選挙が終われば、異論は受け付けない―。安倍晋三首相の年初からの言動に、この考えがよくあらわれています。 1日の年頭所感は、国民の「信任という大きな力を得て、今年は、さらに大胆に、さらにスピード感を持って、改革を推し進める」と宣言。続く5日の年頭会見では、記者から集団的自衛権や憲法改定の具体化、原発再稼働の対応を問われ、「いずれも自民党として公約の中に掲げ、私たちの考えとして明確に示した。報道各社のインタビュー、党首討論の場で説明した。実行していく責任を負っている」と語りました。 争点を回避 国民は、安倍政権の暴走政治に「白紙委任」したのでしょうか。 例えば集団的自衛権一つとっても、総選挙公約に「集団的自衛権」の文言はなく、「切れ目のない安全保障法制を速やかに整備します」といった簡単な記述だけ。党首討論でも、日本共産党の志位和夫委員長の追及に「海外で戦争することはない」とのべるだけで、争点化
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