企業・団体献金禁止法案を提出/志位氏「腐敗・堕落ただす」
（写真）企業・団体献金全面禁止法案を衆院の向大野新治事務総長（前列、左から５人目）に手渡す志位和夫委員長（その右）と党衆院議員＝１日、国会内 日本共産党国会議員団は１日、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を全面的に禁止する法案（政治資金規正法改正案）を衆議院に提出しました。日本共産党が今国会で法案を提出するのは、「政党助成法廃止法案」（１月２６日）に続いて２度目です。 （関連記事） 企業・団体献金全面禁止法案は、企業・団体による寄付を禁止するとともに、政治資金パーティー収入を寄付とみなすことにより、企業・団体によるパーティー券購入も禁止し、文字通り企業・団体献金を全面的に禁ずるもの。１日午後、志位和夫委員長ら党衆院議員２０人がそろって、衆院の向大野新治事務総長に手渡しました。 提出後、志位委員長は記者会見し､｢この間､『政治とカネ』をめぐり、国の補助金を受けている企業からの閣僚への献金
消費税増税しながら社会保障３９００億円削減/参院予算委 小池氏が追及
「これでは社会保障は貧しくなるばかり。政治の方向が間違っている」―。日本共産党の小池晃副委員長は１日の参院予算委員会で、安倍政権の社会保障予算削減が２０１５年度で３９００億円（表）にもなることを示し、消費税を増税しながら“老いも若きも負担増”を強いる社会保障切り捨て路線からの転換を迫りました。 （論戦ハイライト） 医療では、後期高齢者の保険料引き上げや、現役世代の入院給食費の引き上げが狙われています。 小池氏は、後期高齢者医療の加入者の半数以上が保険料の「特例軽減」を受けており、廃止すれば保険料が２～１０倍も跳ね上がると述べ、「低所得者を狙い打ちした大負担増だ」とただしました。 塩崎恭久厚労相は「激変緩和を講じる｣というだけ｡小池氏は「『世代間の公平』というが、要は高い方に合わせて負担させようという『ご都合主義』だ」と批判しました。 一方、年金では、年金給付の抑制が続けられています。 小池
「辺野古工事中止を」/大江健三郎氏ら 有識者２２人緊急声明
沖縄県名護市の辺野古沖への米軍新基地建設問題で、作家の大江健三郎氏、評論家の内橋克人氏ら国内の有識者２２人は１日、建設に向けた埋め立て工事の即時中止を求める緊急声明を発表しました。 声明は、沖縄県民の民意を無視して政府が工事を進めることは「県民の意思を侮辱し、日本の民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙」と批判。翁長雄志県知事による作業中止指示を全面的に支持し、▽政府は埋め立てに関わるすべての行為を中止する▽政府は翁長知事と真摯（しんし）に協議する▽環境大臣は、沖縄の美しい海域を保全する責務を果たす―ことなどを求めています。 発起人を代表して８人が国会内で会見。元滋賀大学長の宮本憲一氏は、沖縄防衛局が農水省に翁長知事の指示の取り消しを求める審査請求をしたことについて「国民の権利救済という行政不服審査法の趣旨に反する。公権力が公権力を審査するという茶番。安倍政権は不法の内閣だ」とのべました。
対中戦争計画が判明/穀田氏が防衛省内部文書示す
防衛省が中国との「有事」を想定し、日米で共同対処する計画を策定していたことが、日本共産党の穀田恵二議員が１日の衆院外務委員会で示した同省内部文書（２０１２年７月、統合幕僚監部作成）で分かりました。中国を名指しした戦争計画の存在が政府文書から判明するのは初めて。 （関連記事） 政府は以前から、中国の「脅威」をあおって日米同盟強化、軍事費増を進めてきましたが、北朝鮮のように名指しで脅威の対象にすることはありませんでした。東アジアの平和と安定に逆行し、「軍事対軍事」の悪循環に足を踏み入れる重大な動きです。 穀田氏が明らかにした「対中防衛の考え方」と題された文書では、「抑止（平時）」と「対処（有事）」の２段階に分けて米軍・自衛隊の行動を明記。「有事」では沖縄の南西諸島を中心に、本土からの「機動展開」や「対着上陸・奪回作戦」による地上戦に加え、「弾道ミサイル防衛」も想定されています。 ｢平時｣では､
主張/新入生の皆さんへ/学び、いっしょに行動しよう
大学・学園に新入生がやってくる入学シーズンとなりました。新入生のみなさんは、「新しいことに挑戦したい」「幅広い知識を身につけて、将来の進路についても考えたい」など、どんな学生生活を送るのか、希望に胸をふくらませているでしょう。 日本共産党は、新たな生活をスタートさせるみなさんに、心からのエールを送ります。 知的関心 大いに広げ 講義やゼミナール活動などをつうじて、人類の知的遺産を吸収して広く教養を学び、討論しながら専門を深めることは、大学ならではの学びです。 フィールドワークやボランティアなど、社会の現実に接する機会もあるでしょう。フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書『２１世紀の資本』が話題となり、「格差と貧困」への関心が高まっています。「なぜ貧困が広がるのか」、「資本主義は限界か」など社会の仕組みを学び、「どう生きるか」、「社会とどう向き合うか」を考えられるのも､学生時代の魅力です｡
きょうの潮流 2015年4月2日(木)
観光客でごった返す浅草・雷門。その前に鮮やかなオレンジの旗が翻りました。「消費税 憲法かえれば 戦争税」。消費税をなくす全国の会恒例の宣伝“怒りの４・１行動”です▼行き交う人が足を止め、消費税増税の中止を求める署名に。「これ以上上げるなんてひどい」「生活が大変」。ビラを配り、対話し、署名を集める。消費税が導入された２６年前の４月１日以降、形を変えながらも地道に継続してきました▼最初から参加している杵渕（きねぶち）智子さんもマイクを握り、切々と訴えます。社会保障のためといいながら、家計も年金も介護も負担は重くなる一方。お年寄りから子どもまで収入が少なくても、生きることすべてにかかる消費税。つましい暮らしさえ成り立たないと▼３％から５％、そして８％になって１年。富裕層や大企業は優遇されながら、庶民の痛みはひろがります。そのうえ安倍政権は再来年に１０％への増税を強行するというのですから▼貧困と格
アジアインフラ投資銀行への参加問題について/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は、１日、国会内の記者会見で、アジアインフラ投資銀行(ＡＩＩＢ)に日本政府が参加を見送ったことについて、次のようにのべました。 アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の動きは、大きくとらえると、世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）体制が、アジア経済、世界経済の変化―世界の構造変化に対応できなくなっているもとでの動きです。 急成長するアジアでは、経済成長を支えるインフラ整備も巨額になっています。その時に、米国主導の世界銀行・ＩＭＦ体制、そのもとでのアジア開発銀行（ＡＤＢ）が、急成長するアジア諸国の金融上の諸課題、とりわけインフラ整備に必要な長期資金の要求に応えられなくなっています。 また、融資にあたって｢構造改革｣の名でアメリカ型経済システムを押し付けるなど、米国主導の国際金融システムへの不満が非常に大きくなっています。 そうしたもとでＡＩＩＢの動きは、従来の一部の大国中心
日米指針改定中止を/防衛省の対中戦争計画 穀田氏迫る/南シナ海の紛争介入も
日本共産党の穀田恵二議員が１日の衆院外務委員会で暴露した防衛省内部文書の対中戦争計画は、日米両政府が２７日にも再改定する日米軍事協力の指針（ガイドライン）の驚くべき危険性を改めて浮き彫りにしました。 日米ガイドラインで内部文書と同様の、平時から有事におよぶ対処が検討されているのではないかとの穀田氏の追及に対し、左藤章防衛副大臣は否定しませんでした。 文書は政府の公式見解とは裏腹に、「野心的な海洋進出を図る中国に対抗できる防衛力を備えることが大きな課題」として外交問題に発展しかねない露骨な「脅威」認識を強調。このような認識と軍事対抗路線は、安倍政権下で軍事費増方針を伴って､加速しています｡ しかし、ひとたび中国との戦争になれば、「離島防衛」などとは程遠い大規模紛争に発展し、日本の本土を含めて戦場と化す危険があることは文書からも明らかです。 また、文書に明記されている平時からの自衛隊の南シナ海
論戦ハイライト/老いも若きも負担増 医療、年金切り捨て撤回を/参院予算委 小池氏が追及
日本共産党の小池晃副委員長は１日の参院予算委員会で、消費税増税を強行しながら社会保障の切り捨てを進める安倍内閣の姿を浮き彫りにしました。 小池氏がまずとりあげたのは、７５歳以上の後期高齢者医療。保険料の「特例軽減」廃止（２０１７年度から）で２倍から１０倍もの負担増になる問題です。 年金月額４万９５００円の男性（７７）は、年間４２４０円の保険料が１万２７２０円と３倍になるなど具体的ケースを示しました。 低年金者に打撃 小池 まさに低年金者を狙い撃ちした大負担増ではないか。 塩崎恭久厚労相 （保険料は）月額でみるとイメージが変わる。きめ細やかな激変緩和措置を講じる。 小池 最終的にこの数字になるのは否定できない。 一般病床などの入院患者の食事代負担も、１食２６０円から４６０円に値上げ（１８年度から）する計画で、“老いも若きも負担増”となります。 小池 入院時の食事は治療の一環だ。長期入院となり
小規模保育に公的保険/対象拡大の議員立法が成立/共産党も賛成
子ども・子育て支援新制度で新たに認可施設となる地域型保育施設を公的保険の対象とする日本スポーツ振興センター法改正案が３月３１日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。 新制度で認可施設となる、小規模保育（定員１９人以下）、家庭的保育（保育ママ）、事業所内保育について、日本スポーツ振興センター（文科省の独立行政法人）の災害共済給付（学校共済）の対象とするものです。保護者らが災害給付の対象とするよう求めていました。病気や事故に対し、医療費や見舞金が支払われます。 日本共産党の田村智子議員は３月３１日、参院文教科学委員会で、「当然の改正であって、本来、政府が提案すべきものだ」と述べ、「被害を受けたときの救済制度があればよいのではなく、事故そのものを可能な限り未然に防がなければならない」と強調。国の検討会で、保育事故の事後検証が議論されていることに触れ、「保育事故裁判当事者らの意見を取り入れ、
ＴＰＰ交渉のための貿易権限/米シアトル市議会 反対を決議/「国の主権守れないなら拒否を」
【ワシントン＝島田峰隆】米西部ワシントン州のシアトル市議会は３月３０日、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉妥結のためにオバマ大統領が求めている貿易促進権限(ＴＰＡ)付与に反対する決議案を全会一致で採択しました。決議案は、国の主権や雇用、環境を守る公正な貿易こそが必要だとし、それがＴＰＰに盛り込まれないなら拒否するよう連邦議会議員に求めています。 決議は「ＴＰＰは非公開で交渉され、国民や地元の選挙で選ばれた議員も入手できない」と懸念を表明。多国籍企業が国や自治体を訴えることができる条項が含まれるとされることについて「多国籍企業に過度の権力を与える」とし、「市議会はＴＰＰに向けて現在の形でＴＰＡを与えることに反対する」と強調しました。 また「公正な貿易合意」に求められる要素として▽雇用や環境、主権を守る▽労働や環境に関する強制力のある基準を持つ▽国や自治体が道理あるルールや規制をつくる権限を崩すよ
徹底批判！「戦争立法」 （５）/武力攻撃事態対処法改定「先制攻撃参戦」排除せず
昨年７月１日の「閣議決定」で安倍内閣は、集団的自衛権行使を容認しました。「戦争立法」の中で、従来の武力行使の３要件に集団的自衛権の行使を加えた「新３要件」を、武力攻撃事態対処法などに書き込みます。 新たに付加される集団的自衛権行使の要件は、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」です｡ 無制限に拡大 その最大の問題は、「国民の権利が根底から覆される明白な危険」という要件に該当するかどうかの判断が、政府の裁量で事実上無制限に拡大することです。「日本に対する武力攻撃の有無」と異なり限界が不明確です。 たとえば、米国が違法な先制攻撃を行った場合はどうか。 安倍晋三首相は国会で、「その事案はさまざまな複雑な国際関係の中で生起する」「『新３要件』を満たすか否かの中で判断する」と答
企業・団体献金全面禁止法案提出にあたって/２０１５年４月１日 日本共産党国会議員団
日本共産党国会議員団が１日、発表した「企業・団体献金全面禁止法案提出にあたって」は次の通りです。 本日、「企業・団体献金全面禁止法案」を衆議院に提出しました。 この間、安倍政権のもとで、国の補助金を受けている企業から閣僚への献金をはじめ、「政治とカネ」が問題になっています。このような問題が浮上するたび、「国民に疑惑をもたれてはならない」との議論がおこりますが、今こそ、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金の禁止に踏み出すべきです。 本法案は、パーティー券購入を含む企業・団体からの政治献金を全面的に禁止するものです。 二十数年前、リクルート事件、ゼネコン汚職など、自民党の金権腐敗政治に国民の厳しい批判が向けられ、「政治改革」が政治の焦点となりました。「企業・団体献金については、廃止の方向に踏み切る」とされながら、この時の「政治改革」は、「政党支部への献金は認める」「政治資金パーティーは残す」
富裕層の優遇策批判/大門氏「将来不安軽減こそ」
日本共産党の大門みきし議員は３月３１日の参院財政金融委員会で、政府が進める少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充について「富裕層を対象にした投資家優遇策になっている」と批判しました。 ＮＩＳＡは、投資による売買益や配当益などを非課税にする制度。政府は、口座限度額を現行の年１００万円から同１２０万円に引き上げ、親や祖父母が子や孫の名義で運用する「ジュニアＮＩＳＡ」（限度額年８０万円）を新設します。 大門氏は「未成年者に税制優遇までして投資を進める必要はない」と指摘。「結局、証券業界の要求に沿って、『ジュニアＮＩＳＡ』８０万円と親子セットで（口座限度額を）２００万円に拡充しただけだ」と批判しました。 金融庁の三井秀範総括審議官は「長期投資に資する制度設計にした」などと弁明。大門氏は、日銀調査でも、金融資産の保有目的は「病気や不時の災害時の備え」が６７・８％、金融資産を選択する際にもっとも重視する
火山監視の強化必要/仁比氏「国民の命守れない」
日本共産党の仁比聡平議員は３月３１日の参院災害対策特別委員会で、活火山の監視・観測体制の強化とともに、火山観測研究を担う人材の抜本増に国が取り組むよう求めました。 仁比氏は、昨年の御嶽山の噴火を踏まえ、観測体制の改善・強化を指摘した火山噴火予知連絡会の報告書を引用しながら、「遠望ではなく、現地で分かることがある。全国４カ所の火山監視・情報センターだけでなく、人を抜本的に配置しなければならない」と指摘しました。 気象庁の関田康雄地震火山部長は「大きな災害を防げなかった反省にたてば、できる限りの強化をしたい」と答えました。 仁比氏は、人材の問題にかかわって、博士号取得者の多くが終身雇用に就けない「ポストドクター問題」に言及し、火山観測研究の後継者難がおきていると指摘。「長いスパンでものをみて判断していく人材を育てていくことなしに“火山国”で国民の命は守れない」と強調しました。 山谷えり子防災担
対エジプト軍事援助再開/米大統領 ＩＳへの対策強化
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は３月３１日、エジプトのシシ大統領と電話協議し、２０１３年夏のエジプト治安部隊によるデモ隊弾圧を受けて実施していた、大型兵器供与の凍結を解除すると伝えました。ホワイトハウスが同日の声明で発表しました。 声明によると、米政府はＦ１６戦闘機１２機、対艦ミサイル２０基、Ｍ１Ａ１エイブラムス戦車最大１２５両分などを供与します。年間１３億ドル（約１５６０億円）の軍事援助も全面的に再開する意向です。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のミーハン報道官は「援助再開は米国の安全保障の利益になる」と強調。援助は「中東地域で共有する目的」の実践に活用されるとし、その目的には「エジプトを安全で安定した国にし、テロ組織を撲滅することが含まれる」と述べました。 米政府が軍事援助の再開を決めた背景には、過激組織ＩＳなどへの対策強化があるとされます。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は
ティクリート奪還/イラク首相 過激組織ＩＳから
【カイロ＝小泉大介】イラクのアバディ首相は３月３１日の声明で、過激組織ＩＳが支配していた北中部の都市ティクリートが政府軍などにより「解放された」と宣言し、「歴史的画期をなすものだ」と称賛しました。この間のＩＳ掃討作戦としては最大の戦果となりますが、政府と軍が同地での今後の対応を誤れば、「宗派対立」を激化させる危険性も出てきます。 ＩＳは昨年６月に北部の主要都市モスルを電撃的に制圧した後にすぐさま南下し、同市も支配下に置きました。イラク軍とイスラム教シーア派民兵の混合部隊は３月２日に約３万の兵力で同地の奪還作戦を開始。３１日にＩＳが拠点としていた中心部のサラハディン州政府庁舎などを相次ぎ制圧しました。 混合部隊は奪還作戦開始から１０日ほどでティクリートをほぼ包囲しましたが、その後はＩＳ側の激しい狙撃や地雷攻撃を受けこう着状態に陥りました。２５日に米軍主導の「有志連合」が空爆による支援を開始し
「規約」に書いてありますよ、下村文科相/博友会費は自民支部宛て 「任意団体」の偽り明白
政治資金規正法違反（虚偽記入など）で刑事告発された現職閣僚、下村博文･文部科学相（衆院東京１１区）の後援会組織「博友会」の実態が政治団体であることを裏付ける資料が１日までに明らかになりました。 ２０１２年の総選挙で自民党が政権に返り咲き、下村氏が第２次安倍政権の文科相に就任した後に出されたとみられる「近畿博友会」の「趣意書」にある「規約（抜粋）」です。 これによると、第二条（目的）には「下村博文氏の政治活動を支援すること」と明記。第四条（会員）では「第二条の目的に賛同し、入会申込書を提出した者をもって会員とする。なお、会費は年払いとし、『自由民主党東京都第１１選挙区支部 下村博文』宛てに振り込むものとする」としています。 博友会の会員なのに、自民党支部に「会費」が支払われていたことになります。 下村氏が国会で再三答弁しているように、近畿博友会が任意団体だったら、特定の政党支部を指定して会費
塾業界と親密/参院委・田村議員 実態示す
日本共産党の田村智子議員は３月３１日の参院文教科学委員会で、「博友会」など下村博文文科相と塾業界など民間教育団体との密着ぶりをただしました。 田村氏は、「近畿博友会」が規約に、会費の振込先を自民党支部と明記していたことや複数の会員が「会費として払った」と語っている事実を指摘。「政治献金は当事者の意思によるものだ。本人が『寄付』でないと言っている以上、虚偽名義での政治献金の受領と言わざるを得ない」と迫りました。 下村氏は、振り込まれたお金が「寄付」なのか「会費」なのか、「（本人の意思は）確認する必要はない」などと述べました。 田村氏は、文科相就任時に塾業界誌が「待ちに待った文科相の椅子である」と報道したことや、学校経営する株式会社を会員とする「新しい学校の会」参加企業から献金を受領していたことを指摘。そのうえで、下村氏が「塾は学校になれる」と語り、文科相として「公設民営」学校の設立を進めてい
辺野古 座り込み４０００日/平和的に楽しく 米軍新基地反対/沖縄･名護
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対して続けられている辺野古の海岸のテント村での座り込みが、２００４年４月の開始から１日で４０００日となりました。 ヘリ基地反対協議会の安次富（あしとみ）浩共同代表は「名護市民のたたかいがオール沖縄に至り、全国的、国際的に支援も広がり、たたかいを勝利に導く発展をとげています。これからも翁長雄志（おなが・たけし）知事や稲嶺進名護市長を支え現場のたたかいを展開していきたい」と語りました。 娘や孫と初めてテント村を訪れた北谷（ちゃたん）町の男性(８８)は「祖国復帰闘争を頑張ったけど、まだ沖縄は返ってきていない。沖縄にだけ負担が大きすぎる。沖縄の人をばかにしすぎだよ」と基地建設を強行する政府に憤りました。浜辺で遊ぶ孫たちを見て、「きれいな海だね。基地を孫たちに残してはダメさ」といい「がんばろうね」とこぶしを突き上げました。 この日も新基地建設に向けた海上作業が
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