放射能調査 人材育成を/視察の紙議員に中央水産研
（写真）魚の処理について説明する、和田所長（左端）と視察する、（左２人目から右へ）紙参院議員、有坂農林・漁民局次長ら＝７日、横浜市・中央水産研究所 日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）と有坂哲夫同局次長らは７日、福島原発事故で拡散した放射性物質の水産物への影響などを測定・分析する、横浜市金沢区の独立行政法人・中央水産研究所を視察しました。 研究推進部の中田薫研究主幹が応対。放射性セシウムなどの値を計測できるゲルマニウム半導体検出装置４台を２次補正予算で整備し、現在６台を保有していることなどを説明しました。 紙氏らは、検査の下準備を行う部屋で、従業員５人が魚をさばき、ミンチにする工程を視察しました。 研究所では、原発事故後に放射能の緊急調査が委託されてから、神奈川、千葉、茨城などのサバをはじめ約５種を１日で分析しています。 和田時夫所長は、通常行っていた精密な分析については、装置は増
セシウム汚染・肉牛問題/検査体制 国責任で/紙議員質問 厚労省「しっかり構築」/参院委
日本共産党の紙智子参院議員は２３日の参院農水委員会で、セシウム汚染で肉牛が出荷停止された宮城、岩手両県の生産者の声を示し、出荷時の検査体制の強化を求めました。 紙氏は、宮城県では肉牛の出荷停止が解除されたものの、県内のと畜場では放射性物質の検査機器が不足していると指摘。「大学の研究室や民間の検査機器を借り上げるなどフル動員するべきだ」と、出荷先での検査体制の強化も要求しました。また、全頭検査は、求める都道府県で認めるとともに、「先のことを考えて検査機器の確保や費用の支援などを拡充しておくべきだ」と強調しました。 厚生労働省の岡本充功政務官は、検査機器のフル活用について「大学でも計測機器があると文部科学省から報告を得ている。（検査を）要請する体制をつくっていく必要がある」と答弁。出荷先での検査体制の強化については「ご指摘の通り。関係する都道府県に働きかけるなど検査体制の確保をしっかり構築して
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食品「線量測定」体制を/吉井氏 国の責任ただす/衆院委
