日曜版４日号/民自公翼賛体制と対決/ＴＰＰ反対 ＪＡ全中専務理事に聞く
発足した民主党の新政権。自民、公明との「翼賛体制」を加速させ、消費税大増税や原発推進などを国民に押し付ける方向です。その危険と矛盾、たたかいの展望を示す志位委員長の発言や、山根香織・主婦連会長、伊波洋一・前宜野湾市長、ジャーナリストの斎藤貴男氏のコメントを紹介。野田佳彦新首相の素顔がわかる記事も。 ＪＡ全中の冨士重夫専務理事にインタビュー。ＴＰＰ反対の思いを聞きました。 今度は北海道電力で“やらせ”が発覚。「赤旗」スクープの反響を追跡します。 シリーズ｢原発ゼロへ私の思い｣には漫画家の山本おさむさんが登場。 ラグビーＷ杯日本代表主将の菊谷崇選手が新企画「スポーツインタビュー 挑む」でＷ杯への抱負を。 １日は防災の日。いま関心を集めている「連動巨大地震」について、日本地震学会の平原和朗会長がわかりやすく語ります。 好評連載「安斎育郎さんと考える 放射能汚染」。テーマは、ストロンチウムとプルト
財界直結・民自公翼賛体制進める内閣/対抗軸示し堂々と論戦/市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２日、国会内で記者会見し、同日発足した野田新内閣について、「財界直結内閣、事実上の民主、自民、公明の翼賛体制をすすめる内閣だ」と述べました。 市田氏は、「組閣前に経団連もうでを行い、自民、公明両党と党首会談を行ったのは野田氏が初めてだ」と指摘。経団連の米倉弘昌会長から親交があり信頼できるといわれ、野田氏は、小泉内閣の経済財政諮問会議のようなものを復活させる考えを表明したことを紹介しました。 自公両党との会談でも、３党合意にもとづいて消費税増税などを協議していくことをよびかけたことが重大だと強調。組閣前にオバマ米大統領に電話して、日米同盟の深化を確約したこととあわせて、野田内閣の特徴が早くも浮き彫りになったと指摘しました。 市田氏はその上で、「これまでは、民主も自民も同じ土俵に乗っていても偽りの対立軸を示さないと成り立たなかったが、両者が同一化して変わらないこと
福島第１/手順書、黒塗りだらけ/衆院委理事会 東電に再提出求める
衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会が２日に開かれ、東京電力が作成した福島第１原発事故時の運転操作手順書が提出されました。しかし手順書は、ほとんどが黒塗りされているなど、事故原因の解明にはほど遠いもの。理事会は、津波後の対応を含む過酷事故対策の手順書を改めて提出するよう求めました。 日本共産党の吉井英勝衆院議員によると、提出された手順書は見開き１２ページ。全２００行以上あるうち、原子炉の緊急停止後の炉内の圧力調整の際の当直長や操作員の手順など、１３行だけしか読めず、他の部分はすべて黒塗りの状態です。東電は、知的財産が含まれているなどとして非公開としています。 一方、手順書は、津波到来後の全交流電源喪失による過酷事故への対応は含んでいませんでした。同日の理事会で東電の担当者は、津波後の対応の手順書が存在すると認めました。同委員会の川内博史委員長（民主党）は、津波後を含む過酷事
良い教科書、子らに/沖縄・石垣 市民集会に熱気
沖縄県石垣市で２日、「やっぱり育鵬社の公民教科書は子どもたちに渡せない！市民集会」が開かれました。会場の市健康福祉センターには若い母親の姿が目立ち、入り切れず外で聴き入る人も大勢見られました。 仲山忠亨元教育長が「よりよい教科書を子どもたちに渡すことは親、教師、地域の願い。この集会で自信と確信を得ました。さらに輪を広げて（育鵬社版教科書は）不採択に」と主催者あいさつ。県子ども育成会連絡協議会の玉寄哲永会長が各界で広がる抗議の取り組みを紹介しました。 琉球大の山口剛史准教授は、教科書のコピーを使って、育鵬社版の問題点と特徴などを具体的に指摘。石垣、竹富、与那国３市町教委を傍聴した市民や戦争体験者らが「育鵬社版先にありきのやり方。あきらめずに頑張ろう」と訴えると、参加者は拍手で応えました。 仲山忠克弁護士は法的根拠を示しながら、「教科書の採択権限は市町村教育委員会にあり、採択地区協議会は答申す
新内閣 国民の願い無視/共産党女性後援会が宣伝 東京
日本共産党の全国・東京女性後援会は野田新内閣が発足した２日、東京・新宿駅で、民自公翼賛体制につきすすむ野田政権を批判し「国民本位の政治に変えよう」と訴えました。原発からの撤退をもとめる署名に、子どもを心配する母親らが応じていました。 各分野の代表らは、野田首相が就任してまっさきに自民党、公明党と協議し、経済団体へ訪問する政治姿勢を厳しく批判。暮らしや“食”をおびやかす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を断念させることや、消費税増税反対、原発からの撤退などを訴えました。 日本共産党の田村智子参院議員は、「野田首相の姿勢は、政権交代に託した国民の願いを無視するものだ」と批判。「国民目線の政治に変えていこう」と呼びかけました。かち佳代子党都議も訴えました。 原発からの撤退を求めるのぼりやプラスターを手に会員らが訴えると、「しんぶん赤旗」日曜版の購読を申し込む２０代の女性もいました。 １０歳の子ど
カダフィ資産凍結解除/リビア復興会議で合意 ６０カ国・機関参加
【ロンドン＝小玉純一】カダフィ政権崩壊後のリビアの復興策について議論する初の国際会議が１日、フランスのパリで開かれました。リビアへの軍事介入を主導した仏英両国が主催しました。会議には、リビアの反カダフィ勢力の連合体「国民評議会」のほか、約６０の国・機関が参加。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるリビア空爆に批判的だった中国やロシアも代表を送りました。 国民評議会の代表は、新憲法の制定、８カ月以内の議会選挙の実施など新政権樹立に向けた方針を報告。復興財源に関して、凍結されているカダフィ政権の海外資産を返還するよう求めました。 会議後の記者会見でサルコジ仏大統領は、リビア国外にあるカダフィ政権の資産１５０億ドル（約１兆１５００億円）について、凍結を即時解除することで合意したことを明らかにしました。 新政権樹立にあたって、欧米各国は「カダフィを支持した人々との協力」（クリントン米国務長官）「和解と
野田内閣発足/増税・ＴＰＰの布陣
民主、国民新両党による野田連立内閣が２日、発足しました。野田佳彦首相は同日、組閣後に会見し、消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進の立場を改めて表明しました。 野田首相は会見で、来年３月までに消費税増税法案を国会に提出する準備を進める立場を表明。ＴＰＰについては「従来通りしっかり情報収集して結論を得たい」と述べました。 組閣では、官房長官に野田首相側近の藤村修衆院議員を抜てき。与謝野馨経済財政担当相の後任に旧大蔵省出身の古川元久元官房副長官（国家戦略相兼）、財務相には安住（あずみ）淳前国対委員長を起用し、消費税増税への布陣を固めました。 外相にはＴＰＰ推進の玄葉（げんば）光一郎前国家戦略相（前党政調会長）を、厚生労働相には小宮山洋子前厚生労働副大臣を起用しました。鹿野道彦農水相、平野達男復興担当相、細野豪志原発担当相は再任。細野氏は環境相を兼任します。 野田首相は、組閣を前にした１日、
石原都知事が侵略美化発言
東京都の石原慎太郎知事は２日の定例記者会見で、「日本の戦争を『戦争が悪だから日本の歴史は間違った』という決めつけ方は、絶対に反対だ、許せない」と述べ、日本の侵略戦争を美化する暴言を発しました。 石原知事は、４月の都知事選や６月都議会で表明した「破壊的教育改革」について、記者団から何を破壊するのかと問われ、「決まっているじゃないですか。（これまでの教育が）戦争に対する史観を一方的に強制してきたんだから」と発言。「（日本の戦争が）きっかけになって植民地が解放された」などと述べました。 石原知事は２月の都議会でも、戦前の侵略戦争に国民を動員する精神的支えとなった「教育勅語」を、「言っていることは決して間違いではない」と発言していました。 石原知事の発言は、日本が占領した東南アジア各地に軍事支配の体制を敷き、住民の虐殺などを行った事実を偽るものです。
原発再稼働を明言/野田首相 内閣発足後の会見で
野田佳彦首相は２日、首相官邸で行った内閣発足後の記者会見で、原発政策について「ストレステスト（耐性試験）を含め安全性を厳格にチェックしたうえで稼働できると思ったものについては、地元に説明しながら再稼働する」と改めて表明しました。 再稼働をめぐるチェック体制について、現在の原子力安全・保安院では「信頼感はない」とする一方、「（原子力安全庁が設置される）来年の４月まで待てるのか。それでは遅すぎる。どういう形ができるのか、原発担当相とつめたい」と急ぐ考えを示しました。 ２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％まで引き上げるとした税と社会保障の一体改革「成案」については「具体的に実行するべく、与党内での議論を具体的制度設計に向けて進めるとともに、与野党の協議を進めていきたい」と意欲を見せました。来年３月までに消費税増税法案を国会に提出する準備を進めることも改めて示しました。 東日本大震災の復興財源は
いすゞ裁判/雇い止め後Ｖ字回復/「非正規切り」必要性問う
いすゞ自動車を「非正規切り」されたＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）組合員１２人が同社に正社員化などを求めた訴訟の証人尋問が１日、東京地裁でありました。会社側は証言で、組合員を雇い止めした２００９年４月を底に、業績がＶ字回復したことを認めました。 同社は０８年末に約１４００人の期間・派遣社員を全員、中途解雇。違法解雇だとして撤回を求めた原告らのたたかいが広がり、いったん撤回しましたが、原告も翌年４月までに雇い止めされました。 この雇い止めが、経営上どうしても必要だったかどうか。 会社側証人の渡邉正夫・総務人事部長は、０９年４月の業績回復を見通していた時期について、「わからない」とのべ、明確に答えませんでした。組合員を雇い止めせず、継続雇用した場合の経営見通しについても、わからないと逃げました。 また、同社が製造ラインの正社員約２５００人を希望退職させて請負に入れ替えた０２年から派遣に切
主張/野田政権発足/「挙党」「翼賛」で国民がない
衆参両院で首相に指名されてから３日、野田佳彦氏の政権がようやくスタートしました。 党・内閣人事で民主党幹事長に小沢一郎氏に近い輿石東氏、政調会長に前原誠司氏らを起用、閣僚には多くの若手を任命し、「挙党態勢」を掲げた「党内融和」と、「大連立」も念頭に置いた自公両党との「協調」「翼賛」が売り物です。国民の批判に応える姿勢はありません。主権者である国民そっちのけで、国会での数を頼りに、消費税増税や日米同盟強化など、国民に犠牲を押し付ける政治を強行する姿勢がいよいよ濃厚です。 財界詣でと自公との会談 「（菅直人前首相とは）要するに首から上の質が違う」「大連立でも緩やかな協調でも、どんな形でもいいから挙国一致体制で臨んでもらいたい」（米倉弘昌経団連会長）―野田政権の基本的な性格は、財界の異例な評価に表れています。財界が期待しているのは、震災復興や円高対策だけでなく、「社会保障・税一体改革」での消費税
野田新首相 財務相当時の昨年１０月/経団連会長から接待/税制論議のさなか
野田佳彦新首相が財務相当時の昨年１０月２９日、日本経団連の米倉弘昌会長の接待宴に招かれていたことが１日、わかりました。接待宴は、政府税制調査会で法人税引き下げや消費税増税を含む税制「改正」論議が交わされていた時期。政府の税財政政策の責任閣僚が財界トップから宴席に招かれたことで政策がゆがめられたとしたら、野田氏と米倉会長の密接な関係が政治問題化することは避けられません。 宴席は同日午後６時半から東京都港区六本木１丁目の泉ガーデンタワー４２階にある「住友会館」でした。住友会館は、住友グループ企業の「迎賓館」的なもてなしの場です。 会合の案内状は、米倉氏の出身企業である住友化学会長の名で出されました。野田氏のほか野田グループ幹部の蓮舫行政刷新担当相（当時）、手塚仁雄（よしお）民主党総括副幹事長も招待されましたが、蓮舫氏は事前に欠席を通知していました。政治家のほか坂根正弘日本経団連副会長（小松製作
築地「移転」/汚染対策 大手が独占/清水・大成・鹿島… 談合？ 落札率９７％
東京都が行った築地市場（中央区）の移転予定地、東京ガス工場跡地（江東区豊洲）の土壌汚染対策工事の一般競争入札で、談合の疑いが浮上しています。８月２９日に行った３件の入札では、清水建設、大成建設、鹿島、大林組など大手ゼネコンの共同企業体（ＪＶ）が受注。落札額は計５４１億円で、入札に参加した１５社がすべて落札、予定価格に対する落札額の比率（落札率）の最高は９７％と高率です。 東京ガス工場跡地は、環境基準の４万３０００倍のベンゼン、シアン化合物、ヒ素などの有毒物質で高濃度汚染されていることが都の調査で判明、東日本大震災では液状化現象が多発しました。日本環境学会などが欠陥対策だと批判し再調査を求めているにもかかわらず、都は欠陥だらけの汚染土壌・地下水対策、液状化対策の工事発注を強行しようとするものです。 仮設の土壌汚染処理プラントをつくる６街区（１２・６ヘクタール）は、清水・大林・大成・鹿島など１
米大企業トップと労働者/賃金格差３２５倍
米国の大企業１００社の中で、４分の１にあたる２５社が連邦政府への法人税納税額より高い経営者報酬を支払っていることが、米民間研究機関の調査報告で明らかになりました。上位企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）と労働者との賃金格差は３２５倍に広がっています。 （西村央） 法人税より高い報酬も この調査は、ワシントンに本部がある政策研究所が２０１０年の、経営者の報酬が高い上位１００社を対象として実施したもの。うち、法人税納税額よりＣＥＯ報酬が高い２５社については、「景気後退が続いているもとで、労働者の賃金が後退期から回復していないにもかかわらず、ＣＥＯの報酬は上昇している」と指摘しています。 ２５社中、ＣＥＯ報酬がもっとも高いのは、世界最大の電動工具メーカー、スタンレー・ブラック・アンド・デッカーで、年額３２５７万ドル（２４億９０００万円）、前年比３・５倍となっています。同社では利益が前年より若干減少し、
所得格差が世界最大級/中国 都市と農村の居住者間
中国社会科学院の都市発展・環境研究所はこのほど、中国は都市と農村の居住者の所得格差が最も大きい国の一つだと発表しました。法制晩報など中国の複数のメディアが伝えました。 同研究所によると、２０１０年の農村居住者の平均年収５９１９元（約７万１１９８円）に対し、都市居住者は１万９１０９元（約２２万９８５９円）。都市居住者の収入は農村の３・２３倍でした。西部の一部の省では、都市の居住者の平均年収は農村居住者の４倍以上になっています。 都市と農村の所得格差は拡大し続けており、１１年には都市の所得は農村の３・２６倍になると見込まれています。 同研究所の魏後凱副所長は、都市と農村の所得格差と経済発展は関連しており、経済が比較的発展している東部では格差は小さく、西部では格差が大きいと指摘。「都市人口は全人口の５０％に満たないが、（道路や橋の建設などの）社会的固定資産の投資は８７％を占めている。投資の多くは
日本侵略想定の日米演習脚本/米がネットから削除
本紙が８月３０日付で報じた米陸軍と陸上自衛隊の共同指揮所演習「ヤマサクラ６１」のシナリオの関係資料が３１日、米国防総省の情報ネットワークから削除されていたことがわかりました。 同演習のシナリオは、中国ととれる仮想国家による日本侵略を陸上自衛隊と米陸軍が共同で打破するというものです。同演習は、来年１～２月に伊丹駐屯地（兵庫県伊丹市）で実施される予定です。 本紙の３０日付で報道直後に、インターネットでアクセスをしようとした読者から「すでに削除されている。詳細が知りたい」など問い合わせがあり、３１日も関係資料は開けない状態でした。 ２０００年１月に伊丹駐屯地で実施されたヤマサクラ３７でも、演習シナリオを示す図面がネット上に掲載され、週刊誌の報道直後に削除されたことがありました。 防衛省広報課は「報道されたことは承知している。米国防総省の情報ネットワークの問題であり、防衛省としてコメントする立場に
福島原発避難 勧奨地周辺も減免可/政府・現地本部長 高橋議員に回答
東京電力福島原発事故による放射能汚染で「特定避難勧奨地点」に指定された周辺でも、市長や村長が税の減免などを判断した場合、国が支援することが１日、明らかになりました。政府の東日本大震災福島現地対策本部（本部長・吉田泉衆院議員）が、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員らに答えたものです。 同福島県委員会の宮本しづえ副委員長、阿部裕美子伊達市伊達郡災害対策本部長などが同席しました。 特定避難勧奨地点は、計画的避難区域の外側で、放射線の年間積算線量が２０ミリシーベルトを超えたところが指定されます。高橋議員らは「地域全体の指定」が住民の強い要求であり、少なくとも指定にあたって詳細調査をおこなった地域全体について、指定された住民と同様の税（固定資産税や住民税など）負担の免除・減額、避難希望者への支援をおこなうよう求めました。 吉田本部長らは「地点以外の税金の免除・減額でも市町村長が判断したものは、国としてバ
主張/シリア人権弾圧/市民への武力行使を停止せよ
中東シリアで民主化の要求が高まり、市民が公然と街頭デモを始めてからまもなく半年になります。アサド政権は平和的なデモを武力で激しく弾圧し続けてきました。しかし、大きな犠牲を強いられながらも市民の行動は勢いを増し、治安部隊が多数展開する首都ダマスカスでもデモが起きるまでにいたっています。 政権維持のために国民に銃口を向けた政権が、正当性を問われるのは当然です。アサド政権は武力による市民への弾圧をただちにやめるべきです。 “人道に対する犯罪” 国連人権高等弁務官の調査によれば、シリアでのこの間の市民の犠牲者は２２００人を超え、活動家に対する拘束や拷問も頻繁に行われています。民主化を求める市民の行動は平和的なものです。しかし、アサド政権は行動に立ち上がった市民を「テロリスト、過激主義者」と非難し、戦車などの重火器まで動員して、非武装の市民に攻撃を加えてきました。 アサド政権は緊急事態令の解除などの
税制・経済など協議提案/野田新首相 自・公と党首会談
野田佳彦新首相は１日、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と相次いで会談し、(1)東日本大震災からの復旧・復興(2)税制改正(3)緊急経済対策の三つのテーマで実務者による検討チームをつくることを提案しました。野田新首相が、就任早々から「大連立」、「民自公の翼賛」路線を推進する姿勢を鮮明にしました。 党首会談に同席した自民党の石原伸晃幹事長は会談後、記者団に「復旧復興に対して協力するということを谷垣総裁は申し上げた」と述べ、他の課題には明確な態度を示しませんでした。公明党の山口代表は記者団に「真摯（しんし）にざっくばらんに協議していきましょうという気風は共有できた」と語りました。 野田氏は会談のなかで、民主党の２００９年総選挙マニフェストの見直しに関する３党合意を順守する考えを改めて表明。会談後の会見では、「（提案について）基本的な問題意識はそれぞれの党でご理解いただいたと思う」と語
震災・原発事故の影響は/町工場３割 仕事減/直接支援事業 継続に期待
不況打開実行委と党区議団が調査 東京都大田区の不況打開実行委員会と日本共産党区議団（藤原幸雄団長）は、区内の中小工場から聞き取りをおこない、東日本大震災と原発事故の影響を調査、１日までに結果をまとめました。３割の工場で仕事量減の影響がでていることが分かりました。 東京・大田 不況打開実行委と党区議団が調査 ７月下旬に区内の約５０の中小工場に、実行委員会役員と区議が直接訪ね、聞き取りをしました。内容は(1)東日本大震災、原発事故による影響(2)一番困っていること(3)行政への要望―の３点です。 大震災、原発事故の影響では仕事量の減少が特徴です。親会社の生産一時停止や開発見合わせなどが原因です。 仕事量への影響について答えた４２社のうち、「減った」が８社（１９％）「一時的に減った」が５社（１２％）で合計１３社（３１％）。「増えた」「一時的に増えた」は５社（１２％）でした。 行政に望むことでは、
寝たきり専用４県１０施設/山下議員質問受け政府が調査
全国の有料老人ホームのうち、寝たきり状態で常時介護が必要な高齢者だけを入居対象とする施設が、少なくとも４県に１０施設あることが厚生労働省の調査でわかりました。 調査は今年３月の参院予算委員会で、日本共産党の山下芳生議員が、口から食事をとれず、鼻やおなかに管を通す経管栄養の要介護者だけを入居させる、いわゆる「寝たきり専用賃貸住宅」の実態をとりあげ、細川律夫厚労相が実態調査を約束していたもの。 山下議員は、入居者が医療、看護、介護のサービス利用にあたって指定された業者との契約を求められたり、自由を制限されたりするなど、高齢者を食い物にするようなビジネスの実態を明らかにしました。 同省が都道府県を通じてまとめた結果によると、昨年１０月３１日現在、「有料老人ホーム（届け出済み）」と、「未届けだがそれに該当するもの」は計５９６６施設。そのなかで岐阜県に７カ所、秋田、神奈川、福岡の各県で１カ所ずつ寝た
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臨時国会召集早く/国対委員長会談 笠井氏が主張