火山監視の強化必要/仁比氏「国民の命守れない」
日本共産党の仁比聡平議員は３月３１日の参院災害対策特別委員会で、活火山の監視・観測体制の強化とともに、火山観測研究を担う人材の抜本増に国が取り組むよう求めました。 仁比氏は、昨年の御嶽山の噴火を踏まえ、観測体制の改善・強化を指摘した火山噴火予知連絡会の報告書を引用しながら、「遠望ではなく、現地で分かることがある。全国４カ所の火山監視・情報センターだけでなく、人を抜本的に配置しなければならない」と指摘しました。 気象庁の関田康雄地震火山部長は「大きな災害を防げなかった反省にたてば、できる限りの強化をしたい」と答えました。 仁比氏は、人材の問題にかかわって、博士号取得者の多くが終身雇用に就けない「ポストドクター問題」に言及し、火山観測研究の後継者難がおきていると指摘。「長いスパンでものをみて判断していく人材を育てていくことなしに“火山国”で国民の命は守れない」と強調しました。 山谷えり子防災担
主張/ＳＴＡＰ論文問題/不正の温床を根本からただせ
理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーらが１月に発表し、「新たな万能細胞の発見」として注目された「ＳＴＡＰ細胞論文」は、著者自らが論文を撤回する事態となりました。発表直後から数多くの疑惑が指摘され、理研の調査委員会が、論文の根幹となる画像に「ねつ造」「改ざん」などの不正行為があると認定している中での論文の撤回です。 研究倫理の確立 研究不正は科学に対する社会の信頼を裏切る行為であり、小保方氏らの責任は重大です。こうした事態を防止するために、研究者や研究機関には、研究倫理確立の自律的な努力を行うことが、社会に対する責任として求められます。 日本学術会議の「科学者の行動規範」（２００６年制定、１３年改訂）は、研究不正を防止するために、「正直、誠実に判断、行動」すること、研究結果の「正当性を科学的に示す」努力、「不正行為抑止の教育啓発」などを科学者に求めています。 こうした観点での研究者自身に
放射能調査 人材育成を/視察の紙議員に中央水産研
（写真）魚の処理について説明する、和田所長（左端）と視察する、（左２人目から右へ）紙参院議員、有坂農林・漁民局次長ら＝７日、横浜市・中央水産研究所 日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）と有坂哲夫同局次長らは７日、福島原発事故で拡散した放射性物質の水産物への影響などを測定・分析する、横浜市金沢区の独立行政法人・中央水産研究所を視察しました。 研究推進部の中田薫研究主幹が応対。放射性セシウムなどの値を計測できるゲルマニウム半導体検出装置４台を２次補正予算で整備し、現在６台を保有していることなどを説明しました。 紙氏らは、検査の下準備を行う部屋で、従業員５人が魚をさばき、ミンチにする工程を視察しました。 研究所では、原発事故後に放射能の緊急調査が委託されてから、神奈川、千葉、茨城などのサバをはじめ約５種を１日で分析しています。 和田時夫所長は、通常行っていた精密な分析については、装置は増
発症まれではない/外傷原因の脳脊髄液減少症/厚労省研究班報告
頭痛やめまいなどの症状を引き起こす脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する厚生労働省の研究班（代表・嘉山孝正国立がん研究センター理事長）はこのほど中間報告書をまとめました。「交通事故などの外傷が髄液漏れの契機になるのは、決してまれではないことが明らかになった」としています。 医療現場では、外傷が原因になっている脳脊髄液減少症の症例が多く報告されていますが、国の研究で公式に言及されたのは初めて。患者団体からは、「何らかの衝撃で髄液が漏れることはあり得ないとする医学会のこれまでの通説を覆す結論で、この発表を機にこの病の存在や認識が大きく転換した」などの声があがっています。 同研究班は「座ったり立ったりすると頭痛が始まったり、ひどくなる」患者１００人を分析し、１６人について「髄液もれ」が「確実」、１７人が「疑いあり」、と判定しました。 確実例の発症原因は外傷５例、腰への注射１例、重労働１例、原因
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