復興・原発・ＴＰＰで共同/全国食健連が総会開く
全労連、全農協労連、新婦人、生協労連、農民連など幅広い団体・個人で構成する「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は２８日、２０１１年度の総会を開きました。８０人の代表が参加。東日本大震災からの復興、原発被害の完全補償と原発ゼロに向けた運動への決意が語られました。 運動方針を報告した坂口正明事務局長は、農協と連携した「米をつくって飯食えない」と訴えた米価問題での運動、宮崎県口てい疫対策、農業と食料を危うくする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加反対集会を成功させ、学者・研究者と共同が広がっていることを紹介しました。 東日本大震災の支援や復興については、被災地で炊き出しを機敏におこなった共同活動に確信をもって支援を継続するとともに、原発に頼らないエネルギー政策をすすめようと呼びかけました。財界や一部政治家から“震災復興”を口実に農地や漁場を企業が自由利用する「復興特区」構想が
存亡の危機 国は対応早く/被災地の産業代表切々と、衆院復興特委/ＴＰＰ、水産特区に批判
「国の対応は遅すぎる」――。衆院東日本大震災復興特別委員会は２５日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の被災５県の商工業、農業、漁業団体の代表を招いての参考人質疑を行い、国への強い要望が出ました。日本共産党からは塩川鉄也、高橋ちづ子の両議員が質問に立ちました。 塩川・高橋議員が質問 「原発事故は人災であり、いかなる『風評被害』をも補償すべきだ」と力を込めたのは、ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長。原発事故の早期収束と速やかな補償を求める声が相次ぎました。同県商工会議所の瀬谷俊雄会長は、業者は「存亡の危機にある」と訴え、原発被災地への特別の対応を求めました。 ＪＡ茨城県中央会の成田治彦常務理事は、原発事故の影響で販売額が昨年比５８％に落ち込み、東電に賠償を請求しているが「音沙汰がない」と憤り、政治の対応を求めました。 深刻な被災業者の債務問題の解決について、買い取りなど特別な対応を求める声が噴出。茨城沿
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