［夏の高校野球2024・新潟］7月25日いよいよ決勝!! 好投手擁する帝京長岡か、ノーシードから這い上がった新潟産業大付か どちらが勝っても初優勝、県民必見の熱い戦いを展望！
47NEWS（よんななニュース）
［夏の高校野球2024・新潟］7月25日いよいよ決勝!! 好投手擁する帝京長岡か、ノーシードから這い上がった新潟産業大付か どちらが勝っても初優勝、県民必見の熱い戦いを展望！
２万６０００人 入園できず/都内認可保育園 共産党都議団が調査
東京都内の認可保育園が不足し、今年４月からの入園を希望しても入れない児童数が２万５９９２人に上ることが３日、日本共産党都議団の調査で明らかになりました。 大山とも子幹事長、清水ひで子政調委員長、植木こうじ、和泉なおみの各都議が都庁で会見し、調査結果を発表しました。 調査は、島しょを除く２３区２６市４町村を対象に行い、２月１４日までに回答があった１８区２４市３町の結果を集計。認可保育園に申し込んでも入れなかった子どもが１０００人を超えたのは、世田谷区３２１６人、江東区１８８０人、杉並区１８６７人、大田区１７６８人、練馬区１４９５人、足立区１３４７人、板橋区１３２９人、港区１０１５人の８区です。申し込んでも入れなかった割合が５割を超えたのは、武蔵野市６４・６％、世田谷区６０％、豊島区５９％、杉並区５７・３％、小金井市５３・５％など９区市ありました。全体平均は３７・５％でした。 自治体ごとの待機
イスラエルが「過度で見境ない暴力」/人権団体報告 ３年で４５人殺害 占領地
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は２月２７日、イスラエルが違法に占領しているヨルダン川西岸で、過去３年間に同軍が子どもを含むパレスチナ人４５人を殺害したことを明らかにしました。報告書は「戦争犯罪」との見方を示しています。 背後から銃撃も 報告書は、２０１１年以降、イスラエル兵士がパレスチナの民間人に対し「過度で見境のない暴力」を行使し、子ども６人を含む４５人を殺害するなど、度重なる流血と人権侵害を引き起こしてきたと指摘。殺害を行った者の罪を事実上不問にするイスラエル政府を告発し、独立機関による検証を強く求めています。 子どもも犠牲 イスラエルによる殺傷の対象となっているのは、人権活動家やジャーナリスト、平和的な抗議デモの参加者などで、３年間で少なくとも２６１人が実弾による重傷を負い、うち６７人が子どもでした。国連によれば、１３年の１年間に殺害された西岸地区のパレ
改革深化へ政協開会/昆明テロ ウイグル代表怒り
【北京＝小林拓也】中国国政への助言機関・全国政治協商会議（政協）の第１２期第２回会議が３日、北京の人民大会堂で始まりました｡会期は１２日まで｡政協委員は少数民族の代表ら２２２９人です。兪正声（ゆせいせい）政協主席（中国共産党政治局常務委員）は報告で「改革の全面的深化の目標実現のため、大きな役割を発揮しよう」と呼び掛けました｡ 会議に参加したウイグル族の代表は記者団に対し、１日に雲南省昆明で起きた無差別殺傷事件について「ウイグル族は共に怒り厳しく非難する。彼らの行為は反社会的で反人類的な暴力行為だ」と表明しました。 全国政治協商会議 中国共産党や各団体、各民族、各界の代表による統一戦線組織。全体会議は年１回で、中国で｢最高の国家権力機関｣とされる全国人民代表大会（全人代）と同じ時期に開かれます。政協は政府に対して提案や意見を出し、政府は処理状況を政協に報告する義務があります。
きょうの潮流 2014年3月4日(火)
大阪が火の海に包まれたのは太平洋戦争末期、１９４５年の３月が最初でした。米軍機による深夜の大空襲。都心部の住宅密集地を標的に街を焼き尽くしました▼連続テレビ小説「ごちそうさん」も戦争の真っただ中です。娘の出産中に空襲にあう、主人公の、め以子たち。降り注ぐ焼（しょう）夷（い）弾、破壊され、炎の街を逃げ惑う人びと…。無差別の爆撃は大都市をはじめ、日本各地でおびただしい犠牲者を出しました▼先週は、大阪市役所に勤める夫・悠太郎が逮捕される事態に。防空訓練でガソリンをまき、「焼夷弾は空からガソリンが降ってくるようなもの。命が惜しかったら、とにかく逃げろ」と訴えた悠太郎。住民に消火を義務付けた戦時中の「防空法」に背いたからでした▼当時の政府は爆弾による被害を極めて小さいと宣伝。逃げるな、火を消せと市民に強制し、都市を離れて疎開などすれば非国民扱い。人命よりも戦争協力や体制の維持を優先されました▼避難し
ロシアによるウクライナへの軍事介入の中止を求める/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は３日、国会内で記者会見し、ウクライナ情勢について、つぎの見解を表明しました。 一、ロシアのプーチン大統領は１日、ロシア系住民や軍人・軍属を保護するとして、「ロシア軍をウクライナ領内において、ウクライナの政治社会情勢の正常化まで使用する」と表明し、これをロシア上院も承認した。 一、ウクライナ政府の同意も国連安保理決議もない下でロシア軍を派遣し軍事介入をおこなうことは、ウクライナの主権と領土保全を侵害するものであり、明らかな侵略となる。わが党は、ロシアによる軍事介入の中止を求める。 一、ウクライナの問題は、外部からのいかなる軍事介入も排し、ウクライナ国内の当事者間の対話で平和的に解決することが求められている。
ウクライナ緊迫続く/米英仏が自制求める ロ「政権交代は違憲」/国連安保理
ウクライナ情勢の緊迫を受けて１日開かれた国連安全保障理事会では、ウクライナ、ロシア、米、英、仏の各国が発言しました。国連のプレスリリースからその要旨を紹介します。 ウクライナ セルゲイエフ大使 野蛮な侵略 ロシア軍部隊はすでに現地に配備され、その数は増大しつつある。これは侵略行為であり、ウクライナの一体性および地域の平和と安定への重大な脅威だ。ロシアは、１９９７年の条約にもとづく２国間協議を拒否し、国連憲章も侵害している。ウクライナは、安保理に対し、侵略を停止するあらゆる可能な措置を取るよう求める。ウクライナ国民は、一つの安保理常任理事国によって野蛮なじゅうりんを受けている。 ロシア チュルキン大使 協定は有害 ヤヌコビッチ大統領とウクライナは、深刻な経済困難に直面し、欧州連合との連携協定への調印を含む決断を迫られていた。この連携協定はウクライナに有害な影響がある。 なぜ一部の欧米諸国は、
主張/３・９大統一行動/原発ゼロへの新たなうねりを
東日本大震災と東京電力福島第１原発の事故から３年｡今年の｢３・１１」は、「原発ゼロ」を求める国民世論と、原発の恒久化をもくろむ安倍晋三政権との正面からの対決の中で迎えます。３年前の原発事故が起きた１１日をはさんで、首都・東京をはじめ全国で集会やデモが計画されているのに対し、安倍政権は原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたエネルギー基本計画を３月中に閣議決定し、夏にも原発の再稼働を強行する構えをみせているからです。 「福島を忘れるな」 毎週金曜日夜の首相官邸前行動を行ってきた首都圏反原発連合（反原連）と、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクションの３グループは９日、「福島を忘れるな！ 再稼働を許すな！」をスローガンに、「原発ゼロ大統一行動」を計画しています。大統一行動では、日比谷野外音楽堂での集会、請願デモ、国会前や首相官邸前での抗議行動などが連続しておこなわれます。
定数２ 奥田氏が当選/埼玉県議補選「暴走阻止」に共感
埼玉県議補選南２区（川口市、定数２、立候補３人）が２日投開票され、日本共産党の奥田智子氏（４５）＝新＝が１万６９５２票（得票率２８・１５％）を獲得し、２位で当選しました。得票率は、２０１３年参院選比例区で共産党が同区で得た得票率（１２・１９％）の２・３倍でした。奥田氏の当選で、共産党県議団は２人から３人に前進しました。１位は自民党前市議でした。 ２日午後９時５０分ごろ、奥田氏が当選とわかると選挙事務所内に歓声と拍手が湧き起こりました。奥田氏は「とても手ごたえを感じた選挙だった。誰もが安心して住み続けられる埼玉県をつくるためにがんばりたい」と語りました。 補選には奥田氏のほか、自民党の前市議と、みんなの党の元県議が立候補。みんなの党の渡辺喜美代表が選挙期間中に２度も入るなど各党が「政党選択」を前面に運動を展開しました。 共産党は、奥田氏を先頭に、「奥田氏への一票は、安倍政権の暴走にストップを
志位委員長 ロシア大使と会談
日本共産党の志位和夫委員長は３日午後、都内のロシア大使館で、エフゲニー・アファナシエフ大使と会談しました。 志位氏は、会談の中で、日本共産党第２６回大会で決定した北東アジア平和協力構想について説明しました。大使は、項目ごとにコメントしながら、質問もし、北東アジアでの平和と安定をどう築いていくかについて意見交換しました。 志位氏は、ウクライナ情勢について、同日発表した見解を伝え、「ウクライナ政府の同意も国連安全保障理事会決議もない下での軍派遣は国際法上許されず、明らかな侵略になる」として、軍事介入の中止を求めました。 これに対し、大使は、「ロシアの軍人・軍属保護のために必要だ」とのロシア政府の立場を説明して、反論しました。 志位氏は、重ねてロシアによる軍事介入を中止し、事態をエスカレートさせないよう求めました。大使は「日本共産党の見解は、本国政府に伝える」と述べました。
環境は 治安は 腐敗は/中国全人代 あすから
【北京＝小林拓也】中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）の第１２期第２回会議が５日から北京で開かれます。昨年１１月に開かれた中国共産党第３回中央委員会総会（３中総）の決定で示された「改革の全面的深化」の具体化が図られます。 全人代の直前、１週間にわたる重度の大気汚染が北京を襲いました。大気汚染は中国各地で深刻化しています。環境問題は全人代でも議論の的になるとみられ、代表らから政府の対策の遅れを批判する声が上がる可能性もあります。 １日夜に雲南省昆明で２９人が犠牲となる無差別殺傷事件が発生。貧富の格差拡大や社会の不公正が広がる中、テロや凶悪事件が増えており、反テロや治安対策も主要議題の一つです。 習近平指導部は反腐敗に力を入れており、２０１２年１１月の党大会以降、２０人以上の高官が調査を受けたとされます。周永康・前党政治局常務委員が調査を受けているとの報道もあります。政府が反腐敗で何を
オスプレイから白煙/嘉手納基地に緊急着陸後
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイ１機が、２日午後０時半ごろ、米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）に緊急着陸しました。着陸後、機体右側のエンジン部分から白煙が上がり、消防車両２台が駆け付ける様子が目撃されたと地元紙は報じています。同機は翌３日午前１１時５４分に同基地を離陸、普天間基地に戻りました。 緊急着陸したのは２０１２年１０月に配備された機体。米海兵隊は３日午後０時４２分、沖縄防衛局に対し「通常訓練中に予防措置として着陸した」「乗組員の傷害や航空機の損害はなかった」と説明しました。 県平和委員会の大久保康裕事務局長は「オスプレイのエンジンナセル（たる型のカバー）にはオイルがたまりやすく、熱によって引火したのではないか。配備前も火災事故をたびたび起こしており、問題がまったく改善されていない証拠だ」と厳しく指摘しています。 日本共産党の田仲康栄・嘉手納町議は「原因
昆明テロを安保理非難
【北京＝小林拓也】中国雲南省昆明の昆明駅で１日夜に起きた無差別殺傷事件に対し、国連安全保障理事会は２日、事件の実行者を非難する報道機関向け声明を発表しました。「テロ行為は、いつどこで発生しようが、どのような動機であろうが、すべて犯罪行為であり、罪の責任は逃れられない」と批判しています。 事件では２９人が死亡、１４３人が負傷しました。中国メディアによると、昆明市内はすでに平穏を取り戻しています。２日は終日、２０００人以上の市民が献血の長い列を作りました。 中国政府は具体的証拠を示していないものの、「新疆ウイグル分裂勢力」の犯行だと断定。逃走している容疑者の拘束に全力を挙げています。 なぜ昆明が標的となったのかについて、軍事専門家の尹卓氏は中国メディアに「新疆から昆明には高速道路や鉄道で比較的簡単に入ることができる。昆明は旅行客が多いが、過去にテロ事件がなく、警備が比較的手薄だった｣と説明して
超富裕層の所得税優遇/国税庁資料から試算 １２００万円層よりも低い
年間所得１００億円を超える富裕層の所得税負担が所得１２００万円から１５００万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査結果（２０１２年分）を本紙が試算しました。 試算によると所得税負担率は所得１００億円超の超富裕層では１４・６％にすぎませんでした。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得だからです。所得１００億円超の所得総額の９割にあたる２２７９億円が株式等譲渡所得でした。 株式譲渡所得には、給与所得や事業所得より低い税率しかかかっていません。１４・６％の税率は、１２００万円超から１５００万円以下の所得増の１５・５％を下回っています。 所得税負担率は、５０００万円超～１億円以下の層で最高の２８・４％となり、それ以上の高額所得者の負担率は低下傾向を示しています。 １２年の年間所得１００億円超の「超富裕層」は１６人です。富裕層の統計データが公表され
ロシア軍事介入 日本流では“邦人救出”/自民・石破幹事長が擁護
自民党の石破茂幹事長は３日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける（ロシア軍による）自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために（海外に）自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。
村山談話「侵略」省く/歴史認識問われ首相答弁
参院予算委員会で３日、安倍晋三首相をはじめ全閣僚が出席した２０１４年度予算案の基本的質疑が始まりました。この中で、安倍首相は、日本の侵略と植民地支配に反省とおわびを表明した「村山富市首相談話」（１９９５年）の立場を継承しているのかと問われ、植民地支配や侵略を認めた部分を省略して読み上げ、安倍政権の立場だと答弁しました。民主党の那谷屋正義氏への答弁。 村山談話は、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」としています。 安倍首相はこのうち｢遠くない過去の｣から「植民地支配と侵略によって」までの５０字を削って｢かつて｣に置き換えて読み上げ、「国策の誤り」だとは認めなかった答弁です。 削った５０字について安倍政権としても継承することを明確に答弁するよう
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東大:「優」全学年で３割に 乱発防止へ - 毎日新聞