親族企業から物品購入 その中身は/西川農水相 公選法抵触の疑い/“浪人中”にカレーギフト代 ■ 当選当日に赤飯代
政党助成金を含む政治資金で親族企業２社から物品を購入していることが、国会でも取り上げられ、問題になっている西川公也（こうや）農水相（衆院栃木２区）。本紙は、西川氏が代表を務める「自民党栃木県第二選挙区支部」の２０１０～１２年の政治資金収支報告書にかかわる領収書を情報公開請求で入手、分析した結果、公職選挙法に抵触する疑いが浮上しました。（藤沢忠明） （写真）西川農水相の自宅敷地内にある親族企業。「カレーギフト代」や「砕石代」の支払いも＝栃木県さくら市 （写真）西川農水相が代表の政党支部の領収書。「カレーギフト」（右）、「赤飯おこわおむすび」 同支部の収支報告書によると、西川氏のおいが社長を務め、西川氏も株主で、妻も実弟も取締役に名前を連ねる「新西建材工業」に対し、総額１１９万１９８６円、西川氏の政策秘書でもある長男が社長の「ＮＡ企画」には、計３９万４８００円をそれぞれ支出していました。 両社
野田内閣支持率９ポイント減
野田内閣発足１カ月で報道各社が行った世論調査によると、内閣支持率は前回比９ポイント減の５８％（「日経」・テレビ東京）などと軒並み下がり、不支持率が増えています。 不支持率を高めたのは、野田政権の個別政策に対する反発です。震災復興の増税については、「毎日」調査で５８％、「日経」・テレビ東京調査で５２％がそれぞれ「反対」と回答。共同通信の調査でも、「どちらかといえば反対」を含め５０・５％が「反対」です。社会保障財源確保を口実とする消費税増税も、「賛成」は４８％にとどまり、５０％が「反対」（「毎日」）です。 ＡＮＮ（テレビ朝日系）調査では、政府が積極推進する原発再稼働を「急ぐ必要がある」は１２％にすぎず、「慎重に対応する必要がある」が８０％と、国民の強い不安を反映しています。 共同通信の調査では、民主党が消極的な小沢一郎元代表の証人喚問について「応じるべき」が８６％と圧倒的。沖縄・米軍普天間基地
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