園庭がない・公園を代用/都内保育施設１１５６カ所に/党都議団が調査
日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は２４日までに、東京都内の保育施設で園庭がないか、広さが十分でないため代替の公園を使用せざるを得ない施設が１１５６カ所に上ることを明らかにしました。 共産党都議団は２日～１８日、島しょを除く都内の区市町村すべてに対し認可保育園、認定こども園（幼稚園型除く）、認証保育所（Ａ型）の園庭の確保状況（２０１５年４月１日時点）を調査。 ２８２６施設の中で、都の面積基準を満たす園庭を敷地内で確保している施設、敷地内と付近の公園の合計で基準を満たす施設、公園などで代替する施設の数をそれぞれ集計しました。（表） 園庭を敷地内で確保している施設は区部で１０１６カ所（全体の５２・２％）、多摩で６５４カ所（同７４・４％）。千代田区が２１施設中５カ所、中央区が５３施設中１４カ所、港区が６５施設中１５カ所と２割台にとどまっています。 敷地内で園庭を確保していない認可保育園
２万６０００人 入園できず/都内認可保育園 共産党都議団が調査
東京都内の認可保育園が不足し、今年４月からの入園を希望しても入れない児童数が２万５９９２人に上ることが３日、日本共産党都議団の調査で明らかになりました。 大山とも子幹事長、清水ひで子政調委員長、植木こうじ、和泉なおみの各都議が都庁で会見し、調査結果を発表しました。 調査は、島しょを除く２３区２６市４町村を対象に行い、２月１４日までに回答があった１８区２４市３町の結果を集計。認可保育園に申し込んでも入れなかった子どもが１０００人を超えたのは、世田谷区３２１６人、江東区１８８０人、杉並区１８６７人、大田区１７６８人、練馬区１４９５人、足立区１３４７人、板橋区１３２９人、港区１０１５人の８区です。申し込んでも入れなかった割合が５割を超えたのは、武蔵野市６４・６％、世田谷区６０％、豊島区５９％、杉並区５７・３％、小金井市５３・５％など９区市ありました。全体平均は３７・５％でした。 自治体ごとの待機
子どものため除染早く/福島市訪問の田村議員に/学童指導員ら声次々
日本共産党の田村智子参院議員（厚生労働委員）は１３日、２日間の日程で福島市を訪問し、学童保育や保育所、病院で関係者から、原発事故による放射能の除染の実態や要望を聞きました。「市の除染計画の２年も待っていられない。一刻も早く東電と国の責任で地域全体を除染してほしい」との声が相次ぎました。 市内で放射線量が比較的高い渡利地域の渡利学童保育きりん教室では、６月１３日以降の積算線量が９２６マイクロシーベルトに達しています。指導員の阿部澄さんは「地域の除染が遅い。学童保育の外遊びの道具をすべて捨てました。土や植物、雨など子どもたちの大好きな遊びができなくなった。木造賃貸の古い今の建物では、屋内放射線量も高く、耐震性も不安があります。緊急措置として、除染を優先した学校の敷地内で学童保育をさせてもらいたいと要望しています」と話しました。 さくら保育園の齋藤美智子園長は、７カ月ぶりに再開した外遊びで、運動
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