安倍政権の介護保険改悪/逆効果 鮮明/要支援外し 生活できず介護度上昇
全日本民主医療機関連合会（民医連）は１８日、安倍政権の介護保険改悪が実施された場合の影響について、介護プランをつくるケアマネジャーらを対象に行ったアンケート調査の結果を発表しました。要支援者への訪問・通所介護が市町村事業に移されてサービスが削られたり利用できなくなれば「日常生活ができなくなり、介護度が上がる」とみられる事例が６０・８％に上るなど、介護保険改悪への懸念が続出しました。 調査は９～１１月に実施。訪問介護か通所介護（または両方）を使う７６７事例について回答を得ました。 介護保険改悪が生活全般に及ぼす影響については「家事にさまざまな支障がでる」６３・４％、「状態、病態が悪化する」６２・３％、「コミュニケーションの機会が減る」６２・３％などの回答が多数を占めました。 認知症の人については「感情が不安定になり落ち着かなくなる」４０・８％、「認知症が悪化し介護度が上がる｣３９･９％などの
重すぎる３割負担/全年代で生活困窮/民医連調査 「公的保険といえない」
３日、全日本民主医療機関連合会が明らかにした「医療費・介護費相談調査」からは、あらゆる年代で医療費の支払いが困難な生活困窮の実態が浮かび上がりました。 働いても低所得のため医療費の支払いが困難で、医療から縁遠くなっている実態が明らかになりました。 相談者の世帯に「就業者がいる」のは３９％で、「いない」が３１％、「不明」が３０％です。就業者の雇用形態を見ると、「非正規」が７割を占めます。相談者の収入は、１５万円未満が全体の４分の３以上を占めます。無収入が８６９件、約３割です。 運送会社のトラック運転手の男性（３５）の場合、収入の大半が生活費に消え、入院費の支払いが困難だと相談がありました。 相談後、死亡した事例は､141例にも｡長瀬文雄事務局長は「医療費の負担増に耐えられず、命に直結する医療へつながれない状態だ」と指摘します。 会社の寮に住み、仕事をしていた６６歳の男性は、国民健康保険料を滞
窓口負担重く 保険料納めても病院にいけない/民医連が相談調査
働いて保険料を納めていても、窓口負担が高すぎて医療機関にかかれない―。こんな深刻な実態を全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が３日、記者会見で明らかにしました。加盟病院のソーシャルワーカーが昨年４月から１年間に受けた医療・介護費の相談事例など３０２９件（４５都道府県）について調査、分析したもの。これほど大規模な相談事例調査は他にないといいます。 調査結果で、「医療費が支払えない・不安がある層」で「保険料の滞納がない層」が約３分の１を占めました。これまでの民医連調査では、「高すぎる国民健康保険料が払えず、窓口負担も払えない」ことが問題でした。今回は「被用者保険など保険料を納めても、窓口負担は払えない」問題が見えてきました。 被用者保険に加入する労働者が低賃金で医療費が払えない相談が増えています。失業による困窮も広がっています。失業の内訳トップは解雇。解雇の理由で一番多いのは病気。失業で収
「患者救出ヘリ必要」/民医連対策本部 田村議員が要望聞き取り
（写真）民医連の長瀬文雄事務局長から要望を聞き取りメモを取る日本共産党の田村智子参院議員＝１２日、東京都文京区 三陸沖を震源とする大地震が発生し各地で大規模な被害が広がっている中、日本共産党の田村智子参院議員は１２日、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連・藤末衛会長）が設置した対策本部を訪れ、要望を聞き取りました。 対策本部長代理を務める長瀬文雄事務局長は、被災した東北地方の関連病院周辺の状況を説明。停電で人工透析や人工呼吸器が利用できない患者の救出にふれ、津波などの影響で寸断されている道路が多いと指摘し、「ヘリコプターの出動を政府に要請してほしい」と訴えました。 また、保険証や現金がなくても受診できる体制の整備と医療機関へ薬品・医療品の提供がスムーズにいくよう求めました。避難所として公民館など公的な福祉施設の開放も要求しました。 長瀬事務局長は「老齢で貧困世帯の患者さんを中心に、聞き取
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