被災地支援・復興 ルールある経済社会 国民的たたかいを/第８２回メーデー開催/岩手・宮城・福島でも
東日本大震災の被災地、住民の救援・復興をめざそうと１日、第８２回メーデーが、岩手、宮城、福島の被災県や被災地をはじめ、全国各地で開催されました。東京・代々木公園で開かれた中央メーデーには２万１０００人が参加。「今こそ働くものの団結で、大震災からの復興を」「ルールある経済社会を」などと書かれたデコレーションや横断幕、プラカードでアピールしました。 ＪＡ会長が初メッセージ 式典開会にあたり、参加者全員で大震災の犠牲者を悼み、黙とうしました。会場では、救援募金がよびかけられました。 被災地の現状について宮城県労連の安藤満副議長が訴え。がれきにおおわれた被災地の惨状にふれながら、「これから生活をどう立て直し、生きていくか。労働相談はひっきりなしだ」と報告し、「雇用問題の解決は緊急課題」と強調しました。福島第１原発事故は「人災だ」と怒り、「生活再建と復興に、国は全面的な責任と役割の発揮を」と語りまし
列島だより/日本国憲法 あす施行６４年/９条生かす 草の根から
日本国憲法は５月３日に施行６４周年を迎えます。改憲の動きがかつてなく強まった2004年、「九条の会」は発足しました。７年間で全国で7500を超え、憲法９条、２５条など国民の生命、平和を守ることを「草の根」で活動しています。そんな「９条の会」のなかから、岐阜県中津川市からのリポートと、東京都新宿区の活動です。 対話を大事に 若い人にも 住民過半数が署名 岐阜・中津川市付知町 つけち九条の会 岐阜県中津川市付知（つけち）町の「つけち九条の会」は、憲法９条の「戦争を二度としない」という精神を、圧倒的多数の町民に理解してもらおうと活動しています。２００５年９月の結成いらい、「憲法９条を守る」草の根署名をとりくみ、昨年９月に念願の「住民過半数」（現在、３２７０人）に達しました。 付知町は０５年２月に中津川市に合併し、南北に流れる付知川沿いに広がる小さな町。人口は６４０４人、付知峡は秋の紅葉で有名です
福島第１原発事故/「風評被害」全面賠償が当然/紙議員「現場は、待てない」
「もう待てないというのが現場の声だ。首相は決断すべきだ」 １日の参院予算委員会で福島第１原発事故収束の道筋を示すよう求め、「風評被害」に対する全面的な賠償を迫った日本共産党の紙智子議員。住民の切実な声を示した質問に菅直人首相は前向きな答弁をせざるをえませんでした。 清水社長ただす 紙氏は損害賠償について、「原発事故がなかったら得ていたはずの収入と、現在の状態との差額すべてを賠償させるということだ」と指摘。政府と清水正孝・東京電力社長の認識をただしました。 清水社長 原子力損害賠償制度のもとで、紛争審査会の指針に基づき公正に迅速に対応していく。 首相 （事故との）相当因果関係が認められるものは、法律に基づいて適切に賠償が行われると認識している。（原子力損害賠償紛争）審査会がまず指針を出して補償の議論がなされる。 紙 みんなが思っている関心に全然答えていない。（事故で被害を受けたことによる）差
主張/米兵犯罪/国民に犠牲強いる「公務」とは
沖縄の米空軍基地や山口県岩国基地の米軍属が交通事故で日本人を死亡させたにもかかわらず、日本の検察が不起訴処分としたことに怒りが広がっています。 検察が米軍属を不起訴処分にしたのは、米軍から「公務証明書」が送られてきたからだというのが日本政府の説明です。交通事故で日本人を死亡させた罪は重大です｡日本の手で裁くのが当然です｡米兵であれ軍属であれ、米軍が「公務中」とさえいえばうのみにし、不起訴処分とするのでは、日本は主権国家といえません。 米軍の勝手な運用 沖縄ではことし１月沖縄市で、米空軍基地の軍属が運転する自動車が対向車線に進入し、軽自動車に正面衝突して日本人青年を死亡させる事故がおきました。自動車運転過失致死罪であり法定刑が７年以下という重い罪です。 にもかかわらず政府は､｢職場から帰宅する途中」（法務省官房審議官）という説明で「公務中」と判断し、不起訴処分にしました。所要の裏づけ捜査をし
二大政党への不信/いっせい地方選/民・自ともに議席減
「民主党大敗」と報じられた４月のいっせい地方選。選挙結果をみると、民主党ばかりでなく、自民党も含めて「二大政党」に対する国民の不信が示される結果となっています。 今回の地方選は、民主党が政権与党として臨んだ全国規模の選挙で、政権与党についた利を生かして大幅議席増が可能とみられていました。民主党自身も「議席を増やし支持基盤を確立する」（岡田克也幹事長）と位置付け、大量立候補を画策。しかし、菅政権への逆風から擁立そのものも当初の目算が狂ったうえ、議席でみても、政令市議選で前回（２００７年）比２２議席減、東京区議選で３１議席減、町村議選で６議席減。「今回の敗北で、その目算は完全にはずれた。民主党は党再生のシナリオを一から練り直さねばならない」（「朝日」４月２６日付社説）事態に直面しています。 民主党の退潮傾向は、国政選挙での比例得票（今回の地方選と比較可能な選挙区の比例得票）で見るといっそう明ら
「民主退潮」各紙が指摘/いっせい地方選 東京・区市町村議選/共産党当選率９１％ 第２位
「民主退潮、当選率５６％」（「朝日」）「民主退潮『弱点』を露呈」（「産経」）―いっせい地方選後半戦（４月２４日投票）で東京都の区市町村議員選について、各紙がこう報じています（いずれも４月２７日付）。 その一方で、日本共産党の立候補者に対する当選者の割合（当選率）が９１・１％で、主要６政党の中で公明党（１００％）に次ぐことを示す表なども掲載。日本共産党が区市町村議選で、“多数乱立”“共産党締め出し”シフトのなかで踏みとどまったことを裏付けています。 日本共産党は、２１区２０市４町村に２１３人を擁立し１９４人が当選しました。全員当選は１０区１５市３町村。１区３市で議席を増やしました。大島町では、都内２人目の共産党員首長を誕生させ、町議３人も全員当選しました。党員市長の狛江市でも市議６人全員当選をかちとっています。 これに対し、政権与党となった民主党は２４８人が立候補しましたが、当選は１３８人。
大失言！【原発儲かる】原子力安全委員長 【最後は金】2005年班目
内閣府審議会 原子力安全委員会・現委員長 班目春樹氏の本音トーク炸裂！ 「処理費20億円がなんてたかが知れてる」「原子力発電はものすごく儲かるんでしょうね」 当時は委員ではなかったようですが、2005年頃にこんなぶっちゃけトークをしてたんです。 映画『六ヶ所村ラプソディー』非公式予告編です。 ★六ヶ所村問題★ 岩手の農業がマジでヤバイです。北陸の美味しいウニやワカメも危機に瀕しています。知ってましたか？......というのを田中優氏が解説しています。 http://www.youtube.com/watch?v=Lt9hXuEfu7w (この動画は映画とは無関係です。) ★誤字訂正★ この非公式予告編では、 ○「班目」←×「斑目」の誤字があります。 テロップに入ってる 「武器になるもの」→「不気味なもの」 という説もあります。どちらにも聞こえますね。 ★註釈★ amanakuni.net
主張/第８２回メーデー/復興へ、団結と決意を示そう
きょうは第８２回メーデーです。８時間労働制を求めるアメリカの労働者のたたかいから始まったメーデーは、人間らしい働き方と暮らしをめざす国際的連帯の日として発展してきました。ことしは東日本大震災と福島原発危機という戦後最大の国難に立ち向かい、新しい日本への復興をめざす労働者・国民の団結と決意を内外に示す特別の意義をもっています。 被災者・国民が主人公で いま全労連をはじめとする労働組合は、ボランティアを組織し、民主団体とも共同して、全国で募った資金や物資を被災地に届け、救援活動に奮闘しています。避難所以外へのきめ細かな物資の届け、瓦礫（がれき）の撤去、清掃、労働相談や利用できる制度の周知など、労働組合の連帯の精神、組織力と行動力を発揮しています。 被災地の雇用・労働問題は、津波で工場が破壊され、やむなく廃業即解雇など、きわめて深刻です。全国的にも、部品・原材料の供給網が寸断されたための休業によ
２０１１年度補正予算案/笠井議員の賛成討論
３０日の衆院本会議で採決された２０１１年度補正予算について、日本共産党の笠井亮議員が行った賛成討論は次の通りです。 日本共産党を代表して２０１１年度補正予算３案に賛成の討論を行います。 地震・津波の発生から５０日以上が過ぎましたが、いまなお１３万人を超える被災者がきびしい避難生活をしいられています。 重要なことは、救援の手を被災者のすみずみにまで届けきることであります。 温かい食事や風呂もなく、医師や保健師の巡回もないなど劣悪な状態に置かれている避難所は、早急な改善が求められます。被災者に人間らしい生活を保障するために、希望者全員が入れる仮設住宅を一刻も早く建設することをはじめ住宅確保のあらゆる手だてを尽くすことが必要です。 被災者の生活再建を支援するために、義援金や災害弔慰金、被災者生活再建支援法にもとづく基礎支援金を早急に被災者に届けきること。被災者生活再建支援金は、住宅再建に見合う金
震災1次補正衆院通過/救援の手 隅々に/笠井議員が賛成討論で主張
東日本大震災の被災者支援や復旧・復興策を盛り込んだ２０１１年度第１次補正予算案と予算執行を裏付ける財源確保法案が３０日、衆院本会議で全会一致で可決されました。賛成討論に立った日本共産党の笠井亮議員は、「救援の手を被災者のすみずみまで届けきることが重要だ」と主張しました。 （賛成討論） 「財源に消費税増税はくみしない」 笠井氏は、今なお、１３万人を超える被災者は厳しい避難生活を強いられており、「希望者全員が入れる仮設住宅を一刻も早く建設するなど住宅確保のあらゆる手だてを尽くす」ことを要求。 義援金や災害弔慰金とともに、最大３００万円の被災者生活再建支援金を、住宅再建に見合う金額へ抜本的に引き上げることを主張しました。 財源問題で笠井氏は、法人税減税・証券優遇税制の延長、原発の建設推進予算、米軍「思いやり予算」をそれぞれ中止し確保すべきだと指摘。政府が基礎年金の国庫負担割合を２分の１とするため
天下り経産省ＯＢ/北海道電常務も退任へ/癒着批判受け 逆に昇格の会社も
経済産業省（旧通商産業省ふくむ）ОＢが各電力会社役員に天下りしていることに批判が高まっていますが、北海道電力の山田範保常務（元通商政策局経済協力部長）が６月の株主総会で退任することが、３０日までにわかりました。東京電力顧問を４月末で辞任した石田徹前資源エネルギー庁長官に続くもの。しかし、留任どころか、昇格させる電力会社もあり、引き続き監督官庁との癒着が問われています。 この問題は、東電福島第１原発事故を受け、日本共産党の塩川鉄也議員が４月１３日の衆院内閣委員会で取り上げ、所管官庁から所管する業界への天下りを禁止するよう要求。枝野幸男官房長官が１８日の会見で、「国民が疑念を抱かぬよう経産省幹部の電力会社への再就職の自粛措置を講じる」と表明していました。 塩川議員の調べによると、１０電力会社の役員に、のべ４５人の経産省幹部が天下りしており、石田氏ら６人が在職中でした。 各電力会社は４月２７～２
生活再建支援金早く/液状化被害の救済制度を/笠井議員
日本共産党の笠井亮議員は３０日、衆院予算委員会の締めくくり総括質疑で、最大３００万円まで住宅再建を支援する生活再建支援金について、「一刻も早く、スピード感をもって被災者に届けるため、あらゆる手だてを講じる必要がある」と求めました。 笠井氏は、航空・衛星写真で被害が確認されたり、長期避難区域内であれば、り災証明などが不要となる措置に言及。「被災者本人の申請を待つのでなく、行政が能動的に申請を促すべきではないか」と主張しました。 松本龍防災担当相は、「事務処理方法・体制の改善に最大限努力したい」と答弁しました。 笠井氏はまた、最大３００万円の支援金では住宅再建には程遠いとして「人間らしい暮らしへとつなげるには引き上げが必要だ」と主張。３月３１日、志位和夫委員長に対し、菅直人首相が「引き上げは必要と思う」と答えたことも示し、国の責任を果たすべきだと迫りました。 首相は、「どのような形が最も被災者
整理解雇断罪に励み/ＳＳＴ社問題 仮処分勝利で集会
千葉県木更津市のソーラーシリコンテクノロジー社（手塚博文代表取締役）が労働組合員のみ１７人を「整理解雇」したのは無効とした千葉地裁木更津支部の仮処分決定を受け、「労組つぶしの不当解雇の撤回」を求めていたＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）ＳＳＴ支部らが２９日、市内で「仮処分勝利決定報告・決起集会」を開きました。県内外の３６団体から１１０人の支援者が参加し、引き続き希望者全員の職場復帰などを求め、たたかう決意にあふれました。 生熊茂実ＪＭＩＵ委員長、本原康雄千葉県労働組合連合会事務局長が主催者あいさつ。藤野善夫弁護団長は経過報告で、３月末に出た仮処分決定が、整理解雇４要件（解雇の必要性、回避努力義務、人選基準の合理性、労使協議手続き）に反するとのＳＳＴ支部の主張を認め、解雇（昨年１０月）を「無効」、一審判決までの賃金仮払いを「命令」した内容だと強調しました。 地元支援者でつくる「ＳＳＴ社の
法律守らず原発対応/住民・自治体無視を批判/塩川議員
福島原発事故を受け、政府が緊急事態宣言を出した際、法律に定められた「公示」文書にしていなかったなど原子力災害対策特措法に逸脱する数々の措置があったことが３０日、衆院総務委員会での日本共産党の塩川鉄也議員の質問で明らかになりました。 原災法は、原子力災害対策の実施措置を定めています。塩川氏は(1)緊急事態宣言発令の際、応急対策実施区域を公示していない(2)半径１０キロ圏内の住民に「避難指示」を出した際の根拠条文に誤りがある(3)原子力災害合同対策協議会の構成員である市町村に会議参加をよびかけていない―といった法の逸脱があったことを指摘。資源エネルギー庁の黒木慎一審議官は、応急対策実施区域について「官房長官は、落ち着いて行動するようにとのメッセージが中心だった」と答弁。具体的には何ら公示していなかったことを認めました。また根拠法については「当時の混乱から適当ではない形になり、事務的に修正をした
地域バス補助柔軟に/事業所復興に法適用要求/高橋議員
日本共産党の高橋ちづ子議員は３０日の衆院災害対策特別委員会で、被災地の岩手、宮城、福島の３県で２７万台の自家用車が浸水したと言われるなか、仮設住宅や避難所から、自宅に行くにも仕事に行くにも、移動手段が必要だとして、被災自治体のコミュニティーバスを支援し、「生活の足」を確保するよう求めました。 全国の日本共産党地方議員団のとりくみが実り、今年度からコミュニティーバスへの補助が新設されました。高橋氏は、地域の公共交通計画が要件となっているが、今すぐ使えるよう柔軟に対応せよと求めました。 国土交通省の中田徹自動車交通局長は、「被災地のニーズをうかがい検討したい」と述べました。 また高橋氏は、地域コミュニティーを維持する上で中小企業や商店などに対する支援が重要であり、個人住宅を対象とする被災者生活再建支援法の対象に、家族経営の店舗、事業所も含めるよう迫りました。 「今の制度では困難」と述べる松本龍
福島原発 作業員被ばく２４０ミリシーベルトも/東電発表 特例限度に迫る
東京電力は３０日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、３月末までに被ばく線量が累積１００ミリシーベルトを超えた２１人の作業員の詳しい調査結果を発表しました。 １人が、外部被ばくと内部被ばくを合わせ、限度に近い２４０・８ミリシーベルトに達していました。 この作業員は３月２４日に、３号機のタービン建屋内にたまった高濃度の放射能を含む水に漬かり、病院へ運ばれた関連会社社員２人のうちの１人。外部被ばく線量、２０１・８ミリシーベルトに加え、内部被ばく線量が３９ミリシーベルトでした。もう１人も外部被ばくが１９１・６２ミリシーベルト、内部被ばくが３５ミリシーベルトでした。 通常の原発作業員の被ばく限度は１年で５０ミリシーベルト、５年で１００ミリシーベルトです｡福島第1原発事故後､政府は特例で２５０ミリシーベルトに引き上げています。 現在まで３０人の作業員が１００ミリシーベルトを超えています。 東電で
小佐古内閣参与の辞任/小学校での被曝量 なぜ引き上げ/広がる波紋
放射線防護の専門家として内閣官房参与に任命されていた小佐古敏荘東大大学院教授が４月２９日、放射線量基準をめぐる政府の対応を｢場当たり的｣と批判して辞表を提出したことが波紋を広げています。放射線量や避難区域をめぐって何度も振り回されてきた福島県内では政府への不信がさらに高まっています。 小佐古氏は２９日の辞任会見で、原子力災害関連の法令順守を基本とする立場から、政府の対応を「その場限りで『臨機応変』な対応を行い、事故収束を遅らせている」と批判。その具体例としてあげているのは、次の３点です。 (1)福島第１原発からの放射能拡散を予想する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）が手順通りに運用されず、公表が遅れた。 (2)放射線業務従事者の緊急時被曝（ひばく）限度について、今年１月の文部科学省放射線審議会で法令の１００ミリから５００ミリシーベルト～１シーベルトまで引き上げ
年金財源「消費税含む税制改革で」/衆院委 佐々木氏に財務相答弁
野田佳彦財務相は３０日の衆院財務金融委員会で、補正予算の財源として転用された基礎年金の国庫負担引き上げ財源の穴埋めとして、消費税増税を含む「税制抜本改革」で財源を得ることを明言しました。日本共産党の佐々木憲昭議員にたいする答弁。 野田氏は、年金財源について、「６月に成案を得る『社会保障と税の一体改革』の中でまとめる消費税も含む『税制の抜本改革』を安定的な財源にするということだ」と表明しました。年金財源の穴埋めを口実として、消費税増税をすすめる考えです。 佐々木氏は、「消費税増税路線にすすむ危険を感じる。そういう道に進むのは反対だ」と批判しました。 また、佐々木氏は被災者の相続税について、「地盤沈下や水没などで価値がなくなった土地については免除せよ」と要求。国税庁の田中一穂次長は震災特例法によって「一定の地域の土地は震災後の基準で評価できる。地域の実情、被害の状況を適切に反映して評価する」と
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