火山監視の強化必要/仁比氏「国民の命守れない」
日本共産党の仁比聡平議員は３月３１日の参院災害対策特別委員会で、活火山の監視・観測体制の強化とともに、火山観測研究を担う人材の抜本増に国が取り組むよう求めました。 仁比氏は、昨年の御嶽山の噴火を踏まえ、観測体制の改善・強化を指摘した火山噴火予知連絡会の報告書を引用しながら、「遠望ではなく、現地で分かることがある。全国４カ所の火山監視・情報センターだけでなく、人を抜本的に配置しなければならない」と指摘しました。 気象庁の関田康雄地震火山部長は「大きな災害を防げなかった反省にたてば、できる限りの強化をしたい」と答えました。 仁比氏は、人材の問題にかかわって、博士号取得者の多くが終身雇用に就けない「ポストドクター問題」に言及し、火山観測研究の後継者難がおきていると指摘。「長いスパンでものをみて判断していく人材を育てていくことなしに“火山国”で国民の命は守れない」と強調しました。 山谷えり子防災担
噴火被害の対策必要/熊本・阿蘇中岳 党県議が現地調査
熊本県の阿蘇中岳で断続的な中・小規模の噴火が続き、降灰、噴煙による被害が出ている問題で、日本共産党の松岡徹県議と山本のぶひろ県議予定候補は７日、現地調査を行いました。県北広域本部阿蘇地域振興局や阿蘇市役所、高森町役場などを訪れ、影響、対応についてや、要望などを聞き取りました。川端忠義・阿蘇市議、たけはら祐一・阿蘇市議予定候補も参加しました。 阿蘇中岳は昨年１１月２５日に噴火。噴火警戒レベル２が継続し、火口周辺１キロ以内の立ち入りが規制されています。阿蘇市によると、降灰によるキャベツや白菜など農作物への被害や、ホテル・旅館等のキャンセルなど観光面への被害も発生しています。 各自治体から、降灰が長期的に続いた場合の、作付け後の畑や田植え後の水田への影響や風評被害による作物価格安などを心配する農家の声が紹介され、農業被害・風評被害対策や清掃車両の購入などの要望が出されました。松岡県議は「今回うか
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