米英独議会視察 秘密のチェック不可能/国会監視の限界浮き彫り
国会の「最高機関性」（憲法４１条）を否定する秘密保護法の施行に向け、自民、公明両党は国会での秘密の取り扱いについて近く議論を始めます。自公、維新、みんなの４党は昨年１２月、国会に「秘密の運用状況等を監視する委員会」の設置を合意。しかし、超党派議員団の海外視察（１月）の成果は、早くも国会による秘密監視の限界を浮き彫りにしています。 同議員団が視察した米国、イギリス、ドイツの各国議会には、軍や政府機関の情報活動（スパイ活動含む）を監視する委員会が置かれています。しかし、秘密の内容や妥当性をチェックする機関ではそもそもありません。 これらの制度はいずれも米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）や中央情報局（ＣＩＡ）に代表される、情報機関が行う盗聴・謀略などの違法情報活動に歯止めをかけるために整備されてきたものです。憲法９条の下で軍隊や対外情報機関を持たない日本とは国内事情が全く異なります。 そのため各国で
秘密保護は世界に逆行 「第三者」監視の国ない/宮本岳志議員に聞く
秘密保護法のいわゆる「第三者機関」の設置に関し、衆院の調査議員団の一員としてドイツ、イギリス、アメリカ各国を訪問・調査（１月１２～１９日）した日本共産党の宮本岳志議員に聞きました。 当初は、秘密保護法を強行採決した自民・公明両党と、修正協議に加わった民主、維新、みんなの党だけで各国のシステムやチェック体制を視察する目的で計画されていました。これに対し「衆院の正式な調査であれば、修正協議した党だけで行くのはおかしい」と抗議し、廃案を目指してたたかった立場で参加しました。 回答窮す各国 結論からいえば、いわゆる「第三者機関」が秘密をチェックしている国はありませんでした。民間や有識者に「秘密」を見せれば、秘密ではなくなるから当たり前です。 秘密指定や妥当性を議会がチェックしている国もありませんでした。各国議会を調査しましたが、他党の議員は“政府の秘密指定が不適切だったらどうするのか”と聞くのです
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