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代表を務める「自民党栃木県第2選挙区支部」をめぐる政治資金疑惑で辞任した西川公也前農水相に、新たに、国と契約関係にある企業からの選挙に関する献金を禁じた公選法違反に抵触するおそれのある献金が判明しました。 問題の献金は、酪農関係のコンサルティング会社「ファームコンサルティング」(東京都渋谷区、資本金1500万円)の石田誠一社長からの同支部への2012年11月24日の30万円です。献金は、同年11月16日の衆院解散の8日後のことです。 公職選挙法199条は、国政選挙に関して、国と請負その他特別の利益をともなう契約の当事者であるものは、当該選挙に関し、寄付をしてはならないとしています。 ところが、ファーム社は、同年7月6日に農水省と「東京都における平成24年度6次産業総合推進委託事業」を契約したばかり。「農林漁業者等の6次産業化の取組みを支援する」というもので、契約期間は13年3月22日まで、
小渕優子前経済産業相の地元事務所が今年、選挙区内に住む有権者にワイン2本を贈っていたことが分かりました。21日、群馬県渋川市に住む70代男性が日本共産党の伊藤ゆうじ県議に、「小渕氏の地元秘書がワインを持ってきた」と証言しました。 男性が贈られたのは、赤ワインと白ワインの計2本です。それぞれ720ミリリットルのボトルに入っており、県内のワイン製造会社のものとみられます。 白ワインのボトルには「優しさ輝く日本の未来 おぶち優子」のキャッチコピーと顔写真が印刷され、赤ワインのボトルにも小渕氏のスーツ姿の全身写真と名前が印刷されています。 男性によると、ワインは今年、小渕氏の地元秘書が議員の代理と称し、男性の慶事のお祝い品として自宅に届けました。男性は、「小渕さんと物をやりとりするような関係ではなく、贈り物は初めてだった。ワインをもらい、びっくりした」と話しています。 公職選挙法は、選挙区内の有権
山梨県選出の森屋宏参院議員(自民党)が昨年末、県議21人に高級牛肉セット(定価7000円)を「お歳暮」として贈っていた問題で、山梨革新懇は7日、森屋氏に「公開質問状」を送付し、その内容を公表しました。 関本立美代表世話人は「本人が謝罪したと報じられているが、県民の目から見て事実は十分には明らかにされておらず、責任の言明も不明確だ」と指摘し、「質問状を受け取った旨の返事があった。回答があり次第公開したい」と話しました。 質問状は、「だれに贈り、趣旨は何か」「今回の行為が『寄付の禁止』を定めた公職選挙法に抵触するとの判断はあるか」―などをただしています。 森屋氏は、山梨県議4期、同議長などを経て、昨年7月の参院選山梨選挙区(定数1)で初当選。地元メディアの報道によると、高級牛肉セットの贈答について事実を認める一方で、「妻が手配した」などと述べ、議員辞職等の意思は明らかにしていません。
自民党が今国会に、衆院小選挙区定数を現在の300から5削減し295とする公職選挙法改定案を提出しようとしています。表向きは「1票の格差」是正を理由にした小選挙区定数のわずかな削減ですが、狙いは比例定数の大幅な削減です。 改定案は、党政治改革実行本部の細田博之本部長が13日に取りまとめた「衆院選挙制度改革案」の一部です。 細田案は、小選挙区「改革」とともに、衆院比例区の定数について現行の180から150へ30削減するもの。公選法改定案では「比例削減」部分を切り離していますが、その狙いが比例定数削減にあることが明確になりました。 民主党は「衆院比例定数80削減」を掲げ、同党政治改革推進本部で議論を進めています。同党が震災と原発危機への対応をめぐり強い国民的批判を浴び、自民党も原発建設を推進してきた歴史的責任が問われています。にもかかわらず、これらの「二大政党」が日本共産党をはじめとする少数政党
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