国連施設攻撃 調査へ/潘総長 イスラエルのガザ作戦
【ワシントン＝島田峰隆】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２１日、イスラエルが７～８月にかけてパレスチナ自治区ガザで行った軍事作戦で国連施設を攻撃したことに関し、国連として独立した委員会をつくり、調査する意向を示しました。同日開かれた安全保障理事会の会合で語りました。 潘氏はこのほど行ったガザ地区を含む中東訪問について報告。国連施設への攻撃については、国連による調査だけでなく、「イスラエル軍による徹底した調査を期待する」とも語りました。 ガザの現状については「１０万人以上の住民が家を失い、５万人以上がまだ国連の学校施設に避難している。日に最大で１８時間の停電も日常茶飯事だ」と指摘しました。冬が近づくなか、国際社会が必要な支援を迅速に行うことを呼び掛けました。 またイスラム武装抵抗組織ハマスによるロケット弾発射を「受け入れられない」と指摘すると同時に、「イスラエルによる破壊の規模は均衡性
「戦争する国」づくりに危機感/「証言 戦争」へ応募１００通
「『証言 戦争』への証言・資料をおよせください」という本紙の呼びかけ（２０～２４日付）に応え、３０日までに１００通を超す貴重な証言や資料が赤旗編集局に寄せられました。 「安倍さんは戦争を知らない。私たちは生き証人。私たちが知らせていかなくてはならない」「私の戦争の記憶をお伝えする“時”と思いました」―。郵便や電子メール、ファクスで寄せられた資料などに添えられた文面には、集団的自衛権行使容認の閣議決定をおこない、「海外で戦争する国」づくりへの道を暴走する安倍政権への危機感があふれています。 「戦争さえなかったらねえ、お父さんさえいたらねえ」というのが、母の口癖だったという女性も。ふたたび、「日本の若者が殺し、殺されることになる国にしていいのか」という思いがひしひしと伝わってきます。 「証言 戦争」は本日付(１５面)からスタートしました。
コートジボワール残虐行為/国際刑事裁が捜査承認/国内で真実委発足
国際刑事裁判所（ＩＣＣ、ハーグ）は３日、西アフリカ・コートジボワールで昨年末の大統領選挙後に起きた内戦に伴う残虐行為について、検察局の捜査開始を承認したことを明らかにしました。同国では先月２８日、内戦による傷痕を修復する目的で、「対話・真実・和解委員会」が発足しています。 同国では０２年のバグボ大統領（当時）追放を狙ったクーデター未遂事件後、国が南北に分断されました。昨年、再統一のために行われた大統領選挙の決選投票（１１月）後、勝利したワタラ元首相と大統領辞任を拒否するバグボ氏との対立で再び内戦状態に陥りました。 混乱は、ワタラ派軍が４月、バグボ氏を拘束するまで続き、３０００人以上が死亡、５０万人が国内避難民・難民となりました。隣国リベリア、ガーナには今も数千人の難民が残っています。 委員会は、アパルトヘイト（人種隔離政策）廃止後の南アフリカ共和国の「真実・和解委員会」（１９９５年設立、委
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