首相が表明 ４月２８日サ条約発効の「記念日」化/沖縄と国民全体の「屈辱の日」「本年４月２８日に、政府主催の記念式典を実施する方向で検討している｣｡安倍晋三首相が衆院予算委員会（７日）でこう表明したことが、沖縄県民に新たな怒りを巻き起こしています。４月２８日は、１９５２年にサンフランシスコ講和条約が発効した日で、沖縄は日本本土から切り離され、米軍の占領支配が継続した「屈辱の日」と呼んできました。にもかかわらず、政府として「完全な主権回復の節目を記念」する日と決めることは、県民の思いを踏みにじるものです。 首相の表明は、自民党・野田毅氏への答弁。野田氏は同党有志でつくる「４月２８日を主権回復記念日にする議員連盟」の会長で、２０１１年にはこの日を祝日にするための法案を国会に提出しました。 首相は予算委で同議連の活動を「改めて敬意を表したい」と評価。また、「条約が発効し、わが国は主権を完全に回復した。独立を手に入れたわけだ」とこの日の意義を強調しました。 独立は詭弁 しか
