財政規律強化で合意/ＥＵ首脳会議 政府間協定締結へ/英は新協定に不参加
【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ、２７カ国）は９日、ブリュッセルで前日から開いた首脳会議で、ユーロ圏（１７カ国）の政府債務危機への対応策を協議し、財政悪化国への融資制度の強化や、ユーロ圏の財政規律強化策として新しい財政協定などを合意しました。 ただし独仏が提唱したＥＵ基本条約への協定内容の組み入れ改定には非ユーロ圏の英国が反対し断念。ユーロ圏１７カ国と非ユーロ圏諸国が来年３月までに政府間協定を締結することとしました。 同協定には英国を除く非ユーロ圏９カ国が参加の方向で、議会審議などの手続きに入ります。これにより英国１カ国が孤立した形となりました。 ユーロ圏に関する新財政協定は▽原則的に財政赤字は国内総生産の０・５％を上限とする▽この原則を各国の憲法、基本法で定める▽欧州委員会が各国予算を監督する▽赤字が同３％を超えた場合、自動的に制裁手続きに入ることなどを内容としています。 融資制度に
“財政規律 成文化を”/独首相 ＥＵ条約改定を提起
【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ）首脳会議を８、９日に控え、ドイツのメルケル首相は２日、ユーロ圏の政府債務危機に対して各国の財政を監視する「財政統合」をつくり打開する考えを強調し、そのためのＥＵ条約改定を提起しました。同首相は５日には、フランスのサルコジ大統領と会談し、ＥＵ首脳会議へ向けた独仏提案をまとめる考えです。 独国会で演説したメルケル首相は、「財政統合を話すだけでなく実現しようとしている。少なくともユーロ圏では厳格なルールを伴う財政統合となるだろう」と述べました。さらに「『われわれが２０１１年末に非常に重大な事態となり、欧州財政統合、各国財政への介入への諸措置を具体化する』と数カ月前に言う人がいれば、クレージーだと思われただろう」が、「今それが課題となっている。困難が多いが、必要性は今や広く認識されている」と語りました。 首相は、財政規律を成文化する「条約改定への対案は無い」と
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