負担能力こす 国保料/背景に国の予算削減
「払いたいけど払えない」―。負担能力以上の支払いを求められる国民健康保険料に対し、全国各地で悲鳴が上がっています。さらなる負担増をねらう安倍自公政権。安心して医療を受けられるにはどうすべきか、総選挙で問われています。 (岩井亜紀) 札幌市厚別区の美容院で美容師として働く佐藤真理子さん（５３）。月額２万１６００円の国保料の負担が重く、３年以上支払いが滞っています。 パート勤務で月収が約１５万円。家賃と税金などで手元に１０万円も残りません。「１人で子どもを育ててきたので貯金はほとんどありません。子どもの奨学金返済もあり、国保料までまわせない」と肩を落とします。 ５、６年前に胃潰瘍などを患いました。毎月の通院と薬代で４千円の支払い｡｢薬は欠かせないので保険証は必要です。昨年､役所で『保険料を支払わないなら保険証は出さない』と言われ、途方に暮れました｣｡保険料を少しずつ支払い、短期保険証を受け取っ
党躍進こそ安倍政権への痛打/札幌・小樽で 市田氏訴え
日本共産党の市田忠義副委員長は１２日、北海道入りし、札幌市と小樽市で街頭演説し、「日本共産党の躍進こそ、安倍政権への痛打となります。残る２日間の奮闘で、北海道から１１年ぶりの議席を必ず勝ち取りましょう」とよびかけました。 市田氏は日本共産党が掲げる五つの転換、政治とカネの問題を示し「自共対決こそ総選挙の真の構図だ」と指摘。歩道を埋めた聴衆から「そうだ」の声と拍手が起きました。 バター不足の事態に触れた市田氏は、背景にＴＰＰや日豪ＥＰＡで展望の持てなくなった酪農家の廃業があると述べ「日本の農業、食糧がどうなるのか、先取り的に示しています。共産党の躍進でＴＰＰから撤退させよう」と力を込めました。 はたやま和也衆院北海道ブロック比例候補は「“地域と農業を守れ”の願いを私に託してください。安倍首相に直接ぶつけさせてください」と訴えました。 演説を聞いた印刷会社勤務の男性（５９）は「安倍政権は憲法で
京都から政治変える/１区 こくた候補が駆け巡る
「『自共対決』を勝ち抜き、京都から政治を変える大波を」と日本共産党のこくた恵二衆院京都１区候補（比例重複）は１２日、京都市内を駆け巡り、支持を訴えました。 京都１区は、自民党の伊吹文明候補を、こくた候補が激しく追い上げています。京都は、伝統産業や観光など景気の影響を受けやすい地域ですが、伊吹氏は景気を冷やし、営業を壊す消費税増税法案にかかわったことを自慢する人物です。 こくた候補は同日も、商店街などで、安倍政権による消費税増税が引き起こした「増税不況」を厳しく批判し、「消費税１０％増税は先送り実施ではなく、きっぱり中止を」「日本共産党への１票、こくた恵二への１票で増税ノーの回答を示そう」と訴えると「がんばってや」との声がかかりました。 不破哲三前議長の、こくた候補応援の演説動画の再生回数は、その後も増えつづけ、同日夕現在、２万５０００回を突破。「自民党支持者は、（不破氏の）演説を聞くべきだ
社会保障財源 応能負担が大原則/ＢＳフジ番組 小池氏がズバリ
日本共産党の小池晃副委員長は１１日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、消費税増税などについて、１時間にわたって反町理キャスターらの質問に答えました。 「社会保障の安定財源として消費税が必要では」との質問に、小池氏は「消費税は上げれば必ず景気を壊し、低所得者の暮らしを壊し、結果として財政も悪化する」と指摘。「社会保障の財源は応能負担＝能力がある人がしっかり負担する大原則でやらないといけない」と述べました。 反町氏は、富裕層の課税強化のためには個人情報を国が一元的に管理するマイナンバー制度が必要ではないか、と質問。小池氏は、マイナンバー制度の狙いはむしろ低所得者にあり、税金や保険料の納入に応じて社会保障の利用を制限することだと指摘し、「私たちが増税の対象に考えている富裕層は千人に１人程度であり、それぞれの税務署の管内にそれほどいない。マイナンバー制度を入れなくても、税務署がきちんと
軍政下の人道犯罪 ブラジル真相究明委が最終報告/ルセフ大統領 “新しい世代に真実を”/殺害・失踪 加害３７７人実名も
ブラジル軍事政権下（１９６４～８５年）の人道犯罪を調査するため同国政府が２０１２年に設置した「真相究明委員会」は１０日、拷問や殺害などに関与した軍や警察、民間企業の責任者ら３７７人の実名を含む、当時の人権侵害を告発する２０００ページの最終報告書を発表しました。 加害者には複数の軍司令官が含まれ、組織的な拷問やレイプ、拉致・誘拐、処刑などに関与したとされます。そのうち約２００人は存命です。 ２１年間の軍政時代に殺害されたり、行方不明となったりした人は４３４人に上ります。委員会はこれまで３６２人としてきた人数を上方修正しました。 報告書は、労働組合員の“ブラックリスト”作りで軍と協力関係にあった海外の自動車メーカーを含む民間企業についても詳述。とりわけ組合の会議内容などを積極的に軍に提供するなどしたドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）や、ブラジルの国営石油企業ペトロブラスについて、労働者を抑圧し
年金積立金の株式運用 自民党は自慢するが…/金融業界は大もうけ/国民には支給削減・保険料引き上げ押しつけ
総選挙で自民党は「株を持っていない方もみなさんの大切な年金の一部は、株式市場で運用されている。年金の運用益も３０兆円近く増えている。いい影響がみなさんに及んでいるのは間違いない」（茂木敏充選対委員長）と訴え、年金積立金の危険な株式運用の拡大を自慢しています。 「手数料」222億円 アベノミクスを掲げる安倍政権は、年金積立金を「株価維持」のために使うことを宣言し、株式運用の拡大を強めています。しかし、年金積立金の原資は国民が払った保険料です。その目的は、老後の年金を保障することにあり、安定運用が当然の原則です。リスクの高い株式運用で損失が出れば、そのツケは、さらなる年金削減や保険料引き上げとなって国民に押しつけられます。 安倍政権は、国民の財産を危険にさらす一方、株式運用を委託した銀行や証券会社に２０１３年度、２２２億円もの「手数料」を国民の年金保険料から支払いました。 国民には「年金財政が
主張/総選挙あす投票/景気悪化と格差の政治決別を
総選挙があす投票です。安倍晋三政権は、来年１０月の消費税再増税を１年半後に先延ばしし、「アベノミクス解散」と銘打って「景気回復、この道しかない」と主張してきましたが、選挙中にも経済不況の深刻さが改めて浮き彫りになるなど、経済失政の責任が厳しく問われています。「アベノミクス」は、景気悪化と貧困、格差の拡大をもたらしただけです。総選挙での厳しい審判で、消費税再増税は先延ばしではなくきっぱり中止して消費税に頼らない道に進み、｢アベノミクス｣にストップをかけて「暮らし第一」の経済政策に転換しようではありませんか。 首相の破綻した宣伝 安倍首相は選挙中の街頭演説やテレビなどで「アベノミクス」の成果を宣伝してきましたが、そのほとんどが根拠のないもので、破綻しています。首相が「アベノミクス」で雇用が１００万人増えたというのは非正規の不安定な雇用が大半で、正規雇用の労働者はこの夏までの２年間に逆に２２万人
諫早開門までの制裁金/国の異議退ける判決/佐賀地裁
国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐって潮受け堤防排水門を開門するまで漁業者への制裁金の支払いを科す「間接強制」に対し、国が執行しないよう求めた請求異議訴訟で佐賀地裁（波多江真史裁判長）は１２日、国の訴えを退ける判決をだしました。 判決直後、支援者が詰めかけた佐賀地裁の門前には、「国を断罪」「司法に従え」「直ちに開門」の３本の旗がだされ、支援者らは「国は控訴をやめよ」と唱和しました。 判決は、国が主張する「対策工事無しの開門はない」「長崎地裁の相反する判決がある」などとの言い分に対し、いずれも「本件潮受け堤防の閉め切りは違法であることを認めたもので原告の主張は採用できない」と退けました。 判決後の報告集会で馬奈木昭雄弁護団長は、「開門しないことで、違約金を国民の税金で無駄に支払い続け、有明海の漁業資源も失われている。国は国民に二重に被害を与えている」と強調。対策工事をして被害が起きないように
南京大虐殺から７７年/国際法投げ捨てた日本軍の蛮行
７７年前の１２月１３日は、中国大陸で侵略をすすめる日本軍が、当時の国民党政権の首都だった南京を攻略し、南京大虐殺事件（南京事件）と言われる「残敵掃討」作戦を始めた日です。あらためて南京事件とはどういうものだったのかを見ます。 （若林明） 南京大虐殺は１９３７年１１月に上海を制圧した日本軍が、１２月１３日南京を占領したあと発生しました。日本軍は南京城の内外で、逃げ遅れた中国兵や子ども・女性を含む一般市民を虐殺し、性的暴行、略奪、放火などを行いました。この虐殺は、南京陥落から約３カ月間続き、被害者は「十数万以上、二〇万人に近いかそれ以上」（笠原十九司著『南京事件』）と言われています。 当時、現地にいた外国人や複数のジャーナリストは惨状を世界に発信します。「（日本軍の）野蛮な行為、大規模な捕虜の処刑、略奪、強姦、民間人の殺害、その他暴行などにより、日本の勝利は台なしになった」（ニューヨーク・タイ
これが本当の賃上げの道/共産党は提案します
賃上げ対策が総選挙の大争点になっています｡「アベノミクス」で大企業、大資産家はうるおっても労働者の賃金には回ってきません｡賃金を上げるためには、政府がしっかりした賃上げ対策を実行する必要があります。どうすればいいのか、日本共産党が示す本当の賃上げの道は―｡ 大企業内部留保一部活用で効果 安倍晋三首相は、賃金がこの春２％（約６０００円）上がった、「この道しかない」と宣伝しています。しかし実質賃金は３％（約９０００円）落ち込み、差し引き３０００円マイナスです。「この道」の行く先は、日本経済を奈落の底に突き落とすガケにほかなりません。 一方で大企業がため込んでいる内部留保は２８５兆円に大膨張しています。このゆがみをただすのは政治の責任です。ところが安倍政権がやったのは、震災復興の特別法人税の繰り上げ免除や、法人税減税など財界に賃上げ原資を融通するような内容です。 内部留保の一部を賃上げに活用すれ
選挙広告でも「自共対決」/自民党 白紙委任求める「この道」/共産党 転換策を提示し「別の道」
「日経」１２日付に日本共産党、自民党、民主党の総選挙広告が同時に掲載されました。 自民党は、「景気回復、この道しかない」に始まり、経済も「この道で」、地方創生も「この道で」、暮らしも「この道で」、外交も「この道で」と“この道しかない”のオンパレード。 しかし、「この道」の中身は一言も書かれておらず、安倍政権に白紙委任を求める独裁的姿勢が浮き彫りです。 富裕層と大企業が大もうけする一方で、国民は増税と物価高に苦しみ、アメリカと肩を並べて海外で戦争する国への道です。 一方、民主党の広告は「『この道しかない』のでしょうか？」との大見出しで、「民主党には対案があります」と売り込んでいます。しかし、対案の中身は一切書かれていません。消費税増税も原発再稼働も民主党政権時に強行したもので、対決する足場がないからです。 これに対し、日本共産党の広告は、「大幅賃上げが日本を救う」として、内部留保の１％を使う
「ウチナーの心」今こそ/「芭蕉布」作詞 父の思い継ぐ/名桜大、琉球大非常勤講師 吉川秀樹さん
「父が作詞した『芭蕉布』の歌は､沖縄の豊かな自然とその中で培ってきた県民のくらしを紡いだもの。ジュゴンを守りたい、と新基地建設ノーの私の運動も思いは一緒｣｡こう語る名護市の吉川秀樹さん(５０)＝名桜大学、琉球大学非常勤講師＝の実父は「芭蕉布」を作詞した吉川安一さん（７４）。 「芭蕉布」は１９６５年に発表されました。“海の青さ”“空の青さ”など沖縄の豊かな自然と沖縄特産の織物、芭蕉布に託したウチナー（方言で沖縄の意味）のこころを歌い上げています。夏川りみさん、森山良子さんといった県内外の実力歌手がカバーし、沖縄音楽の代表的な曲に。 芭蕉布が生まれた６５年の沖縄は、米軍の軍事占領下から離脱を望む県民、島ぐるみの祖国復帰闘争の真っただ中でした。県知事選で翁長雄志氏が訴えた｢オール沖縄｣「沖縄のアイデンティティー（帰属意識）」の源流です。 秀樹さんは、長かった海外生活から帰国後、普天間基地の名護市
選挙報道への自民党の介入/みのもんたさんが批判/「政府筋からのクレームおかしい」
政権与党の自民党が在京キー局の選挙報道に注文を付けた問題で､みのもんたさん(タレント、司会者）が「各社それぞれのポリシーで報道するのは当然。なぜ政権党がいちいちクレームを付けるのか」と、ズバッと切り込みました。 １０日夜、東京都内で開かれた自著『敗者の報道』（ＴＡＣ出版）の刊行記者会見で語りました。同著は、次男の不祥事を機に報道・情報番組のキャスターを降板した経過から、沖縄の基地問題や原発事故の原因究明にこだわり続けていることを紹介。また「憲法９条を守れ」の思いなど、自身の「報道の原点」をつづっています。 会見では、「疑問に思ったことはどんどん聞く報道番組をやりたい」とキャスター復帰に意欲を見せました。また、いまの報道番組に「品があり過ぎる」と苦言を呈する一方、「政府筋から『こういう放送はしないでくれ』とクレームを付けるのはおかしい」と語気を強めました。 １４日投票の総選挙にも触れ、アベノ
自民・公明が横暴な議会運営 東京・渋谷/「ぶっ殺すぞ」発言も
東京都の渋谷区議会で、無所属渋谷の佐々木弘明区議が視察先のドイツ連邦議会議事堂で受けたセキュリティーチェックを「ナチスのガス室のようだった」などとドイツ国民を愚弄（ぐろう）する発言をした問題で、９日の本会議で前田和茂議長（自民党）が「発言は不適切」と謝罪したものの、本人は謝罪しませんでした。 謝罪動議を提出するなど暴言をただす日本共産党に対し、自民、公明などは動議に反対して否決したばかりか、動議を提案した共産党区議に「厳重注意」動議を強行するなど、両党の横暴な議会運営が際立っています。 佐々木区議ら区議４人は９月３～１０日、区が計画する新庁舎における「議場の設計に資するため」としてドイツ、イギリス、ベルギーの議事堂を視察。視察団は職員を含め８人で、費用は総額７０１万２０００円に上り、共産党区議団は税金のむだづかいだとして反対しました。 １１月１７日に開かれた全員協議会で視察報告した佐々木区
ネット番組 「智子の部屋」/ブラックバイトに「レッドカード」を
日本共産党のネット番組「智子の部屋」が１１日、動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。ホスト役の田村智子参院議員が、首都圏青年ユニオンの神部紅（じんぶ・あかい）委員長を招き、ブラック企業やブラックバイトについて語り合いました。 牛丼チェーン｢すき家｣の残業代未払いやワンオペ（１人勤務）問題などを追及してきた神部さん｡行動で使う｢すき家」と書いたどんぶり型のかぶり物を、田村さんにかぶせて笑いを誘います。 「ブラックバイトって？」と田村さん。神部さんは、リゾート関係のアルバイト従業員が、辞めようとしたら、２９７万円の損害賠償を請求されたと告発。視聴者から「払えるか！」というコメントが寄せられました。 田村さんはブラック企業に「レッドカード」を突きつける党の活動を紹介。「働くみなさんと一緒に立ち向かっていきたい」と話しました。 神部さんは「今度の選挙で大きく共産党の支持を広げてほしい。応援し
近畿４人以上へ底力を/和歌山・奈良 東大阪・茨木 山下書記局長が訴え
日本共産党の山下芳生書記局長は１２日、和歌山、奈良、東大阪（大阪府）、茨木（同）の４市で街頭演説し、比例近畿ブロックでの躍進をめざし、「何としても３人を確保し、４人以上をめざしたい。底力を発揮しよう」と訴えました。 「あと２日。投票先をまだ決めてない方はもちろん、もう決めたという方もぜひ話を聞いてください」。山下氏はこう切り出し、「安倍政権の暴走を止める力をもつ政党は、国民の立場に立ってブレることのない共産党です｣と力説しました｡ その上で、２年前の総選挙で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に「断固反対」「ブレない」とのポスターを掲げていた自民党の公約破りを厳しく批判。ＴＰＰ交渉からの撤回を求め、「ブレない共産党と一緒に、安全・安心の農産物、日本の農業を守ろう」と呼びかけると、「いいぞ」との声援と大きな拍手がわきました。 奈良駅前では建設業の男性（３５）が父親、若者の代表として「大きく躍進してほし
宝くじより政治に夢を持って 「共産党」にはずれくじなし/佐賀２区 みくりやさとみ候補
１１日、日本共産党の山下芳生書記局長を迎えて行った佐賀市の街頭演説から、みくりやさとみ佐賀２区候補の訴えを紹介します。 私は３３歳です。２０代、３０代の若者は２人に１人の割合で正社員ではありません。私もコンビニでアルバイトをしていました。サービス残業が当たり前で、深夜労働は体にこたえました。安倍首相は女性の活用といいますが、生理休暇も出産休暇もまともに取れないで何が女性の活用ですか。若者や女性が仕事に生きがいを見つけられる世の中をめざして立候補を決意しました。佐賀県の最低時給はたった６７８円。全国同一１０００円以上の時給をめざします。 ご年配の方が「葬式代をためんばけん、節約、節約」といいます。こんな惨めな老後は送らせません。憲法にもとづいた社会保障政策を実行します。 今年４月消費税が８％になり、ちょっとした食料品や日用品を買うだけですぐ２千円、３千円。このうえ１０％なんて、とても生活でき
きょうの潮流 2014年12月13日(土)
ときは江戸の中頃。兵庫の播磨一円に、一揆の嵐が吹き荒れました。大凶作に見舞われ、年貢の減免を訴える農民たち。しかし藩主は聞き入れず、代表らに入牢（じゅろう）を申し渡します▼苦しい現状を一顧だにしない藩政。強引に年貢を取り立て蓄財までしていた大庄屋。ついに農民の怒りは爆発し、反抗のうねりが起こります。一揆の目的は大庄屋の帳簿を押さえ不正を暴き、それを村人に配分することにあったそうです▼「消費税をなくす全国の会」の会報で知りました。昔からつづく税のたたかい。権力の横暴な振る舞いや過酷な搾り取りに、民衆は立ち上がってきました。それは時代や形が変わっても同じです▼一年の世相を表す今年の漢字に「税」が選ばれました。１７年ぶりに引き上げられた消費税。こんどの選挙でも先延ばし後の１０％の引き上げが争点に。政治とカネの問題もたびたび起きるなど、今年は税金について考えさせられることが多かった、との理由で▼い
公約実現へ 新基地阻止に全力/沖縄 翁長知事が所信表明
（写真）辺野古新基地反対の「公約実現に全力で取り組む」と所信表明で述べる翁長知事＝１２日、那覇市、沖縄県議会 沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は１２日、県議会で初の所信表明を行い、辺野古新基地建設について「公約実現に全力で取り組む」と述べ、仲井真弘多前知事による埋め立て承認の過程に「法律的な瑕疵（かし）があった場合は承認の取り消しを検討していく」との考えを改めて表明しました。 翁長氏は、県知事選で示された新基地反対の民意を踏まえ、日本政府に対し、「現行計画をこのまま進めることなく、わが国が世界に冠たる民主主義国家であるという姿勢を示していただきたい」と述べ、新基地計画の断念を強く求めました。 翁長氏はさらに、沖縄の米軍基地の現状について「異常としか言いようがない｣と批判｡｢過重な基地負担に立ち向かうことができるのは、先人たちが土地を守るための､し烈な『島ぐるみ闘争』でウチナーンチュ（沖
年商５６０億円企業の顧問 “「比例は共産党」広げる”/党本部にメール
「年商５６０億円」の大手企業の元代表取締役で現在顧問を務めているという東海地方の男性（６２）は、日本共産党の政見放送を見て党本部に「わかりやすかった。片意地を張らず、ストレートに伝わったよ」「伸びるといいね」とメールを寄せました。 男性は、「とにかく政党助成金には頭にきています。自分の信条に合わない政党に税金が使われており、これは人権侵害だ」と、共産党以外の全政党が受け取る政党助成金制度に憤慨。消費税増税についても、「やむを得ないと思っていたが、共産党の政見放送を聞いて考えが変わった。法人税減税の穴埋めでは企業人としてもモラルハザードが問われる」と話しています。 「比例は共産党」と周りに広げるとメールに書いていた男性。「保守党としてのタガも外した安倍内閣は本当に危険狂暴で、孫子の未来は託せない。『比例は共産党』の依頼は思ったよりスッキリいけます」と話しています。
共産党はよくきく薬/小池副委員長 ニコ生に出演
日本共産党の小池晃副委員長は１１日夜、ニコニコ生放送の番組「各党がプレゼン『選挙公約』最終チェック！」に出演しました。安倍自公政権の暴走と正面から対決し、対案を示し、国民との共同で政治を動かす日本共産党の姿、日本の政治を変える五つの転換を訴える総選挙政策を紹介しました。 そのうえで小池氏は、日本共産党以外の政党が企業・団体献金を温存しながら政党助成金に依存している実態を批判し、政治の特権をただすなら、政党助成金の廃止をと訴え。「日本共産党は企業・団体献金も政党助成金も一切受け取らず、共産党を応援したいというみなさんの思いのこもったお金で仕事をしている。それでこそ国民が主人公の政治をつくることができる」とアピールしました。共産党を評価する視聴者のコメントが画面上に次々と並びました。 “共産党の議席が多少伸びても政治は変わらないのでは”という質問について小池氏は、２０１３年の参院選躍進で得た議
ネット番組「とことん共産党」/きょう 志位委員長が出演
ネット番組「とことん共産党 ２４時まで最後の訴え」が１３日午後８時から深夜０時まで放送されます。志位和夫委員長が午後８時３０分ころから出演します。司会は小池晃副委員長（参院議員）、朝岡晶子さん。
川内原発の再稼働反対/東京・渋谷 きょう大行進/反原連
首都圏反原発連合（反原連）は１３日、東京都内で「川内原発再稼働反対！ 反原発☆渋谷大行進」を行います。反原連としては、ことし最後の大規模デモです。「川内原発再稼働反対を焦点に、全原発の再稼働反対と全原発の廃止、エネルギー基本計画の転換、原発輸出反対など、デモで集まり意思を可視化し訴えましょう」と参加を呼びかけています。 午後１時、東京都渋谷区の代々木公園けやき並木に集合。午後２時１０分にデモが出発します。雨天決行、悪天候の場合は中止。「中止の場合はホームページやツイッター、フェイスブックでお知らせする」としています。 集合場所は、ＪＲ原宿駅から徒歩約１０分、渋谷駅から約１５分、地下鉄の代々木公園駅または明治神宮前（原宿）駅から約１０分、小田急線の代々木八幡駅から約１０分です。
総選挙あす投票 “暴走とめて”新しい期待広がる/全比例区で共産党躍進を
総選挙は明日１４日投票日を迎えます。日本共産党の志位和夫委員長は投票日まで２日間と迫った１２日、横浜市、東京・北区、千葉県の柏市、船橋市で街頭演説し、「全国１１の比例代表ブロック全部を歩いてきました。どこでも『今度は共産党』の新しい期待が広がっています。この期待の声を躍進という結果に実らせるために、最後まで頑張ります。お力をお貸しください」と力いっぱい呼びかけました。 最終盤でメディアが報じる“自民圧勝”予測。「前回自民党に投票したが、安倍さん（首相）の政治がこんなにひどいとは思わなかった」（新潟市の女性）、「安倍内閣のままだと日本はおかしくなる。今回は真剣にやっている共産党に投票する」（青森市の女性）―「自共対決」構図がいっそう鮮明になるなか、「今度は共産党」との新しい期待が広がっています。山下芳生書記局長は和歌山・奈良・大阪で応援、どこでも市民が足を止めて聞き入り、共感の声援と拍手を送
語ろう 日本共産党
自民支持だけど暴走が怖い 反戦平和一筋の党を大きく 安倍政権は、国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法を強行し、歴代内閣ができないとしてきた集団的自衛権行使を可能にする「閣議決定」も行いました。こんな動きを見ると自民党支持の方でも「こわい」「戦争への道ではないか」と思われるのは当然ですね。 国民多数も反対しています。共同通信の調査では、集団的自衛権の行使容認に賛成が３１％、反対は６０％。自民党内でも「憲法があったから７０年の平和がある」（野中広務元官房長官）と批判の声が広がっています。 日本共産党はこの国民の声に応えて、「閣議決定」の撤回、具体化作業の中止を求めてたたかっています。日本共産党は党をつくって９２年、一筋に反戦平和を貫いてきた政党です。同時に憲法９条の精神に立って、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のように、紛争を話し合いで解決する「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。 安倍政
公明「増税派」認める/山口代表 共産党攻撃で浮き彫り
公明党の山口那津男代表は１０日、富山県内で「共産党は消費税に反対だから、軽減税率を語る資格はない」などと日本共産党を攻撃し、消費税の「軽減税率」を掲げる公明党を売り込みました。 これは、裏返せば“公明党は消費税増税に賛成だから、軽減税率を語る資格がある”ということであり、自ら「増税派」と認めたに等しいものです。 軽減税率でいうなら日本共産党は、消費税の廃止を掲げるとともに、廃止に至る以前の段階で国民の負担を軽減するために、食料品など生活必需品の消費税を非課税（ゼロ税率）にすることを以前から主張しています。転嫁できない医療にも「ゼロ税率」を適用することを掲げています。 これに対し公明党の軽減税率は、１０％の大増税を押し付けるためのものであり、日本共産党とは大違いです。 しかも、公明党の軽減税率は、山口氏自身が「８％が基準」と述べたように、８％増税を押し付けるもので、対象品目も極めて限定するこ
党躍進こそ安倍政権への痛打/横浜・東京で 小池氏訴え
日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は１２日、横浜市と東京都内の４カ所を巡り「共産党の躍進で、安倍政権の暴走を止め、野党の姿勢もただし、国会を変えよう」と南関東と東京の比例ブロックでそれぞれ３議席の実現を訴えました。 小池氏は「戦争する国づくり」などへ暴走する安倍政権の２年間にノーの審判を下す選挙だと強調。アベノミクスは、円安による原材料費高騰などで中小企業を苦しめており、「この道は行き止まり。家計を直接温める政治が必要です」と批判しました。 賃上げと雇用のルールづくり、社会保障の連続削減ストップ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）撤退と、くらし第一の経済に立て直す共産党の「三つの提案」を紹介。認可保育園や特別養護老人ホームの増設が雇用につながり「これこそ景気回復の決定打。この道しかありません」と訴えると、「そうだ！」の声がかかりました。 南関東の、はたの君枝、岡崎ゆたか比例両候補、東京の池内さお
「今度は共産党」の新しい期待を躍進に実らせよう/横浜・東京・千葉 志位委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は、１２日の横浜市、千葉県柏、船橋両市での街頭演説で、「（比例）南関東ブロックは大激戦・大接戦です。私、志位和夫とともに、はたの君枝さんを国会で働かせてください。そして、三つ目の議席―さいとう和子さんを押し上げてください」と力を込めて訴えました。 東京・北区での訴えでは、「大激戦です。『日本共産党』と書いていただく方を広げに広げ、３議席を必ずとりたい。みなさんの願いを３２歳の若さいっぱいの素晴らしい政治家、池内さおりさんに託してください」と力説しました。 「アベノミクス」に代わる新しい政策展望はどんなものか。演説のなかで志位氏は「カギは大企業の２８５兆円の内部留保です。政治が『出せ』と命令するわけにいきませんが、暮らしを守るルールをあらゆる分野につくって、内部留保を暮らしにまわす。暮らしがよくなれば、内需がよくなり、景気が下から温まります。これこそ経済の好循環です
「オール沖縄」の議席必ず/あかみね候補、城間那覇市長ら全力/１区
名護市辺野古の新基地建設阻止を掲げる翁長雄志知事を支えるため、何としても勝利を―。自民党候補と大激戦・大接戦になっている衆院沖縄１区で、「オール沖縄」を代表するあかみね政賢候補（６６）を押し上げようと、支援の輪が広がっています。１２日は、城間幹子那覇市長が約２時間にわたって宣伝カーに乗り、同市内で支持を呼びかけました。 あかみね氏は、新基地建設推進へ公約を裏切った自民党前職に対し、「沖縄の誇りを投げ捨てたユクサー（ウソつき）は絶対に許してはならない。国会へ行っても翁長知事の妨害しかしない自民党は沖縄から退場してもらおう」と力を込めました。 城間市長は「沖縄の未来にもう基地はいらない。子や孫に平和な沖縄を残す新基地ノーの声を国会に訴える、あかみねさんを必ず押し上げてください」と強調しました。 辺野古で座り込みを続ける「ヘリ基地反対協」も街頭で自発的に訴えました。安次富浩共同代表らは、「１区か
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