たな国際的枠組みの成立を目指し、それに向けての目標やスケジュールづくりの論議が行われています。 潘事務総長は、各国が提示している温室効果ガス排出削減目標について、「率直に言って不適切」と断定し、「バー（
秘密保護法案 徹底審議すべきだ/穀田氏、会見で主張
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２０日、国会内で記者会見し、秘密保護法案について「徹底して審議すべきだ」と強調し、衆院国家安保特別委での中央公聴会・地方公聴会の必要性を説きました。 穀田氏は、どの世論調査を見ても慎重審議を求める声が７～８割にものぼることを指摘し、「地方公聴会はもとより、きちんと中央公聴会を開き、国民の声を聞くべきだ」と強調しました。 また、同法案の修正協議について、「秘密を行政の長が指定し、何が秘密か分からないという本質を変えるものではなく、第三者として行政の長である首相を関与させるというが、まったく論外だ。法案の危険な本質を変えるものでない修正協議など、そもそも議論に値しない」と批判しました。
岩手・陸前高田市 かさ上げ直面する困難/地権者散在 未同意３割に/市側は国に特例制度新設求める
東日本大震災から２年８カ月が過ぎました。津波などで死者・行方不明者約２２００人と大きな被害を受けた岩手県陸前高田市（戸羽太市長）は、被災者支援制度の充実に先進的に取り組んできました。しかし、住宅再建の前提となる土地のかさ上げに関して、膨大な地権者が存在するなどの困難に直面しています。（佐藤幸治） 日本共産党市議団の提案もあり、陸前高田市は被災者の生活再建に向けて市独自の支援を進めてきました。国の支援は、１世帯当たり１００万円の基礎支援金と、加算支援金として最大２００万円ですが、市と県でさらに２００万円の支援をしています。 市の支援制度を受けて持ち家を再建することを決めた男性（７８）は、妻が特別養護老人ホームに入所しています。住宅再建支援や、１年延長された医療費免除、市独自の国保税の減免がなかったら、「生活も自宅の再建もできない｣と話します｡ 一方で、高台の造成工事で出た残土で市街地を形成す
【沖縄防衛局長問題】問われる情報管理体制 共産党に情報流出＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
沖縄県宜野湾市長選をめぐる沖縄防衛局による職員の親族調査が共産党の赤嶺政賢衆院議員の指摘によって発覚した問題に関し、藤村修官房長官は１日の記者会見で、局内で交わされた電子メールが外部に流出した経緯を防衛省が調査していることを明らかにした。外部漏（ろう）洩（えい）したのが防衛機密に該当しない内部の「事務連絡」のメールとはいえ、国家機密を取り扱う組織にはあってはならない事態で、防衛省の情報管理の甘さを露呈した。 藤村氏は情報漏洩の経緯について「さまざま防衛省の中で調べていると聞いている」と表明した。メール流出に違法性があるかに関しては「調べてみないと分からないので、今そういうことも精査していると思う」と述べた。 赤嶺氏が１月３１日の衆院予算委員会で公表した資料は、１月４日と同１８日に沖縄防衛局総務課人事係の署名が記されたメール２通で、送信元や受信者が黒塗りにされていたが、防衛省の調査で実在する
下品で暴力的な防衛省: 大槻義彦のページ ―大槻義彦公式ブログ― powered by ココログ
田中聡防衛省局長が『犯す前に、犯しますとは言わない』と発言して大問題になっています。しかし、これは個人の資質の問題ではありません。なにしろこの人物、防衛省の広報課長だった人ですから。本省課長と言えば事実上の最高責任者なのです。一体この人物、防衛省の何を広報してきたのでしょうか。 まず『女性を犯す』という暴行是認の犯罪行為を平気で使うこの態度は、個人の資質ではなく、それは防衛、つまり軍隊の持つ暴力的側面を表現しているのです。下品で下劣な側面です。かつての帝国陸軍では慰安婦にみならず、一般の婦女子ですら平気で犯したのでした。しかもそれを軍隊内部の日常会話でいつも酒の肴にしたのです。 私は防衛省の偉い局長がこのような下品で犯罪的な発言をしたことに驚きません。防衛省には脈々として帝国軍隊の体質が温存されているという何よりの証拠だからです。
原発事故の衛星画像隠す/災害対応より「秘密保全」 政府の答弁とも矛盾/衆院特委で赤嶺議員追及
政府が東日本大震災の直後に福島第１原発の事故状況を撮影した衛星画像を、「秘密保全」を理由に事故当事者の東京電力に提供せず、事故対応に活用していなかったことが明らかになりました。２０日の衆院国家安全保障特別委員会での日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に政府が認めました。 内閣官房が運用する情報収集衛星の画像は現行の「特別管理秘密」に指定され、秘密保護法案が成立すればほぼそのまま「特定秘密」に移行します。森雅子法案担当相の「原発事故に関する情報は『特定秘密』の指定対象にならない」（７日、衆院本会議）との答弁とも矛盾します。 赤嶺氏に加藤勝信官房副長官は「衛星で撮像した東日本大震災、福島第１原発事故の画像の判読・分析を行い、関係省庁に結果を配付・伝達した」と述べ、政府が撮影した事故状況の衛星画像の存在を初めて認めました。東電への開示について加藤氏は「秘密保全措置が講じられていないので非公開という対応
秘密保護法案 日本歴史学協会が反対/「真実の検証が不可能に」
主要な歴史学関係４７団体が加盟する日本歴史学協会（日歴協＝廣瀬良弘会長）は１９日、「特定秘密保護法案」に反対する緊急声明を発表しました。 声明は、「本法案が示す軍事優先の姿勢は、憲法の平和主義の原則とは本来両立し得ない」と指摘。 法案は、「秘密」の範囲を行政の長が恣意的に決められ、秘密指定期間も延長可能であるばかりか、「『特定秘密』文書の公開が担保されておらず、防衛省の『防衛秘密』が秘密保持期間を過ぎた後に廃棄された」ように、「歴史の真実の検証が不可能になり、歴史研究にとって大きな妨げとなる」と強く反対しています。 日歴協は、戦前の軍国主義への反省に立って、平和で民主的な社会の建設を願い、歴史学の発展をめざして１９５０年に発足しました。 同協会の「学問思想の自由・建国記念の日問題」特別委員会の服藤早苗委員長は、「歴史的な資料が、恣意的に『秘密』とされ、破棄され、資料を入手しようとすると罰せ
秘密保護法案反対 メディア関係者ら総決起集会/菅原文太さん 澤地久枝さんら「ひどい法案」
秘密保護法案に反対する「メディア関係者総決起集会」が２０日、東京都千代田区で開かれました。１１日に同法案の廃案を求めて記者会見した鳥越俊太郎氏や田原総一朗氏ら１０人のテレビジャーナリストが呼び掛けたもので、１３０人以上が参加しました。賛同者は２２０人余に上っています。 鳥越氏は「国会の状況が風雲急を告げ、名ばかりの『修正』で衆院を通過させようと動いている。むざむざ通過させるわけにいかない」と集会開催の理由を報告。田原氏は「このあいだ（１１日）の会見を一部のメディアは無視した。以前なら“とんでもない”と全キャスターがそろったものだ。どうしても頑張らねば」と危機感を表明しました。 会場には著名人が多数参加しました。作家の澤地久枝氏は「論ずるに足りないくらいひどい法案。だから反対です」と訴えます。俳優の菅原文太氏は「こういう法律が出てくるのは戦後初めて。国民がこれ以上不幸にならないよう、一人ひと
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