【ロンドン=小玉純一】欧州連合(EU、27カ国)は9日、ブリュッセルで前日から開いた首脳会議で、ユーロ圏(17カ国)の政府債務危機への対応策を協議し、財政悪化国への融資制度の強化や、ユーロ圏の財政規律強化策として新しい財政協定などを合意しました。 ただし独仏が提唱したEU基本条約への協定内容の組み入れ改定には非ユーロ圏の英国が反対し断念。ユーロ圏17カ国と非ユーロ圏諸国が来年3月までに政府間協定を締結することとしました。 同協定には英国を除く非ユーロ圏9カ国が参加の方向で、議会審議などの手続きに入ります。これにより英国1カ国が孤立した形となりました。 ユーロ圏に関する新財政協定は▽原則的に財政赤字は国内総生産の0・5%を上限とする▽この原則を各国の憲法、基本法で定める▽欧州委員会が各国予算を監督する▽赤字が同3%を超えた場合、自動的に制裁手続きに入ることなどを内容としています。 融資制度に