県民の総意 国民に広げ/衆院沖縄選挙区当選証書付与式 赤嶺・仲里両氏が決意
沖縄選挙管理委員会は１７日、衆院沖縄選挙区の当選証書付与式を那覇市内で行い、新基地ノーの「オール沖縄」の民意を代表して激戦を勝ち抜いた１、４区の赤嶺政賢、仲里利信両氏が直接、証書を受け取りました。所用のため欠席した２、３区の照屋寛徳、玉城デニー両氏の証書は代理人に渡されました。 小選挙区で１８年ぶりに日本共産党議席を勝ち取った６期目の赤嶺氏は、過去５回の当選が比例代表での当選だったため、県内での証書受け取りは今回初めて。「知事選や衆院選で示された普天間基地は撤去、辺野古新基地も造らせないという県民総意を今度は国民の世論にしていくために最前線でたたかう」と語りました。 自民党を除名されながらも新基地ノーを貫き、自民前職を破った無所属の仲里氏は「これだけ民意が示されてなお安倍政権は辺野古を粛々と進めると言っている。米政府や国連、国際社会に直接訴えることも含め、４人一致して頑張っていきたい」との
年金積立金の株式運用 自民党は自慢するが…/金融業界は大もうけ/国民には支給削減・保険料引き上げ押しつけ
総選挙で自民党は「株を持っていない方もみなさんの大切な年金の一部は、株式市場で運用されている。年金の運用益も３０兆円近く増えている。いい影響がみなさんに及んでいるのは間違いない」（茂木敏充選対委員長）と訴え、年金積立金の危険な株式運用の拡大を自慢しています。 「手数料」222億円 アベノミクスを掲げる安倍政権は、年金積立金を「株価維持」のために使うことを宣言し、株式運用の拡大を強めています。しかし、年金積立金の原資は国民が払った保険料です。その目的は、老後の年金を保障することにあり、安定運用が当然の原則です。リスクの高い株式運用で損失が出れば、そのツケは、さらなる年金削減や保険料引き上げとなって国民に押しつけられます。 安倍政権は、国民の財産を危険にさらす一方、株式運用を委託した銀行や証券会社に２０１３年度、２２２億円もの「手数料」を国民の年金保険料から支払いました。 国民には「年金財政が
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