主張/嘉手納以南/返還引き延ばす合意は論外
不当に奪った土地を返すのに散々引き延ばし、遅らせたあげく、代わりの土地をよこせば返してやると開き直る―。居直り強盗さながらの態度に何の変化もありません。日米両政府が公表した沖縄県の嘉手納基地以南の米軍施設・区域の「統合」計画案です。文書のタイトルには「返還」の２文字さえありません。国民を代表して無条件で返還を交渉すべき日本政府が、アメリカの不当な要求に同調しているのはまさに屈辱的です。県民から不当に奪った土地は、何の条件も付けず、直ちに返還するのが当然です。 不当に奪いとった土地 宜野湾市にある普天間基地は名護市辺野古の新基地ができればいまから９年後の「２０２２年度またはその後」に返す、沖縄の県都・那覇市の入り口にある那覇港湾施設も、浦添市に建設する港湾施設ができれば「２０２８年度またはその後」に返す…。日米が合意したこんな｢計画｣を返還を約束したとも返還計画とも呼べません。 沖縄の米軍基
維新 「企業献金受け取ります」/「批判」から一転容認/「既成政党」化の指摘も 2013年4月7日(日)
日本維新の会は３月３０日の党大会で党規約を改定し、旧規約で禁止していた企業・団体献金を容認しました。「自ら『既成政党』化しているのではないか」と波紋を呼んでいます。 企業・団体献金は、企業側が見返りを期待して行えば賄賂（わいろ）となります。逆に営利に役立たないのに献金をすれば背任行為となります。企業・団体献金は、主権者でもない企業がカネの力で政治をゆがめ、政治腐敗の温床となってきました。 維新の橋下徹共同代表（大阪市長）は、企業・団体献金の禁止について「いままでの政治と決別する意味でここは譲れない。『維新八策』にも書いてある」（２０１２年９月１９日）と説明。禁止は既成政党と一線を画すためだと強調してきました。ただ、政治資金パーティー券を購入してもらう形で企業・団体から献金を受け取ることだけは「抜け穴」として認めてきました。 しかし今回、旧太陽の党出身のベテラン議員の意向を踏まえ、規約を改定
きょうの潮流 2013年4月7日(日)
「十年一（ひと）昔」といいます。世の中の移り変わりをみると、１０年もたてばもう昔。しかし周りの変化がはげしい現代は、数年もたてば一昔の感があります▼日米の政府は沖縄・普天間基地の「返還」時期を２０２２年度以降にすると発表しました。今年度から数えれば、さらに「一昔」も先です。その間、世界一危険な基地と隣り合わせの住民は命をおびやかされ、騒音にさらされつづけます▼しかも「またはその後」のただし書き付き。返還の条件として、辺野古への新基地づくりをあげています。これでは、いくら安倍首相が「沖縄の負担軽減に強い意志を示した」と胸を張っても、県民はあきれるばかりでしょう▼今度の計画にあるほとんどの基地も「その後」が付き、県内のたらい回しが条件。返還というよりも統合です。時期を明記したといっても、はっきりとしたのはそれまで基地は動かないということ。「それが負担軽減になるとは私をふくめ、県民はだれ一人思っ
投票所・時間減に拍車/経費法改定案で井上氏
４日の参院倫理選挙特別委員会で、国会議員選挙の大幅削減などを盛り込んだ執行経費法改定案を賛成多数で可決し、日本共産党と生活、みどりの風は反対しました。 反対討論に立った井上氏は、過疎化などで全国の投票所が激減し、さらに投票時間を短縮した投票所が昨年総選挙で全体の３分の１、５万カ所にのぼったことを指摘。「本法案による経費削減が、こうした投票所数や投票時間の削減に拍車をかけることは明白だ」とのべました。 改定案による算定額と２０１０年参院選挙の経費を比較すると、３２都道府県で不足が出ることが明らかだと指摘。都道府県選管連合会などが「経費の過度の引き締めは選挙の管理執行に悪影響を及ぼす」と経費削減の見直しを求めていることをあげ、「民主主義の根幹である選挙の公平公正を損なう」と反対しました。
“べからず”矛盾指摘/佐々木氏 選挙運動改革求める
日本共産党の佐々木憲昭議員は５日の衆院政治倫理・選挙制度特別委員会で、インターネットを活用した選挙運動以外の選挙運動についても規制を改めるよう主張しました。 佐々木氏は、例として、ネット選挙運動解禁で選挙政策をパソコンなどの画面上で表示することは自由になるのに、それを印刷して張り出すことができないなどの矛盾を指摘。戸別訪問もできない日本は「世界の非常識だ」と参考人質疑でも批判されており、見直すよう求めました。 法案提出者の自民党・逢沢一郎氏は「非常に大事な点を指摘していただいた」と発言。民主党・田嶋要氏も「検討条項として各党で協議をしていかなければいけない」と述べました。 佐々木氏は、民主・みんな両党案が、選挙運動での電子メール利用を企業などに認めていることに言及。「（営業目的で収集した顧客のメールアドレスについて）目的外利用はできない」との田嶋氏の答弁にふれつつ、営業用メールの本文中に選
風雨つき「ストップＴＰＰ」/県民緊急集会に１０００人/滋賀
（写真）「ストップＴＰＰ！」を掲げて開かれた県民緊急集会。あいさつするのは日本共産党の穀田国対委員長＝６日、滋賀県大津市 安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明したことに対し、滋賀県から反対の声をあげようと、「ストップＴＰＰ！県民緊急集会」が６日、大津市で開かれました。 県農業協同組合中央会（ＪＡ滋賀中央会）や県医師会、県町村会、日本共産党県委員会など県内の２２２団体と個人でつくる「ＴＰＰから県民のいのちと暮らし／医療と食を守る県民会議」が呼びかけ、激しい風雨をついて約１０００人が参加しました。 「政府に対して、ＴＰＰ交渉参加に向けた取り組みを断念」し、「参加しないことを強く要求」する集会宣言を採択しました。 主催者を代表して「県民会議」代表世話人の万木（ゆるぎ）敏昭・ＪＡ滋賀中央会長は「食の安全、安定供給が懸念される」と述べて、運動のいっそうの強化を呼びかけ、笠原吉孝・県
資金需要が増えない/穀田氏 日銀の緩和策を批判
衆院議院運営委員会は５日、政府が再任を求めている黒田東彦日銀総裁に対して所信聴取と質疑を行いました。 日本共産党の穀田恵二議員は、２００８年以降の５年間で日銀の供給量は４７％増加したのに、金融機関による供給量は１０％しか増えていないことが佐々木憲昭議員の質問で明らかになったと指摘。資金需要が増えなければ資金が銀行から先へ流れず、金融緩和でデフレ不況打開はできないと批判しました。 黒田氏は、資金が銀行にとどまっていることは「その通り」と認めたものの、「（資金供給量を増やせば）資金需要が出てくる」と破綻した考えを繰り返しました。 穀田氏は、消費税増税と社会保障大改悪によって２０兆円の負担増が押しつけられることをあげ、内需をますます冷え込ませることになると指摘。黒田氏は｢税･社会保障の『一体改革』は極めて重要で必要だ」と深刻な負担増が与える影響を見ない姿勢を示しました。 穀田氏は「賃金が上がる保
阪神地域も「大阪都」に/維新政調会長発言 神戸怒る
日本維新の会の浅田均政調会長（大阪府議会議長）が、同党の「大阪都構想」で、兵庫県の阪神地域、神戸市まで「大阪都」の特別区にする考えをしめし、兵庫県民から「大阪のことなら大阪だけでやれ」と怒りの声が噴出しています。 ２日に兵庫県伊丹市内で開かれた、伊丹市長選（７日告示）の同党公認候補の集会で講演したもの。「大阪都構想」について、「大阪だけでなく周辺１０市くらいを合併し、尼崎や西宮を越えて神戸まで特別区にしたい」「東京に対決する強烈な自治体ができ上がる」とのべた（神戸新聞３日付）と報道されています。 これにたいしツイッターなどネット上で、「“神戸”が消えてしまうのは日本の大損失。まして大阪と一緒になるなんて！卒倒しそう」「神戸ブランド価値ガタ落ち。神戸は神戸や。芦屋西宮宝塚もそうや」など反発の意見が次つぎと書き込まれています。 維新は「関西広域連合の首長をいかに維新のメンバーにしていくかが重要
改憲 危険な“大合唱”/自民 高市氏、維新 橋下氏
自民党の高市早苗政調会長は６日、日本テレビ系番組で、憲法改定要件を緩和する９６条改定に際して公明党とたもとを分かつ可能性を問われ、「憲法は国家観に関わることで、常に選挙の争点になるべきだ。国家観による政界再編が最後の正しい姿だ」と主張しました。 同日、公明党幹部は「参院選で与党で過半数獲得を目指していることに水を差す話で、慎重さに欠ける発言だ」と批判。高市氏はその後、記者団に「憲法改正イコール連立政権という意味で申し上げたのではない。憲法だけが国政の重要課題ではなく、性急に連立の枠組みが変わるという次元の問題ではない」と釈明に追われる事態となりました。 しかし、同番組では高市氏や日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）による改憲論の大合唱。高市氏は、維新の綱領が日本国憲法について「絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた」としていることに対して、「確かにその通り。私も憲法改正するために
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