東日本大震災と福島原発事故が発生して100日。日本共産党国会議員団は、被災地を訪ね、切実な要求を国会質問や提言などでとりあげ、実現を求めてきました。被災者や国民の運動と結んで実現した取り組みをみると―。 支援金が満額に 生活再建支援制度では、家屋全壊でも支給額は最高300万円です。志位和夫委員長は3月31日の菅直人首相との党首会談で、支援金の大幅な増額を提起。菅首相は「引き上げが必要だと思っている」と答えました。 しかし、1次補正予算では100万円しか支給できません。党議員団の質問に松本龍防災相は「満額支給する決意だ」(5月24日、衆院復興特別委員会)と答えました。 政府は、これまで支援金の対象外だった半壊以下の住宅、店舗、工場にも、自治体が国の「社会資本整備総合交付金」を活用することで助成できると認めました(5月12日、大門実紀史議員の参院財政金融委の質問など)。住宅と生業再建への力とな