全労連、全農協労連、新婦人、生協労連、農民連など幅広い団体・個人で構成する「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」(全国食健連)は28日、2011年度の総会を開きました。80人の代表が参加。東日本大震災からの復興、原発被害の完全補償と原発ゼロに向けた運動への決意が語られました。 運動方針を報告した坂口正明事務局長は、農協と連携した「米をつくって飯食えない」と訴えた米価問題での運動、宮崎県口てい疫対策、農業と食料を危うくする環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加反対集会を成功させ、学者・研究者と共同が広がっていることを紹介しました。 東日本大震災の支援や復興については、被災地で炊き出しを機敏におこなった共同活動に確信をもって支援を継続するとともに、原発に頼らないエネルギー政策をすすめようと呼びかけました。財界や一部政治家から“震災復興”を口実に農地や漁場を企業が自由利用する「復興特区」構想が