海外での武力行使検討/有識者会議の議論で首相答弁
安倍晋三首相は１１日の衆院予算委員会で、憲法違反の集団的自衛権の行使にむけた検討を行っている有識者懇談会について、「国際社会でどういう責任を果たすべきか議論がされている」とのべ、集団安全保障の名による武力行使についても検討していることを明らかにしました。 安倍首相は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で自衛隊と共に活動する外国軍隊を救援する「駆け付け警護」を例にあげ、「集団安全保障の中で活動する際の海外での武力行使についての解釈が今のままでいいのか、真摯（しんし）な議論が行われている｣とのべました｡民主党の後藤祐一氏への答弁。 また安倍首相は「国連軍が結成される可能性はほとんどないが、最初から排除すべきではないというのが私の考え方」とのべ、国連軍参加も口実にして憲法９条の改憲をねらう考えを示しました。
交渉参加表明に反対/ＴＰＰ “オール北海道”集会/紙議員あいさつ
（写真）「ＴＰＰ交渉に参加するな」「国民の食と命守れ」と緊急道民集会に集まった農民ら＝11日、札幌市中央区 安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明を今週中にも行うことが伝えられているもとで１１日、「東日本大震災の復興を最優先にし、ＴＰＰ交渉への参加表明はやめろ」と札幌市で緊急道民集会が開かれました。ＪＡ北海道中央会や道商工会連合会、道医師会などの「オール北海道」の諸団体でつくる実行委員会が主催し、１４００人が参加しました。 主催者あいさつで北海道農民連盟の山田富士雄委員長は「情報公開しないまま国民の命と暮らしを危機にさらすＴＰＰへの参加表明は絶対に許しません」と力を込めました。 ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は「今、最優先されるべきはＴＰＰ参加ではなく、東日本大震災からの復旧・復興である。参加を断念するまで、道民一丸となってたたかいを進める」と集会決議を読み上げました。
ＴＰＰに「聖域」なし/共産党の指摘 メディアが裏付け/「後発国は再交渉不可」／「米国ルール押し付け」
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題をめぐり、野田前民主党政権も安倍自民党政権も「守るべきものは守る」として、交渉しだいで「聖域」「例外」が可能かのようにいってきました。これに対し、日本共産党は、例外なしに関税も非関税障壁も撤廃することがＴＰＰの原則であり、交渉で農業などが「聖域」扱いできるかのような宣伝はごまかしだと批判してきました。この日本共産党の指摘の正しさは最近の報道などでも裏付けられています。 東京新聞は７日付夕刊で、２０１１年１１月にＴＰＰ交渉参加を表明し、１２年６月に参加が承認されたカナダとメキシコについて、米国など交渉を始めていた９カ国から「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」など、不利な条件を承諾したうえで参加を認められていたと報じました。 交渉で守れない 日本共産党は１２年１１月に発表した総選挙政策でも、交渉９カ国が発表したＴＰ
主張/賃上げの機運/非正規雇用者の改善も同時に
小売りやサービス企業を中心に労働者の賃金を上げる機運がおこっています｡日本共産党は｢デフレ不況｣から脱却するために､賃上げと安定した雇用の拡大を経済界に求めるよう政府に直接要請し、国会質問でも何度もとりあげてきました。この機運を全産業、全労働者に広げることが重要です。政府は、巨額の内部留保をもち十分な体力がある財界・大企業に正面から賃上げを要請するべきです。 一時金でなくベースアップ（ベア）をすること、パートなど非正規雇用の人を含めるなど全体を底上げする賃上げ対策が重要です。 対象は一部の正社員 口火を切ったローソンは、若い世代の社員３３００人の年収を一時金で平均３％引き上げると発表しました。セブン＆アイ・ホールディングスはグループ５４社の社員５万３５００人の賃上げです。傘下のイトーヨーカ堂の場合、賃金を０・２６％(907円)底上げするベアを実施し、定期昇給（定昇）とあわせて平均５２２９円
首相が表明 ４月２８日サ条約発効の「記念日」化/沖縄と国民全体の「屈辱の日」
「本年４月２８日に、政府主催の記念式典を実施する方向で検討している｣｡安倍晋三首相が衆院予算委員会（７日）でこう表明したことが、沖縄県民に新たな怒りを巻き起こしています。４月２８日は、１９５２年にサンフランシスコ講和条約が発効した日で、沖縄は日本本土から切り離され、米軍の占領支配が継続した「屈辱の日」と呼んできました。にもかかわらず、政府として「完全な主権回復の節目を記念」する日と決めることは、県民の思いを踏みにじるものです。 首相の表明は、自民党・野田毅氏への答弁。野田氏は同党有志でつくる「４月２８日を主権回復記念日にする議員連盟」の会長で、２０１１年にはこの日を祝日にするための法案を国会に提出しました。 首相は予算委で同議連の活動を「改めて敬意を表したい」と評価。また、「条約が発効し、わが国は主権を完全に回復した。独立を手に入れたわけだ」とこの日の意義を強調しました。 独立は詭弁 しか
生活保護 下げないで/３団体 国会前で座り込み開始
「生活保護引き下げに反対、老齢加算の復活を」―。１１日、前日の夏日から一転して北風が吹くなか、国会前で生活保護改悪に反対する座り込みがスタート。関東一円から約４０人が参加し、国会議員要請も行いました。生存権裁判を支援する全国連絡会、中央社会保障推進協議会、全国生活と健康を守る会連合会の共催。 東京地評や中央社保協、年金者組合などの代表が、デフレなどを口実にした保護基準引き下げの不当性などを訴えました。 全生連の安形義弘会長が、「今回の引き下げのやり方を許せば、政府が都合よくどんどん引き下げるしくみになり、憲法２５条が保障する人間らしい暮らしはどこにいったということになる。許さないたたかいを広げよう」と呼びかけました。 東京・江東区から参加した男性（７６）は都営住宅で１人暮らし。年金だけでは生活できず、月３万円の保護費を受けています。「物価が下がっているから引き下げるというが納得できない。電
政治 考/自民党大会 報告たった７分/米学者 「腐敗無縁、共産党だけ」
昨年暮れの総選挙後から「政党とは何か」が政治論壇の一つのテーマです。選挙のためだけに離合集散を繰り返す一方、選挙公約をいとも簡単にひるがえす、毎年末になると政党助成金を目当ての政党組み替えが繰り返される、といった政党のあり方が有権者に問い直されている事情が背景にあります。 ○…ごく最近も、政党とは何かを考えさせられる話題が、いくつかあります。 一つは１７日に第８０回定期党大会を開く自民党です。大会では１年間の活動が総括され、今後１年の方針が決定されます。今回は石破茂幹事長が、党情報告、政策報告、運動方針案、党則改正案、予算・決算報告を一括して「党務報告」として提案します。 石破幹事長報告の所要時間は７分間。方針案などを討議したり審議する時間が予定されていないのは毎回のことです。過去１年、今後１年の自民党のすべての活動を７分間ですませるというのは、神業（かみわざ）といえるかもしれません。 ○
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