ＥＰＡ「影響出ない」/農水相が答弁、笠井氏批判/衆院連合審査会
西川公也農林水産相は２９日、オーストラリア産牛肉などの大幅関税削減などを内容とする日豪経済連携協定（ＥＰＡ）について、「今の状況ではそう影響は出ない」と述べ、国内農業への打撃を否定しました。衆院外務、農林水産両委員会の連合審査会で、日本共産党の笠井亮議員の質問に答えました。 豪州産牛肉は国内シェアの３割強を占め、協定発効で来年春にも関税の段階的削減が開始されます。農水相の答弁は、「大打撃になる」との国内の畜産農家の声を無視しするものです。 農水相の答弁について笠井氏は「その認識では大変なことになる」と批判。国民経済へ与える影響試算について農水省の今城健晴総括審議官が「現時点で持ち合わせていない」と答えたのに対し、笠井氏は「（試算の）数字を持ち合わせていないのは無責任」「対策が後手後手になる」と批判しました。 西川農水相は「影響を見ながら対策をたてる」と述べました。
日豪ＥＰＡを承認/笠井氏反対討論 国内農業に大打撃/衆院外務委
日本にとって農産物輸出大国を相手とする初の経済連携協定となる日豪ＥＰＡ（経済連携協定）が２９日の衆院外務委員会で、日本共産党以外の賛成多数で承認されました。 反対討論で日本共産党の笠井亮議員は、７年の交渉を経ながら連合審査を含めてわずか７時間の審議で採決など到底認められないと批判。広範な農林水産品について関税の撤廃・削減を認め、国内農業に大打撃を及ぼす内容であることをあげ、「食料主権をないがしろにし、国内農業を窮地に陥れる約束をしたことはきわめて重大だ」と強調しました。 笠井氏は、同協定が米国主導の環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の締結につながるものであり、米国など第三国との交渉結果次第で日本が譲歩の連鎖を迫られる事態になると指摘しました。 同日の質疑で岸田文雄外相は「日豪ＥＰＡ成立によって他の経済連携参加国に交渉のインセンティブ（動機）が働くなど、効果・影響はある」とＴＰＰ交渉への影響を認めま
車は恩恵 牛肉打撃/衆院委で佐々木氏 日豪ＥＰＡ批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は２９日の衆院財務金融委員会で、４月に基本合意した日豪経済連携協定（ＥＰＡ）が自動車産業の利益と引き換えに、日本の畜産・酪農に大打撃を与える内容になっていると指摘しました。 佐々木氏は、日豪の貿易額上位５品目の関税率を提示（表）。輸出では自動車関連産業が恩恵を受ける一方、輸入では牛肉が大打撃を受けるとして、「自動車（の関税撤廃）と引き換えに、冷凍・冷蔵牛肉で（関税の）大幅引き下げ要求をのんだことになる」と批判しました。 麻生太郎財務相が「（日豪ＥＰＡは）国内の畜産業者をかなり保護する内容になった」と答弁したのに対し、佐々木氏は、農水省も豪州産農産物の関税が撤廃されれば、国内畜産業が２５００億円減少すると試算していることを指摘。豪州食肉家畜生産者事業団は日豪ＥＰＡの結果、２０年後には豪州産牛肉の輸出額が約４倍に増えると試算し、「勝利宣言」までだしているとして、「（日
締結直後から畜産に影響/参院委で紙氏 日豪ＥＰＡ合意批判
日本共産党の紙智子議員は２２日の参院農林水産委員会で、７日に基本合意した日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）によって、締結直後から畜産農家に深刻な影響が出ることを告発しました。 畜産物の関税削減について、農水省は１７日に日豪ＥＰＡの「大筋合意の詳細」を公表。関税削減の具体的なスケジュールを初めて示しました。 豪州産牛肉の関税は、協定締結後２年間で冷凍は１０％、冷蔵は７％を引き下げます。紙氏は「国産の畜産、酪農生産者は、初年度から２年間で厳しい価格下落に直面する」と指摘しました。 乳製品でも、低率または無税にする「関税割当」を拡大させます。プロセスチーズ原料用ナチュラルチーズは２０年間で４０００トンから２万トンに増やし、日本の国内生産量に匹敵する量に。「まるごと豪州産に置き換わる」（紙氏）ことになります。 こうした影響について、林芳正農水相は「断定的に申し上げることはできない」などと答弁。紙氏は「農
牛肉関税引き下げ 日豪ＥＰＡ「大筋合意」/国会決議踏みにじる
安倍晋三首相とオーストラリアのアボット首相は７日、両国政府が交渉してきた経済連携協定（ＥＰＡ）の「大筋合意」を確認しました。この「大筋合意｣は､牛肉を関税削減の対象にしないなどとした国会決議を踏みにじり、決議を守るとしてきた政府の約束も投げ捨てた暴挙です。 農林水産省の試算でも、日豪ＥＰＡは日本農業に大打撃を与えます。だからこそ、国会決議は、牛肉を含む農林水産物重要品目を、関税撤廃・削減の対象にしない「除外」か、将来の交渉へ先送りする「再交渉」とするよう求めたのです。 豪側が自動車関税の段階的撤廃を約束したことが「成果」とされます。しかし、輸出大企業に多少の利益があるとしても、日本農業や国民生活への影響と引き換えにすることは許されません。 また、日豪ＥＰＡの「大筋合意」で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉が有利になるかのような議論もあります。しかし、「関税撤廃」というＴＰＰの原則が変わる
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