安倍首相のデタラメ答弁/「賃上げ」いうが実質は減少/河野談話「継承」いうが中傷
衆参両院の予算委員会が８日までに終わりました。鮮明になった安倍晋三首相のデタラメな答弁。日本経済の実態からずれた答弁、「慰安婦」問題を通じて歴史を偽造する答弁を、振り返ると―。 経済論戦 安倍首相がアベノミクスの成果として持ち出す“賃上げ”。「平均２％を超える賃上げ」「中小企業・小規模事業者でも６５％で賃上げが実施されている」といいます。 しかし、首相があげる賃上げの中身をみれば、ほとんどが定期昇給や賞与・一時金の増額。基本賃金の引き上げとなるベースアップに着目してみれば、賃上げのうちのベア獲得分は０・３８％。ベア実施企業も全体の２割程度にすぎません。 しかも、たとえ名目賃金が増えたとしても、物価の上昇に賃金が追いつかなければ、生活が楽になったとはいえません。 とくに４月以降は、アベノミクスによる円安と消費税増税（税率８％）によって物価が上昇。名目賃金の伸びをはるかに上回って、賃金を実質的
中小６割で給料アップと首相いうが/実際は４割で定期昇給すらなし
「中小企業でも、その６割で給料アップが実現しているとの調査もあります」―。安倍晋三首相は２４日の記者会見で、このように述べて胸を張りました。 この調査が何を指すのか、首相会見を担当する内閣広報室に問い合わせると、どの資料のことを示しているのか分からないというのです。広報室の担当者は次のように言います。 「首相の話の内容についてはお答えできないということです」 そこで、安倍首相の話に該当しそうな調査を探してみると、６月１１日付「読売」に掲載された「読売」、日本テレビ、帝国データバンクによる共同調査がありました。 調査によると、１４年度の賃金について、「引き上げた」中小企業は６０・４％、「据え置いた」２１・０％、「引き下げた」１・９％となっています。 ところが、「賃上げの手法」（複数回答）をみると、「ベースアップ」は引き上げたうちのわずか３９・２％で、もっとも多かったのは６８・４％の「定期昇給
自共対決国会/居直る首相、切り込む共産党
衆参予算委員会での審議が始まって１週間余。安倍晋三首相は、居直りやはぐらかしの答弁を繰り返しています。日本共産党は、安倍政権との対決姿勢を鮮明にし、首相の“ごまかし”に鋭く切り込む論戦を展開しています。 普天間基地 「５年返還」は空約束 「普天間基地の固定化は避けなければならない」「（沖縄の負担軽減のために）できることは、全て行う」 地元の民意を踏みにじり、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を進める安倍首相は、普天間基地（沖縄県宜野湾市）の返還を引き合いに新基地を正当化します。「負担軽減」の一つとして取りざたされているのが「普天間の５年以内の運用停止」です。 赤嶺政賢議員が、沖縄県と「確約したのか」（４日）と追及すると、首相は「米国をはじめ相手があることだ」などと答え、空約束にすぎないことが明らかになりました。 秘密保護法 チェック機能は無し 安倍首相の“ごまかし”は、昨年に強引に成立させ
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