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調査と経済に関するmsyk710513のブックマーク (4)

  • 有害鉄鋼スラグ調査/水資源機構 塩川議員聞き取り/群馬

    有害物質のフッ素や六価クロムを含む鉄鋼スラグを鉄鋼メーカー大同特殊鋼の渋川工場(群馬県渋川市)が道路資材として販売していた問題で15日、日共産党の塩川鉄也衆院議員は水資源機構群馬用水管理所(前橋市)で聞き取りをしました。酒井宏明党県議と角田喜和党渋川市議が同席しました。 群馬用水の幹線水路沿いの道路で鉄鋼スラグを使っていることから、同機構は3月に調査を行い、複数の地点のスラグの溶出量がフッ素と六価クロムの基準値を超えていました。 同機構は6月、水路沿いの道路約1・9キロにあるスラグを撤去することを決めました。 塩川議員は「県内各地の路盤材で、大同特殊鋼のスラグが使われている。撤去に踏み切るのは機構が初めてだ。今後の国土交通省や群馬県などの対応に関わってくる。撤去までの経緯を聞きたい」とのべました。 群馬用水管理所の壱岐宏所長は「調査では水質に問題がなかったが、水路そばにあったことから、(

    有害鉄鋼スラグ調査/水資源機構 塩川議員聞き取り/群馬
    msyk710513
    msyk710513 2014/07/17
    鉄鋼スラグの問題を調査。有害物が溶け出すのに安易にいろいろ使っていないか?ダム予定地でまで、何という杜撰さ。/クロムを抽出回収したり、フッ素をカルシウムと反応させて安定化したり、無害化ちゃんとやれ。
  • 新日鉄に説明求める/佐々木議員 黒煙事故で調査/愛知・東海

    共産党の佐々木憲昭衆院議員は9日、大量の黒煙発生事故が起きた愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で、原因と対策について説明を求めました。党国会議員による同製鉄所の視察は初めてです。井上哲士参院議員秘書の加藤紀男氏と、辻井タカ子、坂ゆかり両東海市議が同行しました。 新日鉄側は酒義嗣所長らが応対し「地域住民のみなさんや関係者に、多大なるご迷惑をおかけしてしまった」と述べました。 事故原因について、中部電力から受電している二つの系統のうち、一方の老朽した機器を更新する工事のため受電を遮断したところ、別の受電線系統も誤って遮断し停電が発生したと説明。誤操作の原因に作業マニュアルの不備があったとして、作業手順を見直したいと述べました。 佐々木氏は、事故によって巻き上げられたすすやタールが周辺の車に降り積もるなど、大気中だけでなく降下物による被害も起きていると指摘。新日鉄側が住民や周辺企業などか

    新日鉄に説明求める/佐々木議員 黒煙事故で調査/愛知・東海
    msyk710513
    msyk710513 2014/07/11
    そういえば視察が入ったニュースは今までなかったね。住民にも隠すし苦情件数も知らせない。「安全より利益」の本音の表れと批判されても新日鉄は逃げられないね。再発防止は当然だが、1月の後に又こうだからねえ。
  • 新日鉄黒煙 原因究明前に運転再開/佐々木・井上議員ら調査

    (写真)東海市の担当者ら(右側)に対応を求める(左から)坂、辻井、井上、佐々木、もとむらの各氏=25日 日共産党の佐々木憲昭衆院議員、井上哲士参院議員は25日、愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で22日に起きた黒煙発生事故を受けて同市に調査に入り、市や県の担当者への聞き取りと、地元住民との懇談をおこないました。 東海市の辻井タカ子、坂ゆかり両市議と、もとむら伸子参院愛知選挙区候補も同行しました。市側は下村一夫総務部長、鷹羽保夫環境経済部長らが応対しました。 同製鉄所の黒煙は、電気系統のトラブルによってコークス炉への電気供給が停止し、炉内部にたまったガスを放出する際に焼やしたために発生しました。 佐々木氏らは、同製鉄所が、1月に火災事故が相次いで発生した際、市の申し入れに対して「設備点検を強化する」と回答していたことを指摘。「新日鉄の中でも名古屋は突出して事故が多く、今回もトラブルの原因

    新日鉄黒煙 原因究明前に運転再開/佐々木・井上議員ら調査
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    msyk710513 2014/06/26
    共産党の調査団が行政聞き取り、住民と懇談。新日鉄側の安全対策との言い訳にも、県も事故と認識。名古屋は突出して事故多い上に禄に解明せず再開。住民も国会で取り上げてと要望。
  • 震災・原発事故の影響は/町工場3割 仕事減/直接支援事業 継続に期待

    不況打開実行委と党区議団が調査 東京都大田区の不況打開実行委員会と日共産党区議団(藤原幸雄団長)は、区内の中小工場から聞き取りをおこない、東日大震災と原発事故の影響を調査、1日までに結果をまとめました。3割の工場で仕事量減の影響がでていることが分かりました。 東京・大田 不況打開実行委と党区議団が調査 7月下旬に区内の約50の中小工場に、実行委員会役員と区議が直接訪ね、聞き取りをしました。内容は(1)東日大震災、原発事故による影響(2)一番困っていること(3)行政への要望―の3点です。 大震災、原発事故の影響では仕事量の減少が特徴です。親会社の生産一時停止や開発見合わせなどが原因です。 仕事量への影響について答えた42社のうち、「減った」が8社(19%)「一時的に減った」が5社(12%)で合計13社(31%)。「増えた」「一時的に増えた」は5社(12%)でした。 行政に望むことでは、

    msyk710513
    msyk710513 2011/09/03
    大田区の町工場から聞き取り、震災や原発の影響で仕事減った。低単価や消費税はじめ要望多数。日本のモノづくりの土台、もっと大事にしようヨ。
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