存亡の危機 国は対応早く/被災地の産業代表切々と、衆院復興特委/ＴＰＰ、水産特区に批判
「国の対応は遅すぎる」――。衆院東日本大震災復興特別委員会は２５日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の被災５県の商工業、農業、漁業団体の代表を招いての参考人質疑を行い、国への強い要望が出ました。日本共産党からは塩川鉄也、高橋ちづ子の両議員が質問に立ちました。 塩川・高橋議員が質問 「原発事故は人災であり、いかなる『風評被害』をも補償すべきだ」と力を込めたのは、ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長。原発事故の早期収束と速やかな補償を求める声が相次ぎました。同県商工会議所の瀬谷俊雄会長は、業者は「存亡の危機にある」と訴え、原発被災地への特別の対応を求めました。 ＪＡ茨城県中央会の成田治彦常務理事は、原発事故の影響で販売額が昨年比５８％に落ち込み、東電に賠償を請求しているが「音沙汰がない」と憤り、政治の対応を求めました。 深刻な被災業者の債務問題の解決について、買い取りなど特別な対応を求める声が噴出。茨城沿
保育所の被災 実態調査「予定なし」/市場任せ制度のスタート待ち？
東日本大震災で被災した保育施設の状況や、避難先で保育所入所を希望する子どもたちの実態の把握について、厚生労働省の消極姿勢が際立っています。 （鎌塚由美） 厚生労働省によると、震災による保育施設の被害状況は「岩手県３４件、宮城県１３１件、福島県３８件」となっています。これは４月１８日時点で公表している数字で、「社会福祉施設全般の報告の中から、保育所の数を抜き出したもの」（保育課）。統計処理ではじき出した数字で、「保育所として詳細な調査はしていない」といいます。 一方、各県によると、岩手県６７カ所（全壊は１１カ所、５月９日現在）、宮城県２５３件（全壊は１５カ所、５月１３日現在）、福島県１１５カ所（全壊は２カ所、４月末現在）となっています。 厚生労働省は、被災地で親が自宅の復旧や家族の捜索にあたる場合、「『保育に欠ける』と認定して差し支えない」と通知しています。被災地ではすべての子どもが保育所を
主張/第８２回メーデー/復興へ、団結と決意を示そう
きょうは第８２回メーデーです。８時間労働制を求めるアメリカの労働者のたたかいから始まったメーデーは、人間らしい働き方と暮らしをめざす国際的連帯の日として発展してきました。ことしは東日本大震災と福島原発危機という戦後最大の国難に立ち向かい、新しい日本への復興をめざす労働者・国民の団結と決意を内外に示す特別の意義をもっています。 被災者・国民が主人公で いま全労連をはじめとする労働組合は、ボランティアを組織し、民主団体とも共同して、全国で募った資金や物資を被災地に届け、救援活動に奮闘しています。避難所以外へのきめ細かな物資の届け、瓦礫（がれき）の撤去、清掃、労働相談や利用できる制度の周知など、労働組合の連帯の精神、組織力と行動力を発揮しています。 被災地の雇用・労働問題は、津波で工場が破壊され、やむなく廃業即解雇など、きわめて深刻です。全国的にも、部品・原材料の供給網が寸断されたための休業によ
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