維新・石関議員の資金団体/パチンコ業界から６０８万円 ２０１１年から３年間
パチンコホール業者の業界団体「パチンコチェーンストア協会（ＰＣＳＡ）」の「政治分野アドバイザー」を務めている維新の党・石関貴史衆院議員（比例北関東）の資金管理団体が、パチンコ業界から２０１１～１３年の３年間で６０８万円の資金提供を受けていたことが本紙の調べでわかりました。 政治アドバイザーも務め 石関氏の資金管理団体「石関政経懇話会」の政治資金収支報告書によると、同会は毎年１１月に都内のホテルなどで、「励ます会」名目の政治資金集めパーティーを開催、２５８万円（１１年）、３４４万円（１２年）、６０４万円（１３年）の収入をあげています。 このうち、２０万円超のパーティー券を購入したとして記載されているのは、日本電動式遊技機工業協同組合、回胴式遊技機商業協同組合や、オリンピア､サミー､ロデオといったパチンコ、パチスロメーカーのみ。３年間で計１２０６万円のパーティー券収入のうち、半分の６０８万円が
「維新」 パー券販売にノルマ/当選回数×２０枚 総額５４４０万円 2013年4月16日(火)
日本維新の会は６月６日に東京都内のホテルで開く政治資金パーティーについて、所属国会議員にパーティー券の販売“ノルマ”を課しています。 維新が党として政治資金パーティーを東京で開くのは初めてで、会費は２万円。橋下徹共同代表（大阪市長）も出席し、規模は１０００～１５００人としています。 所属国会議員への案内には､｢※原則として､当選回数×２０枚となります」と割り当てが記されています。 維新の全国会議員の当選回数を全て足すと１３６回。割り当ては、２７２０枚分に達し、想定の規模を大幅に超えます。国会議員団に課せられた“ノルマ”総額は５４４０万円。一番多いのは平沼赳夫代表代行で４４０万円。次いで石原慎太郎共同代表の４００万円。当選１回の新人議員は、身銭を切って“上納”するのではないかとの話も漏れ聞こえてきます。 橋下氏は、パーティー券を購入してもらう形での企業・団体献金を認めてきました。そもそもパー
維新 「企業献金受け取ります」/「批判」から一転容認/「既成政党」化の指摘も 2013年4月7日(日)
日本維新の会は３月３０日の党大会で党規約を改定し、旧規約で禁止していた企業・団体献金を容認しました。「自ら『既成政党』化しているのではないか」と波紋を呼んでいます。 企業・団体献金は、企業側が見返りを期待して行えば賄賂（わいろ）となります。逆に営利に役立たないのに献金をすれば背任行為となります。企業・団体献金は、主権者でもない企業がカネの力で政治をゆがめ、政治腐敗の温床となってきました。 維新の橋下徹共同代表（大阪市長）は、企業・団体献金の禁止について「いままでの政治と決別する意味でここは譲れない。『維新八策』にも書いてある」（２０１２年９月１９日）と説明。禁止は既成政党と一線を画すためだと強調してきました。ただ、政治資金パーティー券を購入してもらう形で企業・団体から献金を受け取ることだけは「抜け穴」として認めてきました。 しかし今回、旧太陽の党出身のベテラン議員の意向を踏まえ、規約を改定
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
