多数の民意に背く「改革」/「白紙委任」の余地なし/安倍首相 年初発言の思い上がり
選挙が終われば、異論は受け付けない―。安倍晋三首相の年初からの言動に、この考えがよくあらわれています。 １日の年頭所感は、国民の「信任という大きな力を得て、今年は、さらに大胆に、さらにスピード感を持って、改革を推し進める」と宣言。続く５日の年頭会見では、記者から集団的自衛権や憲法改定の具体化、原発再稼働の対応を問われ、「いずれも自民党として公約の中に掲げ、私たちの考えとして明確に示した。報道各社のインタビュー、党首討論の場で説明した。実行していく責任を負っている」と語りました。 争点を回避 国民は、安倍政権の暴走政治に「白紙委任」したのでしょうか。 例えば集団的自衛権一つとっても、総選挙公約に「集団的自衛権」の文言はなく、「切れ目のない安全保障法制を速やかに整備します」といった簡単な記述だけ。党首討論でも、日本共産党の志位和夫委員長の追及に「海外で戦争することはない」とのべるだけで、争点化
内部留保 増やすのやめれば/月１１万円超賃上げ可/労働総研春闘提言
全労連と共同して研究・政策活動をしている労働運動総合研究所（労働総研）は７日、「目先の利益ばかりを追求する経営を改めさせ大幅賃上げ実現を」と題する春闘提言を発表しました。内部留保をこれ以上増やさないだけで、月１１万７０００円の賃上げが可能だとしています。 内部留保は、２０１４年７～９月の資本金各規模あわせて５００兆４０００億円に達していると指摘。前年同期比で４２兆８０００億円増加しています。 このうち資本金１０億円以上の企業で２８６兆４０００億円（前年同期比１４兆３０００億円、５・３％増）に達しています。 各規模別で内部留保額を見ると次のように、この１年で大幅な蓄積となっています。 資本金１億～１０億円で７２兆９０００億円（同７兆７０００億円、１１・９％増）。 ５０００万～１億円で４７兆６０００億円（同１１兆１０００億円、３０・５％増）。 １０００万～５０００万円で９３・５兆円（同９兆６０
主張/子どもの貧困対策/政府の姿勢が逆立ちしている
生まれ育った環境で子どもの将来が左右されないことをめざす「子どもの貧困対策法」が施行されてから今月なかばで１年になります。子どもの約６人に１人が貧困状態にある現実の打開が急務なのに、それに見合った対策づくりは大きく遅れています。それどころか、安倍晋三政権は格差と貧困を拡大させてきた経済政策「アベノミクス」をさらに加速させようとしています。子どもが希望を持てる社会へ、政治の姿勢を大きく転換することが必要です。 「恩恵」どころか大被害 食べ盛りの子どもがおかずのない食卓でごはんをかきこむ。「お母さんだけ働かせるわけにいかない」と進学を断念する高校生―。昨年末放送されたＮＨＫ特集番組は、子どもの貧困をめぐる厳しい現実を描きました。「あしなが育英会」の奨学金を利用する高校生のアンケート調査でも「明日食べるご飯に困っている」などの叫びが寄せられています。 親の低収入や失業、離婚、死去による経済状態の
きょうの潮流 2015年1月8日(木)
主人公は脳性マヒの障害をもった少年。家族や人々との出会い、別れを経験しながら、自分は知性も感情もある人間なんだと懸命に生きる姿が心にしみます。岩波ホールで上映中のポーランド映画「幸せのありか」です▼「エキプ・ド・シネマ（映画の仲間）」が発足してから２２１本目の作品。世界の埋もれた名作を発掘し、上映する運動は４０年余も続いてきました。その中心にいた高野悦子さんの足跡が、没後１年を前に江東区内のギャラリーでたどれます▼サタジット・レイやアンジェイ・ワイダ、女性監督やアジアの作品の数々。「小さなホールの物語」と題した展示会は、これまでふれてきた新鮮な文化や価値観、物の見方にあふれています▼岩波ホールの総支配人として自分の目や感性を信じて作品を選んだ高野さん。自身も「映画を通して既成概念をふりはらい、人間の尊さや、人間が生きていくうえで大切なことを学んだ」▼若くして銀幕の世界に入り、そこで描かれる
党国会議員団 国民要求実現へ
原発再稼働の「遅れ」を理由に関西電力が電気料金を再値上げしようとしていることに対して、日本共産党の倉林明子参院議員、清水忠史、堀内照文両衆院議員は７日、関西電力に電気料金の値上げを撤回し、原発から撤退するよう申し入れました。 倉林氏は申し入れ書を手渡し「国民の多数は原発再稼働反対だ。民意を正面から受け止めてほしい。原発をどうやめていくのか、廃炉の提案もしっかり受け止めていただきたい」と述べました。 応対したエネルギー広報グループの立田健マネジャーは「意見として社内に申し伝えたい」と答えました。 日本共産党の原田完京都府議、ふしきみちよ滋賀県委員会副委員長・県議予定候補らが同席し、「電気料金の値上げは、価格に転嫁できず、地域経済に深刻な事態を与える」と中小企業の経営の実態を伝えました。 関電は、２０１３年５月に原発（高浜３、４号機、大飯３、４号機）の再稼働を前提に電気料金の値上げを実施。前提
弾圧に屈せず共闘発展を/故瀬長氏の未発表論文公開/沖 縄
米軍政下の沖縄であらゆる弾圧に屈せずたたかい続けた故・瀬長亀次郎さん（沖縄人民党委員長、日本共産党副委員長などを歴任）が、沖縄の祖国復帰へ統一戦線のさらなる発展を呼びかけて著した未発表論文が見つかり、瀬長さんの残した資料を集めた那覇市の「不屈館」で７日から公開されています。 論文は、沖縄を日本から切り捨てたサンフランシスコ条約発効から１０年の１９６２年、岩波書店の雑誌『世界』編集者からの求めに応じて書かれた、２００字詰め原稿用紙８９枚。ケネディ米大統領（当時）の沖縄統治の新政策（同年発表）を「沖縄を軍事的植民地支配の下で属領化し、県民を基地奴隷に追い込み、全島を核武装化するためのアメリカ帝国主義の戦争と侵略の陰謀である」と批判しています。 さらに新政策発表の背景には、労働運動の高揚や党派間の争いを乗り越えた革新共闘の広がりなど、県民のたたかいの発展に対する米軍中枢の恐れがあると指摘。「祖国
自民・大塚前国交政務官 妻運営業者に１７５万円/「土産物代」 政党支部から支出/政治資金“還流”また
第３次安倍内閣の政務官人事でただ一人、再任されなかった大塚高司・前国土交通大臣政務官（衆院大阪８区）が代表を務める「自民党大阪府第八選挙区支部」が２０１３年に、「土産物代」などとして、大塚氏の妻が運営するフレーバーティー販売業者に約１７５万円を支出していたことがわかりました。 政治資金収支報告書によると、同支部は、(1)１３年３月１１日に組織活動費の「行事費」の項目で、「女性会 土産代」として２万７３００円(2)同年１２月１２日に組織活動費の「交際費」の項目で、「土産代」として４６万６２００円(3)同日、政治資金パーティー開催事業費のうち、「土産物代」として１２６万円―を大阪府豊中市のフレーバーティー販売業者「大塚ＥＮ」に支出しています。総額１７５万３５００円にのぼります。 大塚ＥＮのホームページによると、住所は、同支部や大塚氏の事務所と同じ豊中市内のビルで、大塚氏の妻が運営統括責任者を務
営業損害賠償 継続を/共産党 復興庁に東電指導要求/県内業者に不安・怒り広がる/福 島
東京電力福島第１原発事故に伴う商工業者などへの営業損害賠償について昨年暮れ、国と東京電力が２０１６年２月分で打ち切る素案を明らかにした問題で、福島県内の業者・業者団体の間に不安や怒りの声が広がっています。日本共産党の宮本しづえ県議（福島市区選出）らは６日、打ち切りを許さず、賠償継続するよう東電を指導することを復興庁福島復興局（福島市）に申し入れました。 申し入れには、宮本県議とともに斎藤ともおき、土田さとし、佐藤まち子、村山くに子の４福島市議が参加。福島復興局の田谷聡局長らが応対しました。 斎藤市議は、飯坂温泉旅館協同組合との懇談で「除染労働者以外の本来の宿泊客は事故前の７割程度」「辛うじて営業を継続している。賠償が打ち切られれば廃業せざるをえないところも出てくる」という意見が出されたことを紹介。「業者の実態を調べて対処するよう指導してほしい」と訴えました。 宮本県議は「商工業者の被害の背
共和党、対決姿勢強める/米新議会開会 ＴＰＰなど焦点
【ワシントン＝島田峰隆】昨年の中間選挙で野党共和党が上下両院で多数派となった米国の新議会が６日、始まりました。任期が残り２年となったオバマ大統領は実績づくりを目指しますが、共和党が対決姿勢を強めるなかで厳しい政権運営を迫られます。 新議会の勢力は、上院（定数１００）で民主４４、共和５４、無所属（民主系）２、下院（４３５）で民主１８８、共和２４６、欠員１。下院は６日、議長に共和党のジョン・ベイナー氏を再任しました。 オバマ氏は昨年、議会の協力が得られないもとで移民制度改革などの公約を大統領令で実施してきました。同氏は６日、「共和党と意見が違う分野もあるが、ともに前進できる分野に焦点を当てなければならない」と語り､協力を訴えました｡ 共和党は医療保険制度改革(オバマケア)や移民制度改革の廃止、撤回を要求。外交面でもオバマ氏が発表した対キューバ国交正常化交渉や温室効果ガス削減をめぐる中国との合意
１５年度予算案で最終調整 軍事費４．９８兆円 過去最大/生活犠牲 財源を還流
防衛省は２０１５年度予算案に盛り込む軍事費について、過去最大の約４兆９８００億円（当初予算、１４年度比で約２％増）とする方向で最終調整に入りました。７日までに自民党の国防部会幹部会に伝えました。国民に消費税増税と社会保障の削減を強要し、それによって生じた財源を軍事費に還流させている形です。国民生活を犠牲にした安倍政権の軍事大国路線が浮き彫りになりました。 軍事費の総額は、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）・米軍再編関係経費を含めて、０２年度の４兆９５６０億円をピークに減少傾向が続いてきました。しかし、安倍政権が発足した１３年度以降、当初予算は３年連続で前年度を上回る動きで、軍拡路線が顕著になっています。 加えて、補正予算にも軍事費が例年盛り込まれるようになるなど、伸びが著しくなっています。防衛省が７日、自民党国防部会に提示した１４年度補正予算案の総額は約２５８０億円（契約ベース）に
噴火被害の対策必要/熊本・阿蘇中岳 党県議が現地調査
熊本県の阿蘇中岳で断続的な中・小規模の噴火が続き、降灰、噴煙による被害が出ている問題で、日本共産党の松岡徹県議と山本のぶひろ県議予定候補は７日、現地調査を行いました。県北広域本部阿蘇地域振興局や阿蘇市役所、高森町役場などを訪れ、影響、対応についてや、要望などを聞き取りました。川端忠義・阿蘇市議、たけはら祐一・阿蘇市議予定候補も参加しました。 阿蘇中岳は昨年１１月２５日に噴火。噴火警戒レベル２が継続し、火口周辺１キロ以内の立ち入りが規制されています。阿蘇市によると、降灰によるキャベツや白菜など農作物への被害や、ホテル・旅館等のキャンセルなど観光面への被害も発生しています。 各自治体から、降灰が長期的に続いた場合の、作付け後の畑や田植え後の水田への影響や風評被害による作物価格安などを心配する農家の声が紹介され、農業被害・風評被害対策や清掃車両の購入などの要望が出されました。松岡県議は「今回うか
４０人学級への後退許さず少人数学級の推進を/共産党国会議員団の申し入れ
日本共産党国会議員団が７日、文部科学省と財務省に対して、「４０人学級への後退許さず、少人数学級の推進に関する申し入れ」を行いました。申し入れ文は次の通り。 財務省は昨年１０月、公立小学校１年生の学級編成の標準の４０人への引き上げ、加配定数の合理化、教員給与の縮減等について提案し、財政制度等審議会は昨年１２月２５日に行った「平成２７年度予算の編成等に関する建議」で「少人数学級の効果はない」などと同様の主張を繰り返している。 公立小学校１年生の学級編成の標準は、２０１１年に改正された義務標準法で、４０人から３５人に引き下げられ、さらに小学校２年生以上の学級編成の標準も順次改定することとされてきた。同法案の付帯決議で、政府に対し「必要かつ十分な数の加配教員が配置できるよう予算の確保に努める」などを全会一致で付し、さらには昨年１１月の参院文教科学委員会決議でも同様の決議をしている。財務省の主張は国
「４０人」に逆戻り許されない/少人数学級 来年度予算の焦点に/全学年「３５人学級」が国民の願い
来年度予算をめぐって小中学校で少人数学級をすすめるのか元に戻すのかが焦点となっています。財務省が教育予算削減のため、「３５人学級をやめて４０人学級に戻せ」と求めているからです。 ３５人学級は２０１１年から法律を改正して小１で実現、１２年からは小２でも予算上の措置で行われています。ところが安倍政権はそれ以上の学年への拡大を停止してしまい、財務省が４０人学級に戻せと言いだしました。時代逆行の暴走です。 財務省は「３５人学級は効果がない」と主張します。しかし、全国連合小学校長会が１２年に行った学級担任アンケートでは、「学習意欲が向上」が９７・２％、「きめ細かい指導が充実」が９９・２％といずれも圧倒的。保護者も「先生はきめ細かに対応してくれる」が９４･9%､｢子どもは勉強が好きになった」が８４･2%と答えました｡ 独自に小学校で３３人以下学級を実施している山形県では、学力が向上し、不登校が減少。不
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